624件の議案
区の「自転車活用推進計画」は、令和9年度に中間見直しを予定しています。自転車レーン・駐輪場・シェアサイクル・ルールやマナーについて、使っていて感じることをAIインタビューでお聞かせください。
区から学校プールの現状の説明を受けました。日よけシートの試行で気温が下がる効果が出ている一方、全校への設置のペースや、プールを新しく造る費用（屋外約5.2億円、屋内温水約9.8億円）が論点になりました。
区から、首都直下地震の被害想定や、家庭の備えの調査結果の説明を受けました。避難所の収容は約5万7,000人。在宅で避難する人の把握や物資の届け方、マンションの防災、ペットとの避難などが話し合われました。
二葉小学校の増築工事（建築）で資材の調達が遅れたため、契約金額を1,588万4,000円増やし、工期を令和8年9月18日まで延ばします。
文花児童館等複合施設の新築工事で、地中障害物の撤去と支えの杭を長くする作業が必要になったため、契約金額を4,378万円増やします。
二葉小学校の増築工事（電気設備）で資材の調達が遅れたため、契約金額を345万4,000円増やし、工期を令和8年9月18日まで延ばします。
二葉小学校の増築工事（機械設備）で資材の調達が遅れたため、契約金額を355万3,000円増やし、工期を令和8年9月18日まで延ばします。
長引く物価高騰を受けて、介護・障害福祉の事業者、保育園、学童クラブ、公衆衛生の団体などを支援するため、予算を1億7,889万4,000円増やします。
ドナーミルクの法的な位置付けを明確にするよう求める意見書を提出することを決めました。
区のこれからの施策の土台となる墨田区基本計画の最終報告がありました。パブリックコメントは10人から21件。基本計画調査特別委員会は調査を終えました。
安定的な皇位継承について国会での議論を進めるよう求める意見書を提出することを決めました。起立多数で可決されています。
墨田区シティプロモーション戦略プランの改定がまとまりました。パブリックコメントは11名から13件で、「区民が主体」を「全区民が主役」に改めるなどの変更をしました。
区の財政と運営の方針「墨田区持続可能な行財政運営指針」がまとまりました。基金の残高や区債の目標値、債券を使った基金の運用などを書き加えています。
公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント実行計画の改定がまとまりました。施設の統合・廃止を進めるときは、利用者や地域に配慮して丁寧に進めることを書き加えました。
区立の特別養護老人ホーム・なりひらホームを全面的に改修するため、先に改修の基本計画をつくることにしました。工事中ははなみずきホームを代わりの施設として使います。
生活保護の基準引下げをめぐる最高裁判決を受け、国の方針に沿って差額を追加で支給します。受給中の世帯は8月に自動で、すでに受給をやめた世帯は9月以降に申し出で支給します。
開館約30年のすみだトリフォニーホールを大規模改修します。音響を保ちつつ工期とコストを守るため、3つの発注方式を比べています。工事は令和10〜11年度の想定です。
感染症が流行したときの区の動き方を定めた行動計画を改定しました。パブリックコメントの意見は0件で、文言と図表を調整して確定しました。
隅田公園の第3期再整備では、遊具広場や水遊び、多目的広場、首都高下の屋根つき広場、ボール遊び広場をつくります。令和12年春のリニューアルオープン予定です。
開園45年の緑と花の学習園を、自然を学び体験できる施設にリニューアルします。令和10〜11年度に改修し、早ければ令和12年度にオープンの予定です。
長く使われていなかった旧忍岡高校跡地を区が取得し、さまざまなスポーツやボール遊び、地域のイベントに使える広場にする方針です。災害時はヘリコプターの離着陸にも使います。
国と都の方針の変更に合わせて、墨田区国民保護計画を変えました。Jアラートやミサイル落下時の行動の周知、デマへの注意などを書き加えています。
9月から区内全域で開く「すみだ五彩の芸術祭」は、全体で140企画程度を準備中です。協賛は55の企業・団体に広がり、ボランティアは110人余りが登録しています。
6,000円分を5,000円で買える区のデジタル商品券は、約12億8,000万円分が売れ、99.4%が区内の商店街加盟店で使われました。今年度は上限まで追加購入できるようにします。
旧本所保健センターの跡地に、保育園・学童クラブ・児童発達支援センター（みつばち園）を集めた施設をつくります。令和11年度中の開設予定です。
区長と教育委員会が話し合う総合教育会議で、墨田区教育施策大綱の案の内容で決めることを確認しました。表記の統一などの変更がありました。
災害対策特別委員会が今年度のテーマを「大地震のときの在宅避難の支援」に決めました。避難所との連携や、その前提となる火災対策も調べ、区長に提言します。
猛暑や豪雨で水泳の授業が予定どおりできない、プールが古くなっている――そんな課題を調べる特別委員会が、今年度の進め方を決めました。他の自治体の視察も予定しています。
防災被服の整備のため、防災被服上衣ほか4品目を6,729万630円で買い入れます。納入期限は令和9年3月19日です。
区立学校の体育館などを地域の団体に貸すしくみを、時間帯ごとの「区分貸し」から「1時間単位の時間貸し」に変えます。令和9年2月1日から始まります。
ある医療機関が国民健康保険の診療報酬を本来より多く受け取っていた分（632万953円）について、相手が破産して支払いを免除されたため、区は回収をあきらめます。
すみだ保健子育て総合センターに都立児童相談所を誘致する準備と、八広小学校の改築で見つかった地中障害物への対応のため、予算を1億3,945万4,000円増やします。
中東情勢の影響で経営が苦しくなった区内中小企業への緊急融資や、資材の遅れで延びる二葉小学校の工事などのため、予算を1億9,960万円増やします。
区のまちづくりの基本方針「都市計画マスタープラン」を改定するため、専門的な立場から調べて検討する委員会を、区長の附属機関として新しく置きます。
東武曳舟駅の周辺で決まった「地区計画」の内容のうち、建物の用途などの制限を、建築基準法にもとづいて区の条例に書き込みます。
東京都後期高齢者医療広域連合の議会で議員の補欠選挙があるため、墨田区議会の代表として坂井ユカコ議長を候補者に推薦します。
災害備蓄用の保存食料品（アルファ米ほか3品目）を3,296万5,138円で買い入れます。納入期限は令和8年8月31日です。
基本計画案の質疑の最終日は、区長も出席して全体を通した「総括質疑」でした。住まいの費用の高騰、民泊、ゼロカーボン、町会・自治会、学校選択制などが取り上げられました。
基本計画案の質疑2日目。福祉・保健・子育て・教育・環境・防災、公共施設やお金の見通しまで、暮らしに近い分野をまとめて質疑しました。
区の最上位の計画「墨田区基本計画」の案について、特別委員会が3日間に分けて質疑しました。1日目は計画の考え方と、産業・観光・文化・スポーツの分野です。
国の税制改正に合わせ、住宅ローンの特別区民税の控除の期限を5年延ばし、軽自動車税の環境性能割を廃止します。
23区共通の基準にもとづき、令和8年度の国民健康保険料率を改定します。国の制度改正で、保険料に「子ども・子育て支援納付金」の分が新しく加わります。1人あたり平均で約1万円の値上げです。
学識経験者などから選ばれる監査委員の任期満了に伴い、後任として区内在住の税理士を選ぶことに、区議会が同意しました。
SDGs未来都市推進事業と大学のあるまちづくりの取組状況が報告されました。千葉大学との共同事業が国内外のデザイン賞を受け、東京スカイツリータウンにキャンパスがある千葉工業大学と令和7年12月に連携協定を結びました。
区職員の総合的人事戦略の令和7年度の取組状況が報告されました。採用PR動画や独自の説明会、元職員を再び採用するカムバック制度（2人内定）、テレワークの本格実施、カスタマーハラスメント対策などに取り組みました。
公共施設等総合管理計画と実行計画の改定案が報告されました。施設にかかる将来経費は近年の実績平均と比べて年約51.8億円の乖離が生じる見通しで、さらなる長寿命化や民間活力の活用で縮めます。目標使用年数は原則60年（小・中学校は80年）です。
シティプロモーション戦略プランの改定案が報告されました。名称を「ひと、つながる。墨田区シティプロモーション戦略」とし、区民の区への誇り度を80.6％から85％に、情報を「伝えたい」と思う区民の割合を49.6％から67％に高める目標を掲げます。
令和8年度の区の組織改正が報告されました。学校改築担当部長・課長、芸術祭担当参事、災害時の要配慮者支援担当課長（3人）、こども家庭センター担当参事などを新設し、臨時特別給付金担当などを廃止します。
11月議会で考え方を報告した「持続可能な行財政運営指針」の案が報告されました。4分野12の取組に分け、5年間の重点取組にKPIを設定します。窓口改革、アナログ規制改革、EBPMやオープンデータの推進なども盛り込んでいます。
11月議会で案を報告した、健康増進計画と自殺対策計画を一体にした「すみだ健康づくり総合計画」を策定したと報告されました。パブリック・コメントは6人から42件で、たばこの害の書き方、公衆喫煙所、食育に関する意見が多く寄せられました。
11月議会で案を報告したバリアフリー方針・基本構想を、パブリック・コメント（4人・7件）を経て策定したと報告されました。重点整備地区を駅から半径500mの円で示していた図は、実際の生活関連経路に合わせた表示に改めました。
区が3人の弁護士に確認した地方公務員法の守秘義務などについての見解を聞いたうえで、職員へのハラスメント実態調査の対象を原則として管理職（課長級・部長級）とし、希望する係長級の回答も受けることにしました。アンケートにはハラスメントの定義を記載します。あわせて「議会改革に関する検討結果［令和8年3月版］」と、引き続き検討すべき事項、年度の活動報告を決めました。
高齢者対策特別委員会が「高齢者の終活、独居、住宅確保及び権利擁護に関する提言書」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。緊急連絡先や医療・介護の意向、死後の希望を登録できる終活情報登録制度の創設、見守り体制の強化、民間賃貸住宅への入居支援、成年後見制度の利用促進などを求めています。
11月議会で案を報告した一般廃棄物処理基本計画の中間改定を、パブリック・コメント（1人・1件）を経て確定したと報告されました。寄せられた意見は家庭ごみの有料化に反対するもので、区は23区全体の課題を説明しました。
11月議会で案を報告した「第三次すみだ環境の共創プラン」を、パブリック・コメント（1人・3件）を経て策定したと報告されました。数字や言い回しの精査のほか、内容に大きな変更はありません。
11月議会で案を報告した耐震改修促進計画を、パブリック・コメント（3人・6件）を経て令和8年3月に改定したと報告されました。耐震化率などの目標は案のままで、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの期間を令和17年度まで延長します。
令和8年9月4日〜12月20日に開く「すみだ五彩の芸術祭」の実施計画案が報告されました。コンセプトは「発気揚々（はっきようよう）」、都鳥をモチーフにしたロゴマークを作り、区内全域で自主企画30件程度などを行います。
政府と都の計画の抜本改定に合わせて、区の新型インフルエンザ等対策行動計画を初めて抜本的に改定する案が報告されました。新型コロナ以外の呼吸器感染症も想定し、対策項目を7から13に増やします。6月議会で確定版を報告する予定です。
11月議会で案を報告した学校改築基本計画（令和8〜17年度）を、パブリック・コメント（4人・7件）を経て策定したと報告されました。素案の「仮校舎」という表現は誤解を招くおそれがあるため「合同校舎」などに改めました。
学校施設長寿命化計画（改定版）を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はありませんでしたが、障害者団体連合会から、オストメイト対応トイレや災害時に使えるスロープなどの意見を聞き、改修・改築の際に検討します。
令和7年5〜6月に区立小・中学校の児童・生徒1万4,229人が受けた体力テストで、体力総合点は中学1年男子を除くすべての学年・男女で都の平均を上回ったと報告されました。
開設から38年がたつプレーパーク「わんぱく天国」のリニューアル案が報告されました。ジャンボゲートの改築や自然遊び・木工遊びの拡充を行い、令和8年度から運営を事業者に委託します。令和9年度から2年かけて、一部を開けたまま改修します。
区長と教育委員会が話し合う総合教育会議で、墨田区教育施策大綱の改定素案が協議されたことが報告されました。パブリック・コメントを経て、6月議会で完成版を報告する予定です。
障害福祉サービスの事業所に出した区の補助金について、返還を求めているのに返されていないため、債権を守るため裁判（訴え）を起こします。
人事委員会の勧告を踏まえ、区立幼稚園の管理職が休日・夜間に災害対応などで勤務したときの特別勤務手当の対象を広げます。令和8年4月1日から。
大横川親水公園の管理を指定管理者に任せることに伴い、占用料などを改め、魚つり場を有料施設にします。隅田公園の再整備に伴い、隅田公園内の魚つり場は廃止します。
老朽建築物の建替えを進めるため、木造準耐火建築物などへ建て替える間の一時的な住まいとして、区のコミュニティ住宅を使えるようにします。
大きな火災に強いまちにするため、燃えにくい建物（不燃建築物）を建てるときの助成金の額を引き上げます。令和8年4月1日から。
住宅の耐震化を進めるため、これまで対象外だった非木造住宅の耐震改修も助成の対象にし、助成率の一部も引き上げます。条例の名前も「住宅耐震改修促進助成条例」に改めます。
約3億4,080万円を追加。住民税非課税世帯や生活保護世帯がエアコンを買う費用の助成と、大横川親水公園の再整備のための隣の都有地の購入費です。
年度末の調整として約36億7,818万円を追加。職員の退職手当、保育や障害福祉の給付の不足分のほか、公共施設等整備基金に約52億5,500万円を積み立てます。
認知症の方が共同で暮らすグループホームの利用者が増え、給付費が足りなくなるため、約5,526万円を追加しました。
令和8年度の一般会計予算は約1,559億2,600万円で、前の年より約129億円（9.0％）増えました。新しい基本構想・基本計画の初年度の予算です。
令和8年度の国民健康保険特別会計の予算は266億1,500万円（前年度比3億1,400万円、1.2％減）です。
令和8年度の介護保険特別会計の予算は245億2,800万円（前年度比7億1,200万円、3.0％増）です。
令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算は78億600万円（前年度比6億4,500万円、9.0％増）です。
社会福祉法人が不動産の登記をするときの証明書の交付、マンション建替え円滑化法と医薬品医療機器等法の改正に合わせて、手数料条例を改めます。
行政手続法の改正にあわせ、相手の居所がわからないときに掲示で行う「公示」の通知を、インターネットでも行えるようにします。令和8年5月21日から。
特別区人事委員会の勧告を踏まえ、管理職や技能・業務系の職員の給料表を見直し、管理職の休日などの特別勤務手当を改め、平成30年の制度改正で続いていた差額支給を廃止します。
国の基準の改正を踏まえ、投票所の投票管理者・投票立会人の報酬を引き上げ、投票箱を開票所に運ぶ人の報酬に2,000円を加えます。
国政選挙のビラ・ポスター作成費の公費負担の上限が引き上げられたことに合わせ、区議会議員選挙と区長選挙でも上限を引き上げます。
電気通信事業法の改正で条文の番号が動いたため、区の印鑑条例の引用部分を直します。
地方税法の改正を踏まえ、相手の居所がわからないときに書類を届けたものとみなす「公示送達」を、インターネットでも行えるようにします。
すみだ福祉保健センターのあり方の検討結果を踏まえ、センターで行ってきた健康増進事業と、その施設を廃止します。令和8年4月1日から。
令和7年度の税制改正の影響で介護保険料の段階が変わり得る65歳以上の方について、国の政令改正に合わせ、改正前と同じ判定になるよう算定の特例を定めます。
区が借りている土地の地代の増額などを求めて簡易裁判所に申し立てられた調停で、話し合いがまとまったため、調停を成立させます。
後期高齢者医療の保険料を軽くするため、区市町村が広域連合に出しているお金の負担を、令和8年度と9年度も続けることに伴い、広域連合の規約を変える協議をします。
昭和59年の「すみだ健康区宣言」を、新しい健康づくり総合計画の「健康長寿日本一のまち」をめざして、時代に合った内容に一部見直しました。宣言日は令和8年4月1日です。
議員から職員へのハラスメントの実態調査を行うことを決めました。対象を全職員とするか管理職などに限るかは、地方公務員法などについて区に法的な見解を求めてから協議します。ハラスメント相談窓口とフリースピーチ制度の検討結果を決め、提言書の報告期間は議会の年度を基本とすることにしました。
整理した論点に沿って、終活、一人暮らし、住まい、権利擁護について各会派が意見・提言を述べました。急病や亡くなったときに本人の意思が関係機関に伝わる登録の仕組みや、ACP（人生会議）の普及などの意見が出され、委員会の提言をまとめるため勉強会を開くことにしました。
ハラスメント相談窓口の相談員は、弁護士などがいる外部の民間事業者に任せ、外部相談だけとすることを決めました。特別委員会の提言書は、すべての提言書について5年間、区から報告を受けます。議長からの申入れで、職員へのハラスメント実態調査の検討も始めました。フリースピーチ制度は今期は検討せず、来期に申し送ります。
区から、主要な公共施設等整備事業の進み具合、学校跡地などの活用方針、新しい墨田区基本計画の骨子（案）の説明を受けました。骨子（案）は4部構成で、子ども、地域力、まちの魅力の3つの「夢」実現プロジェクトを掲げ、行財政運営や公共施設マネジメントなどの区政運営の考え方を新しい章にまとめます。委員会の運営方針の発言時間制は、全会一致に至らず採決で決まりました。
国の経済対策を踏まえ、約33億3,550万円を追加。区内の全世帯に1世帯あたり約1万円分の商品券などを配るほか、子ども1人2万円の子育て応援手当、介護・障害福祉事業者への支援金などです。
固定資産税と都市計画税について、これまで行われてきた軽減措置を続けるよう、国などに求める意見書です。
巨大災害が起きたときに備えた体制の整備を、国などに求める意見書です。
物価高への対策に使える国の交付金（重点支援地方交付金）の拡充などを、国に求める意見書です。
使い終わった太陽光発電設備のリサイクルを進め、適正に廃棄処理するしくみづくりを、国などに求める意見書です。
脳脊髄液漏出症の患者を救済するための措置を、国などに求める意見書です。
シティプロモーション戦略プランの改定の考え方が報告されました。SNSのフォロワー数や発信数は倍増した一方、区政情報を受け取れていると感じる区民は36.4％にとどまるため、第3期は「人」が主役のつながる取組を進めます。
公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント実行計画の改定の考え方が報告されました。資材や人件費の高騰で将来経費と実績の差が広がるなか、長寿命化や基金の活用で差を縮め、人口に比例した面積目標の考え方を加えて、将来的に施設保有総量48.7万㎡を目指します。
人口減少を見据え、行財政改革・行政情報化計画を、行革とDXを完全に一本化した「持続可能な行財政運営指針」に作り替える考え方が報告されました。区の人口は令和17年ごろから減少に転じる推計で、5年間の重点取組にKPIを設定します。
区役所1階・2階の区民部窓口について、「来なくていい、待たなくていい、書かなくていい、迷わなくていい」窓口を目指すレイアウト変更とデジタル化の計画が報告されました。混雑するマイナンバーカード窓口の改善から始め、令和10年度初めごろの完成を予定しています。
健康増進計画と自殺対策計画を一体にした「すみだ健康づくり総合計画」（令和8〜17年度）の案と、昭和59年の「すみだ健康区宣言」の見直し案が報告されました。DXの推進や、自然に健康になれるまちづくりを特色としています。
開設から35年以上たつすみだ福祉保健センターについて、事業見直しに伴う改修に加え、給排水設備などの老朽化による大規模修繕が必要になったことが報告されました。休館中も代替施設で事業を続け、主な改修は令和12年度以降に行います。
区のバリアフリー方針と基本構想（令和8〜17年度）の案が報告されました。区全域を移動等円滑化促進地区とし、押上駅・錦糸町駅周辺と曳舟駅・京成曳舟駅周辺の2地区を重点整備地区に選びました。施設をつくる・直すときは原則として当事者が参画します。
東京都後期高齢者医療広域連合が示した令和8・9年度の保険料率の算定案で、1人当たり平均保険料は12万3,827円（令和6・7年度より11.2％増）と報告されました。令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わります。最終的な料率は広域連合議会が決めます。
令和8年秋の「すみだ五彩の芸術祭」の準備状況が報告されました。会期は令和8年9月4日〜12月20日の予定で、想定参加者は約40万人、経済波及効果は約21億円と見込んでいます。協賛金1,000万円以上を目標にします。
令和7年4月に指定管理者制度を入れた隅田公園で利用者数や満足度が上がったことを受けて、大横川親水公園にも制度を導入することが報告されました。パークセンターの設置や魚つり場の利用料金導入などを行い、令和9年10月の開始を予定しています。
改正空家法の制度にもとづき、墨田まちづくり公社を令和8年1月5日に空家等管理活用支援法人に指定することが報告されました。これまでの相談窓口やセミナーに加え、新たに空き家の管理代行を行います。
耐震改修促進計画（令和8〜17年度）の改定案が報告されました。住宅の耐震化率は新しい算定で94.5％にとどまるため、98％を目標に助成を拡充します。新たに危険なブロック塀の無料相談と除却助成をつくり、すべての危険なブロック塀の解消を目指します。
区内循環バスの見直し案として、基本運賃を大人200円・子ども100円（未就学児は無料）に改定し、乗継ぎ券を廃止すること、各ルートを見直して平井駅に乗り入れる新ルートを実証運行することが報告されました。高齢者割引は導入を前提に方法を協議します。
ものづくり企業とスタートアップの共創拠点SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）は開設から2年で75件の共創事例を生み、3割以上に区内ものづくり企業が関わっていると報告されました。決算特別委員会の議論を踏まえ、区内への経済効果30億円以上などの目標を設定しました。
一般廃棄物処理基本計画の中間改定案で、廃プラスチックの分別回収などにより区民1人1日当たりのごみ量の目標を前倒しで達成したため、さらに高い減量目標を設定することが報告されました。プラスチックの分別協力率は27％を目指します。
区の環境基本計画にあたる「第三次すみだ環境の共創プラン」（2026〜2035年度）の案が報告されました。2035年度に温室効果ガスを2000年度比で60％削減する目標を掲げ、公共施設への再生可能エネルギーの導入や熱中症対策などを重点プロジェクトにします。
学校施設長寿命化計画の改定案で、新たに学校施設バリアフリー化整備計画を盛り込むことが報告されました。エレベーターのない学校が区の南部の小学校に偏っているため、令和12年度までに改築以外で2校にエレベーターを整備することを目標にします。
親が働いているかどうかにかかわらず、保育所などに子どもを短時間預けられる「こども誰でも通園制度」を令和8年4月から始める準備状況が報告されました。必要な受入れ時間を月1,569時間と推計し、9〜12施設程度での実施を見込んでいます。
令和8年度からの学力向上新3か年計画（第4次）の案が報告されました。学力は着実に上がっている一方、学習が遅れがちな子どもの割合などに課題があるとして、粘り強さや協働する力などの非認知能力を育てて学力向上につなげる方針です。
区の要望を受けて東京都が、すみだ保健子育て総合センター内に令和9年度をめどに都立児童相談所を新設する方向で区と検討を進めることになりました。令和8年1月から設計に着手し、4階に区の子育て支援総合センターと都児童相談所を配置する予定です。
学校改築基本計画（令和8〜17年度）の案が報告されました。設計中の八広小学校に続いて第三吾嬬小学校、竪川中学校、第二寺島小学校、寺島中学校の順に建替えに着手します。10年間の事業費は概算約417億円です。
議員・行政委員の報酬改定や、区長など特別職・職員・会計年度任用職員の給与改定に合わせ、約8億1,115万円を追加しました。財源は全額、特別区交付金です。
職員の給与改定に合わせて、国民健康保険特別会計の人件費2,525万3千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、介護保険特別会計の人件費1,476万8千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、後期高齢者医療特別会計の人件費265万2千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
区議会議員の報酬と期末手当を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
教育委員・選挙管理委員・監査委員などの報酬を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区長・副区長の給料と期末手当を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
教育長の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
常勤の監査委員の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区の職員の給料を平均3.8％上げる（人事委員会の勧告どおり）。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
専門性の高い任期付職員の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
会計年度任用職員のボーナスを上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区立幼稚園の先生の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区役所の1・2階とリバーサイドホールを改修する工事。金額は12億9,778万円、工期は令和9年9月30日までです。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、後期高齢者医療特別会計に3億15万6千円を追加しました。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、介護保険特別会計に3億4,582万4千円を追加しました。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、国民健康保険特別会計に7億2,725万3千円を追加しました。
約9億88万円を追加。特別会計の決算剰余金のうち一般会計の分を財政調整基金に積み立てるほか、マイナンバーカード窓口の増設、保育園の給食費などの物価高対策、熱中症対策の物品、都立児童相談所の誘致準備などです。
特別養護老人ホームなりひらホーム・なりひら高齢者在宅サービスセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人カメリア会に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
特別養護老人ホームたちばなホームの運営（指定管理）を、社会福祉法人賛育会に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
特別養護老人ホームはなみずきホーム・はなみずき高齢者在宅サービスセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人賛育会に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
すみだ福祉保健センターの運営（指定管理）を、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
曳舟川通りの歩道を歩きやすくするバリアフリー工事。金額は2億20万円、工期は令和9年2月12日までです。
区道（墨122号路線）の歩道の段差をなくすバリアフリー工事。金額は2億1,450万円、工期は令和9年3月5日までです。
区役所の窓ふきなどに使うゴンドラ設備を改修する工事。金額は約3億1,950万円、工期は令和10年3月31日までです。
区役所の1・2階とリバーサイドホールの改修工事。金額は9億8,340万円、工期は令和9年9月30日までです。
建築基準法施行令の改正で条文の番号が動いたため、区の手数料条例の引用部分を直します。手数料の額は変わりません。
騒音などで周りの暮らしが悪くならないよう、新しく営業するホテル・旅館・簡易宿所には、従業員が常駐することを義務づけます。令和8年4月1日から。
民泊（住宅宿泊事業）による騒音などの問題を防ぐため、近所への事前説明や、家主がいない場合の平日の営業制限などを定める条例をつくりました。令和8年4月1日から。
親が働いているかどうかに関係なく、保育園などに通っていない小さな子が時間単位で通える新しい制度（乳児等通園支援事業）について、施設や職員の基準を区の条例で決めます。
子ども・子育て支援法の改正で、区が行う給付として「乳児等のための支援給付」ができることに伴い、給付の対象となる施設の運営基準を定めます。令和8年4月1日から。
災害用の携帯トイレ。金額は約1億1,470万円、納入期限は令和8年3月13日です。
区役所の1・2階とリバーサイドホールの改修工事。金額は6億4,394万円、工期は令和9年9月30日までです。
両国子育てひろばの運営（指定管理）を、ミアヘルサ株式会社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
さくら橋コミュニティセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
八広はなみずき児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
外手児童館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
文花児童館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
立花児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
墨田児童会館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
横川さくら保育園・横川さくら保育園分園の運営（指定管理）を、学校法人菊地学園に任せます。期間は令和9年4月1日から5年間です。
曳舟文化センターの運営（指定管理）を、株式会社ケイミックスパブリックビジネスに任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
本所地域プラザの運営（指定管理）を、一般社団法人地域プラザＢＩＧＳＨＩＰに任せます。期間は令和8年4月1日から3年間です。
梅若橋コミュニティ会館の運営（指定管理）を、梅若橋あすのすみだに任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
東駒形コミュニティ会館の運営（指定管理）を、東駒形ＴＲＣ賀川記念館グループに任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
うめわか高齢者在宅サービスセンター・梅若ゆうゆう館の運営（指定管理）を、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
これまでの質疑、先進自治体の調査、区民などとの意見交換会、研修会を踏まえて政策提言に向けた論点を整理し、今年度中に区へ政策提言することを決めました。
区から職員向けのハラスメント相談窓口の説明を受け、職員はまず区（総務部）の窓口に相談し、相談者から議会に相談があれば必要に応じて対応することにしました。特別委員会の提言書のその後の報告は、資料の作り方を区に任せ、議会からの提言の結果が見える形で出してもらうことにしました。
新しい墨田区基本計画を調べる特別委員会が運営方針を決め（発言時間制の部分は継続協議）、区から今の基本計画の総括の説明を受けました。108の指標のうち「達成」「おおむね達成」は半数に満たず、産業分野や元気な高齢者に関する指標などが策定時を下回ったことが示されました。
ハラスメント相談窓口と、特別委員会の提言書のその後の報告方法について、各会派が意見を述べました。窓口の利用者の範囲を決めるため、まず区の職員向けの相談窓口について区から説明を受けることにしました。提言書の報告方法は意見が分かれ、次回改めて協議します。
二葉小学校の増築その他工事（建築）で、賃金などの上昇に対応するため、契約金額を約2,897万円増やし、約19億3,747万円にしました。
二葉小学校の増築その他に伴う機械設備工事で、賃金などの上昇に対応するため、契約金額を約751万円増やし、約3億4,125万円にしました。
任期が満了する教育委員会の委員1名を、引き続き委員に任命することに、区議会が同意しました。
二葉小学校の増築その他に伴う電気設備工事で、賃金などの上昇に対応するため、契約金額を996万円増やし、3億2,896万円にしました。
令和6年度の一般会計と3つの特別会計の決算を、決算特別委員会で審査したうえで、区議会が認定しました。一般会計の歳出は約1,466億円、執行率は95.7％です。
令和5年9月に議決した公契約条例の付帯決議にもとづく報告で、労働報酬下限額の対象となった契約61件すべてでチェックシートが提出され、下限額以上の賃金が支払われていることを確認したこと、労働者からの申出はこれまでないことが報告されました。
区職員への実態調査で回答者の54％がカスタマー・ハラスメントの被害を、71％が目撃を経験していたことが報告されました。判断基準を明確にしたマニュアルの作成、複数人での対応の原則化、令和8年1月からの通話録音装置（約300台分）の導入などに取り組みます。
3年に1度の区施設の使用料の見直しで、受益者負担率は上がってきているもののコロナ禍前の水準に戻っていないことなどから、今回は一律の改定をせず据え置くことが報告されました。
DV被害の相談先を分かりやすくするため、令和7年12月1日に区の配偶者暴力相談支援センターを開設し、平日9時〜17時のDV相談専用ダイヤルを設けることが報告されました。区でDV相談証明書の発行や保護命令の申立て支援もできるようになります。
旧立花中学校跡地で整備中の民間の新特養の開設が2年延びて令和9年度中となる見込みのため、区立のはなみずきホームとたちばなホームの廃止も令和9年度末に延びることが報告されました。区立特養3施設の次の指定管理者は、現在の法人を非公募で選ぶ予定です。
民泊や旅館業の施設の急増で騒音・ごみ・喫煙の苦情が増えていることから、民泊の営業を区内全域で週末中心に制限し、旅館業には従業者の常駐を義務付けるなどの条例素案が報告されました。パブリック・コメントを経て11月議会に条例案を出す予定です。
延焼を食い止める道路沿いの不燃化と、燃え広がりやすい木造住宅の固まりの解消を進めるため、不燃化助成の助成額と対象区域を見直す考え方が報告されました。令和12年度までに整備地域すべてで不燃領域率70％以上を目指し、令和8年度から新制度を始める予定です。
横川出張所の窓口業務を令和7年11月28日で終え、隣のすみだリサイクルセンターを広げて環境施策の拠点にするとともに、交流・相談や地域包括ケアのための福祉施策を行う施設にする案が報告されました。
すみだトリフォニーホールの大規模修繕の概算工事費が税込83億円（設計費等を除く）と報告されました。令和8〜9年度に設計、令和10〜11年度に休館して工事を行い、令和12年度中のリニューアルオープンを予定しています。
区内循環バスを「区民の日常の足」として鉄道や路線バスを補う交通と位置付け、ルートと運賃（基本運賃150円または200円の試算、福祉目的の割引）を見直す検討状況が報告されました。千葉大学と連携したグリーンスローモビリティの実証運行も行います。
0〜4歳の子どもがいる世帯の転出超過を踏まえ、「すみだ良質な集合住宅認定制度」を見直して、55㎡以上の広い住戸の整備に補助を出す考え方が報告されました。令和14年度末までに280戸の認定を目標とし、一部は令和7年10月1日から先行して始めます。
避難行動要支援者の名簿管理システム（令和7年7月導入）、備蓄物資管理システム（令和8年1月導入予定）、学校の備蓄倉庫の整理など、令和7年度の防災の取組と、災害復興マニュアルの改定など今後の課題が報告されました。
パブリック・コメント（意見20件）を経て東武曳舟駅周辺地区まちづくり方針を策定し、駅前の約1.7ヘクタールで地区計画や市街地再開発事業、駅前交通広場（約2,200㎡）などの都市計画手続を始めることが報告されました。年度内の都市計画決定を予定しています。
待機児童対策が一定の成果を上げたことを受けて、今後は保育・幼児教育の質の向上と、発達に配慮が必要な子どもへの切れ目ない支援に力を入れる方向性が報告されました。令和7年5月に始めた5歳児健康相談を入り口に、関係部署が連携します。
学校改築基本計画の検討状況として、最も古い第四吾嬬小学校は使いながらの建替えが難しいため、先に第三吾嬬小学校を使いながら建て替え、その敷地に第四吾嬬小学校の仮校舎を置いて建て替える「複数校の連携による改築」の案が報告されました。
令和7年4月の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校97.0％、中学校83.3％でした。全国学力・学習状況調査でも小・中学校の全教科が全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できませんでした。
子どもの医療費助成を受ける人を、これまでのように「収入が多い方の親」に限らず、父母のどちらにもできるようにします。所得が変わるたびの手続きがなくなります。
すみだ障害者就労支援総合センターで、障害のある方が働き方を選ぶ前に、適性や希望を一緒に確かめる「就労選択支援」を新しく行います。令和7年10月1日から。
二葉小学校の改築等工事で、資材・人件費の上昇（インフレスライド）と工事内容の変更に対応するため、642万円を追加しました。
荒川沿いなどの区道（墨123号路線ほか）で、斜面の土地を整理して安全に通れる道にする工事の契約です。金額は約2億9,401万円、工期は令和9年3月15日までです。
区役所の建物を長く使うための「庁舎リニューアルプラン」にもとづき、空調設備を改修する工事の契約です。金額は18億8,210万円、工期は令和10年3月17日までです。
区の職員と同じように、区立幼稚園の先生についても、妊娠・出産や3歳未満の子育て中の方への個別の周知や意向の確認、時間単位の休暇の新しい選び方などを定めます。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が公務でけがなどをしたときの補償で、配偶者がいる場合の加算をなくします。
近くの幼稚園・保育施設の状況などをふまえ、区立柳島幼稚園を廃止します。令和8年4月1日から。
約23億3,786万円を追加。北斎基金への寄付の増加分、災害時のトイレなど備蓄の充実、高齢者のスマートフォン購入費の助成、保育園の事務を担う職員の配置への補助などです。
全国の自治体のシステムを標準化する法律にもとづいて区のシステムを切り替えるのに合わせ、税に関する証明書の手数料の名前などを改めます。
法律の改正に合わせて、妊娠・出産を申し出た職員や3歳未満の子を育てる職員に、制度を個別に知らせ、働き方の希望を聞き、配慮することなどを定めます。令和7年10月1日から。
法律の改正を受けて、区の職員が子育てのために、1年に10日分の勤務時間まで、時間単位で仕事を休める「部分休業」の新しい形をつくります。令和7年10月1日から。
障害者総合支援法の改正で条文の番号が動いたため、墨田区福祉作業所条例の引用部分を直します。中身の変更ではありません。令和7年10月1日から。
約20年ぶりに、区のまちづくりの一番の土台となる「基本構想」を新しくしました。2035年の将来像は「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」です。
使われなくなった旧向島中学校の校舎などを解体する工事の契約です。金額は4億4,627万円、工期は令和9年3月14日まで。跡地は公園として再整備する予定です。
目黒区議会の調査や最近の区議会の状況を踏まえ、議員などが弁護士などの専門家にハラスメントについて相談できる窓口を設けることを決めました。窓口の利用者や相談員などの具体的な内容は、各会派が検討シートを出して協議します。
区から、墨田区基本構想（案）へのパブリック・コメントの結果（15人・33件）と、それを踏まえて9月議会に出す最終案の説明を受けました。11か月・8回にわたった基本構想調査特別委員会は、調査報告書をまとめて調査を終えました。
区から、終活支援、一人暮らしの高齢者の見守り、高齢者の住まいの確保、権利擁護の事業の実施状況の説明を受けました。社会福祉協議会の「すみだあんしんサービス」は見守り・任意後見・死後事務がセットで預託金も必要なため契約に至らないケースがあることなどについて質疑がありました。
区から、審議会の答申を踏まえた墨田区基本構想（案）と、基本計画の策定方針の説明を受けました。基本構想（案）は区報特集号で知らせたうえでパブリック・コメントを行います。基本計画は基本構想に合わせて10年間とし、5年目に見直します。若い世代の声の集め方や、子ども向けの版づくりについて質疑がありました。
物価高の影響を受ける子どもの学びを応援するため、小・中学生1人あたり1万円分の電子図書カードを配る費用2億2,000万円を追加しました。
区民部の窓口で、平日の窓口時間を9時〜16時30分に、水曜の延長を第1・第3水曜に、日曜開庁を第2日曜だけにする見直しを令和7年12月から試行し、コンビニ交付などの「来なくていい窓口」を進めることが報告されました。
すみだ福祉保健センターで36年間運営してきた休日応急診療所を、老朽化や感染症対応の動線の課題などから、新しく建つ墨田区医師会館（2階）に令和9年度中に移す予定が報告されました。
曳舟川通りの西側約8.2ヘクタールのまちづくり方針（案）をまとめてパブリックコメントにかけること、駅前でUR都市機構を施行予定者とする再開発の手続きが進んでいることが報告されました。
1万円で1万2,000円分使えるデジタル商品券を9万セット（総額10億8,000万円分）発行し、99％以上が使われたことなど、令和6年度の結果が報告されました。
東京二十三区清掃一部事務組合が、墨田清掃工場の建物を再利用して設備・機器を原則すべて更新するリニューアル工事（令和11〜14年度）を計画していることが報告されました。
令和8年9〜12月に区内全域で開く総合的芸術祭の基本構想がまとまり、名称は「すみだ五彩の芸術祭」、コンセプトは「発気揚々」とすることなどが報告されました。
隅田公園全体の方向性を示す再整備構想がまとまり、言問橋から小梅小学校付近までの「こども・交流広場」を第3期として、令和7年度から基本設計に入ることなどが報告されました。
鐘ヶ淵地区まちづくり計画の改定について、パネル展（来場87人）とパブリックコメント（意見なし）の結果と、超高齢社会やカーボンニュートラルの視点を加えた主な変更点が報告されました。
今後集中する学校の建替えを計画的に進めるため、改築する学校・手法・スケジュール・事業費の概算などを示す「（仮称）墨田区学校改築基本計画」（令和8〜17年度）をつくる方針が報告されました。
旧本所保健センター等の跡地に、建て替える東駒形保育園（定員80人程度）、新しい学童クラブ（60人程度）、移転するみつばち園（児童発達支援センター）をまとめた施設を整備する方向性が報告されました。
他の自治体で起きた学校への侵入事件や下校中の事故を受けて、校門での見守りの徹底、門の内側へのインターホン増設、防犯カメラ・電子錠の増設の検討、通学路の危険箇所の点検の前倒しなどの対策が報告されました。
共働き世帯の増加などで区立幼稚園の充足率が25％まで下がったため、柳島幼稚園を令和7年度末で、菊川幼稚園を募集停止のうえ令和9年度末（条件により令和8年度末）で廃止する方針が報告されました。
遊具の老朽化や担い手不足が課題の冒険遊び場「わんぱく天国」について、千葉大学の調査研究を踏まえ、子どもや地域と少しずつ手を加えて作り直し、運営を専門の組織に任せる方向のリニューアル方針案が報告されました。
議会基本条例の運用や政治倫理などを話し合う議会改革特別委員会が運営方針を決めました。前年度の特別委員会から引き継いだ「特別委員会の提言書についての報告の具体的な方法」と「フリースピーチ制度の実施」を検討し、更なる「開かれた議会の実現」を目指します。
高齢化社会の課題、特に終活、一人暮らしの高齢者、高齢者の住まいの確保、高齢者の権利擁護を調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「高齢者が安心して暮らし続けられる環境の実現を目指す」で、調査を踏まえて区に政策提言します。
75歳以上の医療制度を運営する「東京都後期高齢者医療広域連合」の議会議員の選挙に、墨田区議会の代表として議長を推薦しました。
粗大ごみの処理手数料を、インターネットでオンライン決済できるようにします。これまでの「有料粗大ごみ処理券」も引き続き使えます。令和7年10月1日から。
文花児童館などが入る複合施設の機械設備（空調・給排水など）工事の契約です。金額は2億1,285万円、工期は令和9年7月30日までです。
文花児童館などが入る複合施設の電気設備工事の契約です。金額は2億1,120万円、工期は令和9年7月30日までです。
文花児童館などが入る複合施設を新しく建てる工事の契約です。金額は約14億3,147万円、工期は令和9年7月30日までです。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,819万円で買います。
東駒形保育園の建て替え工事のあいだ、令和7年9月22日から、東駒形四丁目の仮園舎に移します。
国の税制改正に合わせて、大学生年代の子がいる家庭の新しい控除（特定親族特別控除）を区民税にも入れ、加熱式たばこの税金を重さで計算する方式に改めます。
マイナンバーカードを使ってコンビニなどで住民票などを取るときの手数料を、令和7年12月1日から令和8年5月31日まで10円にします。
国の方針で、後期高齢者医療の資格確認書の扱いが当面続くことになったため、すべての加入者に資格確認書を送る郵送料584万8千円を追加しました。
東京都の保育料第1子無償化に合わせた費用や、東駒形保育園を建て替えるための土地の購入費など、約13億3,760万円を追加しました。
区議会から選ばれている監査委員が辞職したため、後任として区議会議員1名を監査委員に選ぶことに、区議会が同意しました。
放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会が「放課後対策・幼稚園の在り方に関する提言書」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。学童クラブ・児童館の在り方、放課後子ども教室の再構築、高学年や長期休暇中の居場所、区立幼稚園の役割と適正配置・預かり保育・給食、私立幼稚園の保護者の負担軽減などを求めています。
地方税法の改正で軽自動車税の区分が見直されるのに合わせて原付の税率区分を新設し、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対応します。
議員のなり手不足などの課題に対応するため、地方議会議員の厚生年金への加入など、多様な人材が議会に参加しやすい環境の整備を国に求める決議です。
区役所の組織条例の改正（保健衛生部の新設、福祉保健部を福祉部に）に合わせて、区民福祉委員会の所管を「区民部、福祉部及び保健衛生部に関する事項」に改めます。令和7年4月1日から。
職員の旅費条例の全面改正に合わせて、議会の調査や公聴会に出頭する人への費用弁償の規定（日当・宿泊料などを宿泊費・宿泊手当に改める）を直します。令和7年4月1日から。
障害者総合支援法にもとづく自立支援給付費が足りなくなる見込みのため6,600万円を追加し、防災情報システムなどの予算を翌年度に繰り越せるようにしました。
令和6年度に支給した定額減税補足給付金について、本来支給すべき額との差額を支給するため、令和7年度予算に9億9,200万円を追加しました。
23区共通の基準にもとづき、令和7年度の国民健康保険料率を改定します。医療分の所得割・均等割は下がり、賦課限度額は引き上げます。低所得世帯の軽減の基準も改めます。
副区長の定数を2人にしたこと（議案第43号）を受け、新しく副区長を選ぶことに、区議会が賛成多数で同意しました。
識見者から選ぶ常勤の監査委員の任期満了に伴い、区の幹部職員だった人物を後任に選ぶことに、反対討論の後、区議会が賛成多数で同意しました。
区から墨田区災害時受援・応援計画の策定の説明を受けたあと、「避難所運営のＤＸ化に関する提言書」を決めました。避難所の受付や運営のDX化、誰もが協力できる避難所の開設、備蓄物資の管理と配備、要配慮者の情報収集・共有、ICTを使った防災意識の啓発を求めています。
11月議会で案を報告した区職員の総合的人事戦略を策定したと報告されました。素案から、一度退職した職員を再び採用する「カムバック採用制度」、フレックスタイム制での週休3日制の利用促進、新規採用職員の育成制度「キャリア・アドバンス10」などを加えました。
大学や企業との連携の状況が報告されました。千葉大学予防医学センターの研究開発・交流拠点「あつまレ」が令和7年5月に墨田サテライトキャンパスに開設されます。SDGs宣言事業者を表彰するSDGsアワードを初めて開き、9団体をアワードに選びました。
行財政改革実施計画と行政情報化推進計画の取組状況（令和6年12月時点）が報告されました。生成AIの導入、戸籍・住民票のコールセンターの民間委託、Web口座振替の開始などを進め、オンライン化できる手続のうち91％が対応済みです。
区から、基本構想・基本計画の前提となる「墨田区人口ビジョン」の説明を受けました。区の人口は若い世代の転入で20年間増え続け、2035年に約30万7,500人でピークを迎える見込みです。一方で0〜4歳と30代以降は転出超過で、出産や子どもの成長を機にファミリー世帯が区外へ移る傾向が示されました。
放課後対策と幼稚園の在り方について各会派が現時点の意見を述べ、委員会としての提言をまとめるために勉強会を開くことを決めました。
区南部の高齢者の交流や介護予防の取組を充実させるため、みどり高齢者支援総合センターと高齢者みまもり相談室を、令和7年4月1日に多目的室や会議室を備えた民間施設の2階に移転することが報告されました。
11月議会で案を報告した第2期墨田区がん対策推進計画（令和7〜12年度）を策定したと報告されました。パブリック・コメントは2件で、数値の更新のほか、目標や成果指標の図表化、専門用語の注釈やコラムの追加で見やすくしました。
区全体のバリアフリー化の方針と重点整備地区を定める基本構想づくりの考え方と、基礎調査の結果が報告されました。区内の鉄道駅は段差のないルートとバリアフリートイレは整備済みですが、ホームドアは11駅で未整備です。基本理念案は「だれもが自由に出かけられ、互いに助けあい思いやるまち」です。
新しい窓口サービス実行3か年計画の今後の取組が報告されました。横川出張所を令和7年11月末で環境・福祉の拠点に転換するのに合わせ、コンビニ交付手数料を令和7年12月から半年間10円にし、横川エリアの外出が難しい高齢者などの世帯に住民票などを届けるサービスを試行します。
区議会だより、請願・陳情者の発言とフリースピーチ制度、YouTube放送の検討結果を決め、「議会改革に関する検討結果」を令和7年3月版に更新しました。引き続き検討すべき事項と年度の活動報告もまとめました。
区から、パブリック・コメント（4人・6件）を経た墨田区地域公共交通計画と、区内循環バス事業の見直しの進め方の説明を受けました。区内循環バスは観光より区民の日常の足として使われているため公共交通の一つと位置付け、来年度から区報や区民アンケートで課題を共有しながら見直しに着手します。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化事業（令和10年度完了予定）に合わせて、区画街路第11号線と歩行者専用道第1号線の事業認可を都に申請することが報告されました。施行期間は令和14年度末までの予定で、地元要望の多い歩行者専用道は一部を暫定整備して令和9〜10年度の開放を目指します。
鐘ヶ淵地区まちづくり計画の改定案（おおむね10年）が報告されました。将来像「なつかしさと新しさが交わる 安全・安心 すみよいまち」に向け、駅の周りを6m以上の道路でつなぐ「リング道路構想」、駅前広場の検討、水害に備える高台のまちづくりの検討など6つの視点で取り組みます。
令和8年秋に開く区の総合的芸術祭の基本構想の骨子が報告されました。名称は「墨に五彩あり」という格言にちなむ「すみだ五彩の芸術祭」、コンセプトは相撲のまちにちなむ「発気揚々（はっきようよう）」です。実行委員会を設けて準備し、令和7年6月をめどに基本構想を策定します。
11月議会で案を報告した子ども読書活動推進計画（第5次）を、パブリック・コメント（3人・10件）を経て策定したと報告されました。意見を受けて本編に追記し、忙しい保護者にも分かりやすい概要版をつくりました。
令和6年5〜6月に区立小・中学校の1万4,219人が受けた体力テストで、体力総合点は小・中学校の全学年・男女で平均値を上回りました。一方、小学校の長座体前屈、中学校の持久走やシャトルランは都の平均を下回る学年が多く、柔軟性や持久力が課題です。
11月議会で案を報告した「墨田区こども計画」（令和7〜11年度）を策定したと報告されました。子ども向けの簡易版もつくり、パブリック・コメント（25人・59件）と同時に子どもの意見（3人・14件）も聞きました。
11月議会に続き、不適切保育防止の取組状況が報告されました。区独自のガイドラインの策定、全保育施設の一斉調査、研修（延べ316人）などを行い、令和7年度は通報窓口の新設と専門家による調査、全職員向けのeラーニング、一斉点検の毎年実施、お昼寝の時間の体制強化などに取り組みます。
11月議会で案を報告した「墨田区児童館のあり方」を改定したと報告されました。パブリック・コメント（11人・22件）と子どもの意見（9人・12件）を踏まえ、国の児童館ガイドラインの改定も反映しました。開館時間の延長を求める声には、明言せず「居場所の選択肢を増やす」との記載にとどめました。
すみだ区議会だよりについて、A4版の冊子に変える方向とし、全戸配布は行わず配布場所の増設やSNSでの配信を充実させ、デザインなどに民間の力を使うことを決めました。YouTubeは来年度に試験的に導入し、フリースピーチ制度は来年度への申し送りとしました。
全国の自治体システムの標準化で、区に住民登録がない人の宛名番号の管理にマイナンバーが使われることなどに合わせ、マイナンバーを使う区の事務を加えます。
国の物価高騰対策の交付金を使い、約1億4,970万円を追加。家庭の防犯設備の設置補助、介護・障害福祉事業者や公衆衛生協力団体への支援金、中小企業のデジタル化の補助です。
年度末の調整として約49億3,942万円を追加。職員の退職手当、私立保育所の委託費などのほか、公共施設等整備基金に55億円、文化観光基金に約14億円などを積み立てます。
令和7年度の一般会計予算は約1,430億1,900万円で、前の年より約57億5,400万円（4.2％）増えました。
令和7年度の国民健康保険特別会計の予算は269億2,900万円（前年度比11億8,700万円、4.2％減）です。
令和7年度の介護保険特別会計の予算は238億1,600万円（前年度比4億5,800万円、2.0％増）です。
令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算は71億6,100万円（前年度比1億8,900万円、2.7％増）です。
文化観光基金の目的に、すみだトリフォニーホールの修繕を加え、寄付金も積み立てられるようにします。令和7年4月1日から。
建築物省エネ法と建築基準法の改正で、省エネ基準への適合義務や建築確認の審査の対象が広がることに合わせ、手数料を新設・改定します。令和7年4月1日から。
刑法の改正で懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられることに合わせ、職員の分限に関する条例など関係する区の条例を直します。令和7年6月1日から。
魅力ある職場づくりと、増える行政ニーズに対応するため、職員の定数を改めます。育児休業などの代わりに正規職員を充てられるようにします。令和7年4月1日から。
令和7年度以降に職員を派遣する予定のため、派遣先に地方税共同機構を加えます。令和7年4月1日から。
雇用保険法の改正（就業促進手当など）と刑法の改正（拘禁刑）に合わせて、職員の退職手当の規定を改めます。
新しい貸付けの実績が減り、代わりの制度も充実していることなどから、区の女性福祉資金の貸付けを廃止します。令和7年4月1日から。
国の公衆浴場の水質基準の指針の改正に合わせて、浴槽水の基準を「大腸菌群数」から「大腸菌数」に改めます。令和7年4月1日から。
区民が利用できるよう、文花一丁目に整備した文花テニスコートを区の公の施設として設置します。令和7年7月1日から。
固定資産税の令和6年度の評価替えに合わせて、電柱や看板などで道路を使うときの占用料を改定します。令和7年4月1日から。
固定資産の評価替えに合わせて公園の使用料を改め、隅田公園の駐車場に指定管理者制度を入れ、護岸整備を終えた横十間川水辺公園と竪川緑道公園を新しく設置します。
ゼロカーボンシティと資源循環型社会に向けた取組を進めるため、廃棄物減量等推進審議会と環境審議会を統合し、墨田区資源環境審議会を新設します。令和7年4月1日から。
子どもの大切な権利を守り、地域全体で子どもの育ちを支えるため、子どもの声を反映した「墨田区こども条例」を制定しました。令和7年4月1日から。
子ども・子育て支援法の改正で引用している条文が変わるため、教育・保育給付に関する報告の違反への過料の条例を直します。
区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害の補償額の算定の基礎などについて、都立学校の条例を準用する形に改めます。
社会の変化や区民ニーズの多様化に対応するため、保健衛生部を新設し、福祉保健部の保健衛生の事務を移して、福祉保健部を福祉部に改めます。令和7年4月1日から。
複雑・高度になる行政課題に対応するため、高度な専門知識や経験をもつ人材を任期付きで採用できる特定任期付職員制度を入れます。令和7年4月1日から。
区の職員の育児の負担を軽くするため「子育て部分休暇」をつくり、残業を制限できる子の年齢を引き上げ、子の看護休暇の理由を広げ、介護との両立支援の制度も設けます。
高年齢の職員の能力と経験を生かすため、条件を満たす定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員に住居手当を支給します。令和7年4月1日から。
国家公務員の旅費法の41年ぶりの大改正に合わせ、職員の旅費の種類を見直し、原則定額だった支給を原則実費に改めます。令和7年4月1日から。
区の職員（議案第95号）と同じく、区立幼稚園の先生の子育て部分休暇の創設、子の看護休暇の拡充、介護との両立支援などを定めます。
区の職員（議案第96号）と同じく、条件を満たす再任用の幼稚園の先生にも住居手当を支給します。
地域公共交通等調査特別委員会が「駐輪環境の充実等に関する提言書」を決めました。自転車駐車場の需給バランスの改善、多様なニーズへの対応、駐輪環境のDX化、あまり使われていない交通広場の活性化、シェアサイクル事業の拡大とポートの平準化、安全とマナーの向上などを求めています。
請願・陳情者が委員会で発言できるようにするため、「墨田区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償等に関する条例」の改正案を委員会から議長に提出することを決めました。通年議会での専決処分の整理は意見が分かれ、今期は結論を出さないことにしました。
保護者などとの意見交換会の結果を踏まえ、放課後の居場所（高学年、学童クラブ・児童館、放課後子ども教室、長期休暇中）、私立幼稚園への支援（経済的負担、保育サービス、魅力向上）、区立幼稚園の在り方（3年保育・預かり保育・給食など）の論点を整理し、年度内に区へ政策提言することを決めました。
国の新しい物価高騰対策に対応するため、価格高騰重点支援給付金の費用18億2,700万円を追加しました。12月の緊急議会で決めました。
区から、新しい基本構想づくりに向けて、今の基本構想（平成17年策定）の総括の説明を受けました。区民アンケートでは「すみだらしさ」や交通・住環境の分野は評価が高い一方、産業の分野は厳しい評価で、区内に住んで区内で働く人が減ったことなどが背景として示されました。
請願・陳情者の委員会での発言の方法を決め、必要な条例改正を次回協議することにしました。登庁ランプのデジタル化の見送り、議会のバリアフリー化の区への申入れを決め、個別外部監査は制度の周知とフローチャート作成にとどめ、議会事務局の議会局化は今期は結論を出さないことにしました。
区から、協議会の答申と委員会の提言を踏まえた地域公共交通計画の案の説明を受けました。区内循環バスの収支率50％などの目標値が示されました。あわせて、駐輪環境、低利用の交通広場、シェアサイクルについて各会派が意見を述べ、委員会として提言書をまとめることを決めました。
令和5年9月に可決した公契約条例の付帯決議にもとづく初めての報告で、労働報酬下限額の対象となった契約35件すべてでチェックシートが提出されたこと、労働者からの申出はないことが報告されました。
区職員の総合的人事戦略（令和6〜10年度）の案が報告されました。人材確保・育成・働き方改革・職場環境の4つの枠組みで、区独自の採用イベント、キャリア形成の支援、人事異動へのAIの活用、テレワークやフレックスタイム制の導入などに取り組みます。
令和7〜12年度の第2期墨田区がん対策推進計画の案が報告されました。区では年間の死亡者のおよそ4人に1人ががんで亡くなっています。がん予防、がんとの共生、基盤の整備の3つの方針で進め、若い世代（AYA世代）のがん患者への支援も新たに具体化します。
令和6年度から3か年で新しい窓口サービスを実行していく考え方が報告されました。マイナンバーカードによるコンビニ交付の増加で出張所の取扱件数が約3割減っていることなどを踏まえ、出張所の再編を含めた地域の窓口（フロントヤード）改革の墨田区モデルを示しました。
児童発達支援センターみつばち園を、東駒形保育園の再整備に合わせて移転し、療育の定員を増やすとともに、区内にない重症心身障害児の療育ができるよう機能を強化する方針が報告されました。移転までは今のすみだ福祉保健センターで運営を続けます。
スタートアップと区内ものづくり企業の共創拠点SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）の運営状況が報告されました。共創事例は44件で目標の35件を上回り、区内事業者13社から新規売上が1億円以上あったとのアンケート結果も示されました。
大横川親水公園の魅力を高めるため、指定管理者制度などの民間活力の導入を検討していることが報告されました。魚つり場でニシキゴイを有料で釣れる試験運用を行ったところ、42日間で2,830人が利用し、有料でもニーズがあることが分かりました。
浅草とスカイツリーの間で生まれたにぎわいを言問通りより北に広げるため、隅田公園の再整備構想の概要案と第3期再整備（言問通り〜小梅小学校前）の方向性が報告されました。子ども向け施設を中心に整備し、利用の少ない魚つり場は大横川親水公園に集約します。
両国駅北側で、隅田川沿いの大規模な敷地が更地になったことを受け、水辺の魅力を生かした良質な開発を誘導し公的空間を整えるため、アンケートなどで地域の意見を聞きながらまちづくりの考え方をまとめることが報告されました。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化事業で、事業期間を4年延ばし、事業費を約313億円から57％増の約492億円（区の負担は約38億円増）に変更することが報告されました。令和7年3月2日の初列車から下り線を高架に切り替え、踏切をなくします。
北斎ふるさと納税の寄付金の使い道と基金への積立てを分かりやすくする方針が報告されました。令和5年度の寄付10億5,782万円は北斎基金・文化観光基金・公共施設等整備基金に積み立て、今後はトリフォニーホールの大規模修繕に向けて一定規模を文化観光基金に積み立てます。
ゼロカーボンと資源循環という共通のテーマで審議が重なっている、すみだ環境基本条例にもとづく審議会と廃棄物減量等推進審議会を統合し、令和7年4月に「墨田区資源環境審議会」（委員20人以内）を設置する方針が報告されました。2月議会に関連する条例改正案を出す予定です。
令和8年秋に開く区の総合的芸術祭の準備状況が報告されました。会期は令和8年9〜12月の予定で、区内全域の施設や公園を会場に、実行委員会方式で運営します。財源は文化観光基金からの繰入れを想定し、協賛や助成も検討します。
子どもたちへのワークショップなどで聞いた意見を反映した「（仮称）墨田区こども条例」の案が報告されました。前文と全18条で、子どもの5つの大切な権利や、保護者・区民・区の役割を定めます。2月議会に条例案を提出する予定です。
令和7〜11年度の子ども読書活動推進計画（第5次）の案が報告されました。約1万1,000人が答えた子どもの読書調査をもとに、本に全く触れない子どもをなくすことなどを課題とし、新規6・拡充24を含む75事業を進めます。
区長と教育委員会による総合教育会議で、教育施策大綱に関する事業の進捗と、11月に開設したすみだ保健子育て総合センター内の教育センターでの他機関との連携について協議したことが報告されました。
平成30年につくった「墨田区児童館のあり方」を、こども基本法の施行や利用者のニーズの変化を踏まえて改定する案が報告されました。基本理念を区の実情に合わせ、子どもの権利の尊重や地域のセーフティネットとしての役割などを加えます。
こども条例を推進する計画として、子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を一体にした「（仮称）墨田区こども計画」（令和7〜11年度）の案が報告されました。目指す姿は「こどもまんなかすみだの実現」です。
区内の私立認可保育所で元保育士が性的虐待の疑いで逮捕される事案が相次いだことを受け、区内全保育施設の一斉総点検、死角を減らす保育記録カメラの配備、区独自の不適切保育防止ガイドラインの策定、専任の担当ポストの設置などの対策が報告されました。
区から、令和7年度の区立幼稚園の4歳児の入園申込結果の説明を受けました。5園で合わせて37人で、6人以上で学級を編制するルールにより、申込みが3人だった柳島幼稚園は4歳児学級を編制しないことになりました。
議員・行政委員の報酬、区長などの特別職と職員・会計年度任用職員の給与の改定に合わせ、約8億3,027万円を追加しました。財源は全額、特別区交付金です。
職員の給与改定に合わせて、国民健康保険特別会計の人件費1,962万1千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、介護保険特別会計の人件費1,583万7千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、後期高齢者医療特別会計の人件費542万4千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
区の職員の給料を平均2.89％上げ、配偶者の扶養手当を段階的になくす。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区民のニーズが複雑・多様になるなか、重要な課題にスピード感をもって取り組むため、副区長の定数を1人から2人にします。
マイナンバー法の改正で条文の番号が動いたことに合わせて、特別区税条例や区議会の個人情報保護条例など、関係する区の条例をまとめて直します。
保育園や区立幼稚園での不適切な保育を未然に防ぎ、子どもの安全・安心を確保するため、約2億8,141万円を追加しました。
立川児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和7年4月1日から5年間です。
東向島児童館・東向島児童館分館の運営（指定管理）を、一般財団法人本所賀川記念館に任せます。期間は令和7年4月1日から5年間です。
すみだ保育園の運営（指定管理）を、ミアヘルサ株式会社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
すみだ北斎美術館の運営（指定管理）を、公益財団法人墨田区文化振興財団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
すみだトリフォニーホールの運営（指定管理）を、公益財団法人墨田区文化振興財団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
八広地域プラザの運営（指定管理）を、一般社団法人吾嬬の里に任せます。期間は令和7年4月1日から3年間です。
横川コミュニティ会館の運営（指定管理）を、ソシオーク・テルウェル・東武ビルマネジメント共同企業体に任せます。期間は令和7年4月1日から3年間です。
バリアフリー法施行令の改正で条文の番号が動いたため、区立公園のバリアフリーの基準を定める条例を直します。
障害のある方の就労支援を充実させるため、すみだ障害者就労支援総合センターの事業に「計画相談」を加え、生活支援の事業の役割をはっきりさせます。
急な病気で受診した方の保険料の徴収猶予の扱いを定め、マイナ保険証への移行で保険証の返還に応じない人への過料の規定が国の法律からなくなることに合わせて、条例を改めます。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、国民健康保険特別会計に6億9,825万円を追加しました。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、介護保険特別会計に2億7,440万4千円を追加しました。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、後期高齢者医療特別会計に2億634万円を追加しました。
建築基準法の改正で条文の番号が動いたため、区の手数料条例の引用部分を直します。
約16億8,822万円を追加。特別会計の決算剰余金の財政調整基金への積立て、北斎基金への寄付増、保育園や学童の物価高対策、学校給食費の保護者負担の軽減の増額、東武伊勢崎線の立体化の債務負担などです。
登庁ランプのデジタルサイネージ化は見積りが1,000万円を超え、効果は認めつつ当面見送ることにしました。議会のバリアフリー化は区に要望し、YouTubeは録画配信の試行を含めて検討します。新たに個別外部監査と議会事務局を「議会局」にすることも検討テーマに加えました。
区から、特定自転車駐車場の利用率、自転車ネットワーク計画、シェアサイクルのポート分布、京成曳舟駅前交通広場の整備について説明を受けました。中之郷の自転車駐車場ではキャンセル待ちが631台あるなど主要駅で不足している一方、適地がないことが示されました。
区から、大規模災害時に他の自治体などから人や物資の応援を受け入れ、また応援に行くための「（仮称）墨田区災害時受援・応援計画（案）」の説明を受けました。委員会として避難所運営のDX化などを区に政策提言することを決め、備蓄物資の配備や要配慮者への対応のDX化は提言の前でも急いで検討するよう区に求めました。
新しい墨田区基本構想の策定について調べる特別委員会が運営方針を決め、区から策定の進み具合の説明を受けました。区民ワークショップやオープンハウス型説明会の状況が示され、より多くの区民の声を集める方法について質疑がありました。
地域公共交通等調査特別委員会が「すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書」を決めました。区が交通事業者と連携して主導的な役割を果たすこと、区内循環バスのルートと運賃の見直し（区外への乗り入れの検討を含む）、新しい交通手段やMaaSの検討、交通結節点の機能強化などを求めています。
4つのテーマについて各会派が意見を述べました。請願・陳情者の委員会での発言は導入する方向とし、区議会だよりは少しずつ変えていくこと、登庁ランプのデジタル化は費用を調べてから改めて協議することなどを決めました。新たに議会のバリアフリー化、YouTube放送、特別委員会の提言書の事後報告も検討テーマに加えました。
令和5年度の一般会計と3つの特別会計の決算を、決算特別委員会で審査したうえで、区議会が認定しました。一般会計の歳出は約1,425億円、執行率は96.0％です。
教育委員の任期満了に伴い、後任として区内在住で区の法律相談員やいじめ問題専門委員会の委員を務めた方を任命することに、区議会が同意しました。
教育長の任期満了に伴い、後任を任命することに、区議会が同意しました。学力向上、教員の働き方改革、教育DXなど課題が多いことを踏まえた人選と説明されました。
築約50年の向島警察署の建替えに向けて、警視庁から移転先を探しているとの話があり、区も学校跡地などの未利用公有地への移転を検討してきたことが報告されました。適当な場所がまだ見つからず、未利用公有地以外も含めて検討を続け、今年度中に方向性を報告します。
区職員の総合的人事戦略（令和6〜10年度）の策定状況が報告されました。職員アンケートやワークショップを行い、目指す職員像を「自ら挑戦し続け、仲間とともにすみだの未来を創る職員」とし、働き方の要素にウェルビーイングを加えます。
千葉大学、iUなどとの連携の状況が報告されました。区内小学生が町工場の素材で創作する「あそび大学」がキッズデザイン賞の内閣総理大臣賞を受賞し、新たにレイクランド大学、岡部株式会社と連携協定を結びました。
令和6年度から新型コロナワクチンが予防接種法上の定期接種になり、65歳以上の方などを対象に10月1日から令和7年3月31日まで、自己負担2,500円（75歳以上・生活保護受給者などは無料）で接種できることが報告されました。
令和6年12月2日から国民健康保険などの紙の保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードを保険証として使う仕組みに移ることが報告されました。手元の保険証は有効期限まで使え、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が交付されます。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化事業で、令和6年度末までに下り線を高架化して桜橋通りの踏切をなくす一方、騒音対策や地中障害物の撤去などで事業期間と事業費を変更する必要が生じていることが報告されました。
東武曳舟駅前で中高層建築物と公園を整備する広場型の市街地再開発事業について、今年度中に事業実施の判断を行い令和7年度以降に都市計画決定を目指す状況と、周辺地区のまちづくり方針をつくる考え方が報告されました。
都が整備した江東内部河川の川沿いテラス（約4万㎡）を段階的に区立公園にし、照明などを整えて水と緑のネットワークを広げる方針が報告されました。令和7年度に竪川と横十間川の一部から公園化し、おおむね10年で進めます。
木造住宅が密集する京島一丁目東地区で、建物を共同化して燃えにくい街区にする防災街区整備事業を進めるため、都市計画の手続に入ることが報告されました。区内3例目で最大規模の事業になり、令和7年4月ごろの都市計画決定を目指します。
6月議会で改正した老朽建物等の適正管理に関する条例の付帯決議を受けて、区が緊急に危険を取り除く「緊急安全措置」の運用基準を策定したことが報告されました。措置は必要最小限とし、費用の徴収は事情に応じて柔軟に対応します。
「こどもまんなかすみだ」の実現に向けて、子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を一体にした「墨田区こども計画」（令和7〜11年度）と、18歳未満のすべての子どもを対象にした理念条例「墨田区子ども条例」をつくる考え方が報告されました。
保健所、子育て支援総合センター、教育センターをまとめた「すみだ保健子育て総合センター」を令和6年11月5日に開設することが報告されました。東京都江東児童相談所のサテライトオフィスも同じフロアに置き、児童虐待の未然防止に取り組みます。
令和6年度の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校92.1％、中学校77.8％でした。全国学力・学習状況調査でも小6・中3の国語と算数・数学で全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できていません。
令和6年8月8日の教育委員会で、令和7年度から4年間区立中学校で使う教科書が採択されたことが報告されました。発行者が変わるのは数学だけです。
八広小学校の改築計画の概要が報告されました。今の校舎で授業を続けながら敷地内に新校舎を建て、令和11年度に使い始めます。新校舎は延べ約7,700㎡、工事費は約64億2,000万円の想定です。
すみだ保健子育て総合センターへの移転を機に、子育て支援総合センターが保健所と一体で妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援する「こども家庭センター」の機能を充実させること、都の児童相談所との共同サテライトオフィスを置くことなどが報告されました。
老朽化した文花児童館を旧文花小学校跡地に移す新施設（地上3階、延べ約2,040㎡）の概要が報告されました。最大120人程度の学童クラブ室や、中高生も使いやすい体育室・音楽ダンススタジオなどを整え、令和9年度中に移転する予定です。
これまでの活動を振り返り、教育委員と幼稚園の在り方の勉強会、小学校PTA協議会との放課後対策の意見交換会、区立・私立幼稚園の保護者との意見交換会を開くことを決めました。私立幼稚園の保護者との意見交換会の参加者は公募します。
向島の見番通り（区道 墨29号路線）で電線を地下に入れて電柱をなくす事業のうち、令和6・7年度分の電線共同溝の工事を約3億918万円で委託します。
墨田区生まれで区内在住の落語家・五街道雲助さんを名誉区民に選ぶことに、区議会が同意しました。
区の特定自転車駐車場に、電動キックボードなどの特定小型原付、原付バイク、一部の自動二輪も止められるようにし、その料金の上限や放置した場合の撤去を定めます。令和7年1月1日から。
生活保護法の改正で「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」になり、児童手当の特例給付が廃止されることに合わせて、マイナンバーを使う区の事務の規定を直します。
近くの幼稚園・保育施設の状況などをふまえ、区立八広幼稚園を廃止します。令和7年4月1日から。
保育環境や社会情勢の変化を踏まえ、区立のたちばな認定こども園と八広認定こども園を認可保育所に移すため、認定こども園条例を廃止します。令和7年4月1日から。
竪川第一公園に置かれていた路上生活者などの自立支援のための仮設施設が移転したため、その規定を削ります。
二葉小学校の増築その他工事に伴う機械設備工事の契約です。金額は3億3,374万円、工期は令和8年7月31日までです。
二葉小学校の増築その他工事の契約です。金額は19億850万円、工期は令和8年7月31日までです。
文花テニスコートを整備する工事の契約です。金額は約2億493万円、工期は令和7年6月13日までです。
すみだ福祉保健センターで行っている障害児・障害者の歯科相談事業を、新しいすみだ保健子育て総合センターに移すため、条例を改めます。
区の旧校外施設「旧あわの自然学園」の解体工事で、造成の土の量が増え、浄化槽の撤去方法を変えたため、契約金額を約6,953万円増やします。
約19億7,067万円を追加。新型コロナワクチンの定期接種の費用、予防接種の健康被害の救済、保育園の不適切保育を防ぐ環境整備、学校の保健室の備品更新、国・都への返還金などです。
すみだトリフォニーホールで使うピアノ（スタインウェイ）を、約3,863万円で買います。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が公務災害で介護が必要になったときの補償額を改めます。
二葉小学校の増築その他工事に伴う電気設備工事の契約です。金額は3億1,900万円、工期は令和8年7月31日までです。
区から、地域公共交通活性化協議会での議論と計画の骨子案の説明を受けました。MaaS、シェアサイクルポート、舟運、新しいモビリティなどについて質疑があり、委員会として「すみだの公共交通のあるべき姿」の提言をまとめ、計画に反映するよう区に求めることを決めました。
区から、指定避難所の運営の現状、備蓄物資、協定、福祉避難所、行政情報化推進計画の説明を受けました。避難所運営マニュアルはすべての指定避難所でつくられている一方、令和5年度に開設訓練をした避難所は39か所中17か所でした。600種類以上ある備蓄物資の管理のDX化が課題に挙がりました。
議会改革・議会広報改革特別委員会が、議員の登庁ランプのデジタルサイネージ化、すみだ区議会だよりの見直し、請願・陳情者の委員会での発言とフリースピーチ制度、通年議会での専決処分の整理の4つのテーマについて、各会派が検討シートを出して協議を始めることを決めました。
区から、放課後子ども教室・ほうかご図書室・学童クラブの待機児童・放課後等デイサービスの状況と、区立幼稚園の在り方、私立幼稚園の給食費補助の23区比較などの説明を受けました。学童クラブは小学校25校中23校で校内に設置済みで、放課後子ども教室は21校で実施しています。
旧あわの自然学園の解体で撤去方法の変更が必要になり7,000万円を追加する一方、二葉小学校の体育館改築は入札不調で工事計画を見直し、今年度分を約1億2,884万円減らしました。
災害が起きたときに、信頼性の高い情報を関係機関で連携できる体制づくりへの支援を、国などに求める意見書です。
補聴器などの聴覚補助機器を積極的に活用できるよう支援することを、国などに求める意見書です。
策定から8年がたち、鐘ケ淵駅付近が鉄道立体化の事業候補区間になったことなどから、鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくり計画を令和7年度からおおむね10年間を見据えて改定する考え方が報告されました。将来像は「なつかしさと新しさが交わる 安心・安全・すみよいまち」です。
道路交通法の改正で「特定小型原動機付自転車」（電動キックボードなど）が新設されたことを受け、区の特定自転車駐車場の一部で、電動キックボードや125cc以下の原付なども止められるようにする方針が報告されました。令和7年1月から順次始めます。
併設の本所保健センターの移転などを踏まえ、東駒形保育園を解体して新施設を整備する方向性が報告されました。工事中は東駒形四丁目のハローワーク跡地の仮設園舎（令和7年秋ごろ移転予定）で保育を続けます。新施設には学童クラブや発達支援機能も検討します。
区立文花保育園を文花一丁目団地跡地（都有地）に移して民間法人が運営する公私連携型の保育所にし、児童発達支援の機能を加えて保育と療育を一体で行うインクルーシブ保育を実現する方針が報告されました。令和11年度からの運営開始を予定しています。
自閉症や情緒障害が重く、常に少人数の環境が必要な子どものための自閉症・情緒障害特別支援学級を、令和7年4月に横川小学校、第三寺島小学校、錦糸中学校に開設することが報告されました。
区立幼稚園の充足率が低いことから、令和6年度に4歳児学級を編制しなかった区立八広幼稚園を令和6年度末で廃止する方針が報告されました。令和7年度以降は、新入園児の申込みが6人以上の場合に4歳児学級を編制します。
子どもたちの放課後の居場所、区立幼稚園の在り方、私立幼稚園の利用世帯への支援などを調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「子どもたちの生活・成長・自立の場となる環境の望ましい形を追求する」です。
地域公共交通計画、区内循環バスの在り方、シェアサイクルなどの新しい交通手段、自転車駐車場について調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「すみだの公共交通等のあるべき姿を検討する」です。
議会基本条例の運用、議会改革と議会広報改革を話し合う特別委員会が運営方針を決めました。議会のバリアフリーやDX、区議会だよりの見直し、YouTubeの導入などを検討し、「更に開かれた、更に活性化された墨田区議会」を目指します。
災害対策、特に避難所運営と、災害時のDXの活用を含む自治体DXを調べる特別委員会が運営方針を決めました。避難所運営の現状と課題を明らかにし、区に提言します。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うキャビネットほか4品目を、7,702万6,400円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使う会議テーブルほか2品目を、4,136万円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うワークテーブルほか3品目を、3,511万2,000円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うロビーチェアほか4品目を、8,151万円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うオフィスチェアほか1品目を、4,607万3,500円で買います。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,671万円で買います。
空家法の改正に合わせ、管理が不十分な空き家への勧告を審議会の意見を聞く対象に加え、災害などの非常時に、とても危険な老朽建物に区が必要な措置をとれるようにします。
隅田川沿いの蔵前橋〜駒形橋周辺のまちづくりのため決まった「隅田川沿川厩橋周辺地区地区計画」のうち、建物の用途・壁面の位置・高さなどの制限を区の条例に書き込みます。
東日本大震災の財政援助法に関する政令の改正で条文の番号が動いたことなどに合わせて、災害弔慰金の条例を直します。
地方税法などの改正に合わせ、公益法人等に係る区民税の課税特例の規定を削るなど、区税の条例を整えます。
デジタル化を踏まえ、オンラインで行える区の手続の対象を要綱などにも広げ、オンラインで処分の通知をするときは本人の同意を得ることを明記します。
デジタル化を踏まえ、条例や規則の公布（公表）を、区役所の掲示場に加えて区のウェブサイトでも行えるようにし、規則の公布の際の区長の署名などを不要にします。
森林環境税の創設に合わせて証明書の手数料の名前を改め、建築基準法や盛土規制法などの改正に合わせて、建築・都市計画・土木関係の手数料を新設・変更します。
約6,623万円を追加。東駒形保育園の建て替えに伴う仮園舎への移転、男性のHPVワクチン接種費用の助成、不登校を防ぐ小学校の子供支援教室などです。
区のバリアフリー基本構想などをつくり、施策を調整するため、区長の附属機関として「墨田区バリアフリー推進協議会」を置きます。改定を終えた公園マスタープランの検討委員会は廃止します。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使う傘立てほか36品目を、4,466万円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うパーティションほか3品目を、5,264万4,900円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使う棚ほか6品目を、8,465万6,000円で買います。
区議会議員から選ばれていた監査委員が辞職したため、後任の区議会議員1名を監査委員に選ぶことに、区議会が同意しました。
国の定額減税に合わせ、減税しきれない方への補足給付金と、新たに住民税非課税などになった世帯への給付金のため、24億4,000万円を追加しました。
区から、パブリック・コメントを経て改定した墨田区公園マスタープランと、地域防災計画（令和5年度修正）の説明を受けました。公園マスタープランは毎年進み具合を確認し、中間で見直します。防災計画では災害関連死の視点が加わり、避難所用のエアベッドの追加購入などが紹介されました。
放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会が「情緒障害児等支援対策に関する提言書－仕事と家庭、療育と教育の両立に向けて－」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。特別支援学級の全校設置とそれまでの移動支援、一貫した支援体制、未就学児への支援、分かりやすい情報提供などを求めています。
地方税法の改正に合わせて、令和6年度の個人住民税の定額減税（本人と扶養家族1人につき1万円）の方法などを区の条例に定めます。
地震から命と暮らしを守る対策の強化を求める意見書です。
特別区共通の基準に基づいて、令和6年度の国民健康保険料の料率を改め、後期高齢者支援金分の上限額を24万円に引き上げます。
入所者が減り、民間の施設に空きがあることなどから、区の墨田母子生活ホームは役割を終えたと判断し、廃止します。
令和6年能登半島地震を踏まえて防災対策を充実させるため、令和6年度予算に2,200万円を追加しました。
教科書の改訂に合わせて、緑小学校ほか7校で使う先生用の教科書と指導書を2,406万4,942円で買い入れます。
教科書の改訂に合わせて、中和小学校ほか12校で使う先生用の教科書と指導書を3,481万5,153円で買い入れます。
旧すみだ環境ふれあい館などの解体工事の敷地で土壌汚染が確認され、その対策工事が必要になったため、契約金額を約609万円増やして約2億6,052万円にします。
庁舎リニューアルプランに基づく空調設備改修工事で、空調機器の価格や賃金の上昇に応じたインフレスライドを適用し、契約金額を約1億9,173万円増やして約11億4,543万円にします。
会議時間を会議中以外でも変更できるようにし、議長の変更権に議員が異議を申し立てられる規定を加えます。また、身体に障害のある議員が議事に必要な器具を持ち込みやすいよう、議場への着用品を議長の許可制から届出制に変えます。
八広児童館の移転後の跡地を、老朽化などで今の場所での事業継続が難しくなっている知的障害のある方の通所事業所2施設のために、社会福祉法人墨田さんさん会に貸し付ける方針が報告されました。地域が使えるスペースなど地域貢献策も求めます。
新しい基本構想づくりの基礎調査の結果と今後の進め方が報告されました。将来人口推計では、区の人口は令和17年ごろに約30万5,000人でピークを迎え、令和32年には区民の4人に1人が65歳以上になる見込みです。令和6年5月に基本構想審議会を設け、ワークショップやタウンミーティングで意見を聞きます。
千葉大学・iU・レイクランド大学との連携の実績と来年度の新たな連携事業が報告されました。大学のあるまちづくりを進める公民学連携組織UDCすみだが一般社団法人になり、区と協定を結んで、令和6年度からキャンパスコモンを含むあずま百樹園の維持管理を担います。
11月議会で案を報告した墨田区男女共同参画推進プラン（第6次）を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はゼロでした。令和6年4月に名称が変わる「すみだ共生社会推進センター」の愛称「すみなか」なども加えました。
公務員の採用試験の倍率が過去最低になり、区でも若い職員の退職が増えていることから、人材確保・人材育成・働き方改革・職場環境の整備の4つの柱で「墨田区版総合的人事戦略」をつくる考え方が報告されました。
行財政改革・行政情報化計画の取組状況が報告されました。指標はおおむね順調で、オンライン手続のフォーム導入、おくやみコーナーの開設、税・保険料のスマホ決済の開始、総合体育館のネーミングライツ導入などを進めました。
令和6年度の区の組織改正が報告されました。すみだ保健子育て総合センターの開設に向けた健康推進課の新設、道路公園課を道路・橋りょう課と公園課に分割、資源環境部に環境政策課の新設、公民学連携担当や人材育成支援担当の新設などを行います。
区役所庁舎のリニューアルプランを改定したと報告されました。11月議会からの変更点として、照明のLED化を毎年5フロアずつに早めて令和9年度に完了させること、空調設備のインフレスライドや受変電設備の改修などを加えて今後の概算経費を約52億円から約61億4,800万円に増やすことが示されました。
11月議会で中間のまとめを報告した高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画（令和6〜8年度）を策定したと報告されました。3年間の介護保険料算定の基礎となる費用は約700億3,879万円で、第8期より約43億円増えます。
11月議会で案を報告した第3期墨田区国民健康保険データヘルス計画を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はなく、暫定値や都の数値の更新などを行いました。
区立の母子生活支援施設「墨田母子生活ホーム」は入所世帯が減り続けてゼロになったため、公立施設としての役割を終えたと判断し、令和6年3月末で廃止することが報告されました。施設はひとり親支援事業の場として活用を検討します。
11月議会で案を報告した墨田区感染症予防計画を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はなく、東京都の予防計画の修正に沿った見直しと、デザイン・レイアウトの改善を行いました。
11月議会で案を報告した墨田区障害福祉総合計画（令和6〜8年度）を、パブリック・コメント（7人・27件）を経て策定したと報告されました。ヤングケアラーへの支援や就労選択支援事業を新たに記載し、福祉施設から一般就労への移行の数値目標を掲げました。
自治体DXについて、デジタル化に関する計画、組織体制、DXの評価基準、行政手続のオンライン化の4つの論点で各会派が意見を述べ、今後さらに具体的に調べていくことにしました。
令和5年10月から6地区で行ったプラスチック分別回収のモデル事業の結果と、令和6年4月からの区内全域での本格実施に向けた対応が報告されました。回収量は2割ほど増え、混入物の割合は約6％と低く、アンケートでは89％が分別できていると答えました。
11月議会で案を報告した「墨田区スポーツ推進計画」（令和6〜12年度）を、パブリック・コメント（2人・4件）を経て策定したと報告されました。区のスポーツ施設の状況や7つのコラム、写真・イラストを加えました。
キャッシュレス決済のポイント還元事業（第5弾）で、商店会加盟店の還元率を30％、非加盟店を10％と差をつける全国初の取組を行い、商店会への新規加入が240店に上ったことが報告されました。区全体を一つの商店街に見立てた「すみだまるごとバルウォーク」の結果もあわせて報告されました。
地域公共交通計画づくりのための基礎調査の結果が報告されました。区民アンケートでは、外出時に困ることがある人は17％、区内循環バスを利用したことがある人は7割ですが週1回以上使う人は約1割で、行政が公共交通に積極的に関わるべきという回答が47％で最多でした。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化に関連して、言問通り（補助線街路第114号線）の東武橋北側から曳舟川通り交差点までの約100mを、幅22mから26mに広げる事業の認可を都に申請することが報告されました。事業期間は令和13年3月までの予定です。
11月議会で案を報告した「墨田区食品ロス削減推進計画」を策定したと報告されました（パブリック・コメントの意見はなし）。食支援包括ネットワークとの共催事業や、立川リサイクルストックヤードでの寄付食品の仕分け・保管・配送の一括管理がすでに始まっています。
平成29年に開設した公設の八広認定こども園とたちばな認定こども園を、令和7年度から認可保育所に移行する方針が報告されました。幼稚園にあたる1号認定の定員枠が設定できない状況などを踏まえたもので、これまでの教育的な保育の取組は続け、ほかの公設保育所にも広げます。
次の子ども・子育て支援総合計画（令和7〜11年度）づくりのために行ったニーズ調査（有効回答3,381件）の結果が報告されました。働く母親が増え、認可保育所の利用は65.4％、病児・病後児保育を使いたい人は52.2％でした。子どもたちは児童館に「スポーツや運動ができる場」を求めています。
令和5年5〜6月に行った区立学校の体力テストで、男女とも小・中学校のすべてで都の平均以上の結果だったことが報告されました。前年に課題だった小学校のソフトボール投げも都の平均を上回りました。
区立学校の築80年を迎える時期が令和30年前後に集中するため、計画的に前倒しで建て替える「墨田区学校改築基本方針」が報告されました。最も早いペースで10年に4〜5校を建て替えることを目標とし、1校あたりの改築費は約50億円を想定しています。
教員の働き方改革推進プラン（令和6〜10年度）の改定版が報告されました。週の在校時間60時間超の教員ゼロに加え、週50時間超を全体の20％以下、ストレスチェックの高ストレス者を5％以下にする目標を新たに設けました。
令和6年1月30日の総合教育会議で、国やOECDの調査結果を踏まえ「子どもたちの自己肯定感を高めるためには」をテーマに区長と教育委員会が意見交換したことが報告されました。
令和6年度の国民健康保険特別会計の予算は281億1,600万円（前年度比1億1,800万円、0.4％減）です。
令和6年度の一般会計予算は約1,372億6,500万円で、前の年より約103億9,300万円（8.2％）増えました。
後期高齢者医療の保険料を軽くするため、区市町村が広域連合に出している負担を令和6・7年度も続けることに合わせて、広域連合の規約を変える協議をします。
第9期介護保険事業計画に合わせて、令和6〜8年度の65歳以上の方の介護保険料を、所得に応じて年3万6,036円から28万9,080円までに改めます。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害補償の基礎額を改めます。
子ども医療費助成の充実など状況が変わったことを踏まえ、学校外でのけがなどに見舞金を出す区の学童災害共済制度を廃止します。
区の教育の充実のため、墨田区教育センターを教育機関として設置し、教育関係の職員の研修などの事業を定めます。
すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、子育て支援総合センターの位置を改め、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として位置づけます。
大横川親水公園と統合するため、となりにある法恩寺橋・もみじばし・横川橋・さざんか・ささのはの5つの児童遊園を廃止します。
配偶者からの暴力の防止に関する法律（DV防止法）の改正で条文の番号が変わるため、区営住宅条例の引用を直します。
すみだ保健子育て総合センターを利用する人のために駐車場を区の施設として設置し、24時間使えるようにして料金を定めます。
すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、墨田区保健所の位置を改め、保健センターを廃止します。
児童福祉法の改正で、児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核を担うと明確になったことに合わせて、必要な事業を行えるようにします。
配偶者の海外赴任などに同行して休業する職員の代わりの職員を任用できるようにし、その職員の休暇も定めます。
区の職員を派遣できる団体に、墨田区シルバー人材センターと墨田区社会福祉協議会を加えます。
増える行政ニーズに対応するため、区の職員の定数を38人増やして1,900人にし、配偶者同行休業中の職員を定数の外に加えます。
戸籍法の改正で本籍地以外でも戸籍証明書を請求できるようになることに合わせて手数料を新設し、都に権限が移る大きな建築物の手数料を廃止します。
国の交付金を使い、低所得世帯などへの特別給付金、生活保護受給世帯などのエアコン購入費の助成、中小企業の融資の利子補給などのため、約8億7,463万円を追加しました。
木造住宅の耐震化を進めるため、耐震性が足りないとわかった一部の新耐震基準の木造住宅も、耐震改修工事・除却・耐震装置の設置の助成の対象にします。
地域公共交通計画を作るための協議会と、スポーツ計画を進める協議会を区長の附属機関として置き、役目を終えた大学誘致の審査会と区内循環バス運行検討会を廃止します。
マイナンバー法の改正で、情報連携できる事務を定めた別表第2がなくなることなどに合わせて、区のマイナンバー条例の引用を直します。
令和5年度の歳入と歳出を全体的に見直す最終の補正予算で、約58億6,718万円を追加。税収や交付金の増加分などを、公共施設等整備基金（約73億9,252万円）などに積み立てました。
令和6年度の後期高齢者医療特別会計の予算は69億7,200万円（前年度比2億700万円、3.1％増）です。
令和6年度の介護保険特別会計の予算は233億5,800万円（前年度比6億8,500万円、3.0％増）です。
区から、委員会の提言書などを踏まえた墨田区公園マスタープランの案の説明を受けました。委員からは提言の反映を評価する声とともに、子どもの意見を聞く取組の記載や、公園面積の目標の実現性などについて質問がありました。
情緒障害児等支援対策について各会派が意見・提言を述べ、委員会としての提言をまとめるために勉強会を開くことを決めました。特別支援学級に関すること、支援体制、情報提供の3つの論点で、支援学級の全校設置や通学の支援などが多く挙がりました。
自治体DX調査特別委員会が、これまでの活動と行政視察・研修会の内容を振り返り、今後は「デジタル化に関する計画」「区の組織体制」「DXの評価基準」「行政手続のオンライン化」の4つの論点を中心に具体的に調べることを決めました。
区から、委員会の提言を受けた公園マスタープランの改定作業の状況と、地域防災計画（令和5年度修正）の素案の説明を受けました。地域防災計画では、首都直下地震の新しい被害想定の反映、富士山の噴火などを対象にした「その他災害編」の新設、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させる減災目標などが示されました。
要求していた資料の説明を受け、学童クラブの小学校別の待機状況、私立学童クラブの状況、特別支援学級の子どもの通学の送迎などを調べました。小学校の特別支援学級の子どもの6割近くを保護者が送迎していると推測され、区が送迎する場合は約2億円かかるとの試算が示されました。情緒障害児等支援は喫緊の課題として区に早急な取組を求めることを決めました。
固定資産税・都市計画税の軽減措置を続けるよう求める意見書です。
識見者から選ぶ監査委員の任期満了に伴い、後任として、公認会計士として30年以上の実績がある区内在住の方を選ぶことに、区議会が同意しました。
建設中の新保健施設等複合施設の工事で、賃金などの上昇に応じたインフレスライドと施工方法の一部変更のため、契約金額を約49億6,683万円から約50億3,844万円に増やします。
医療・介護・障害福祉の分野で働く人の処遇改善などを求める意見書です。
国の新たな物価高騰対策に対応し、価格高騰重点支援給付金や、介護・障害福祉サービス事業者、保育所の給食などへの支援として約29億1,212万円を追加しました。
区の施設ごとに各課が行っている点検や70万円以下の簡易修繕などを、まとめて1つの事業者に委託する「施設の包括管理委託」の導入を検討していることが報告されました。区内の協力会社の受注機会を保ちながら、維持管理の効率化とコスト削減を図ります。令和6年度初めにプロポーザルを行う予定です。
区役所庁舎の改修計画「庁舎リニューアルプラン」の改定の考え方が報告されました。長寿命化・防災・利便性に加えCO2削減とDX推進を目標にし、1・2階とリバーサイドホールの天井の耐震化、事務室の床のOAフロア化、エレベーターの更新などを行います。9年間の工事費は概算約52億3,000万円です。
人権同和と男女共同参画の担当課を、すみだ女性センター（令和6年4月から「すみだ共生社会推進センター」）の隣のすみだ消費者センター内に移し、令和6年11月5日に事務所として開設することが報告されました。パートナーシップ宣誓制度の手続なども行います。
令和5年4月施行の「墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例」にもとづく、男女共同参画推進プラン（第6次）の案が報告されました。基本理念は「認め合い 支え合い ともに創るまち すみだ」で、すみだの男女共同参画は多様な性を包むものと位置付けています。
平成17年につくった今の基本構想に代わる新しい「墨田区基本構想」の策定方針の案が報告されました。期間は令和17年度までのおおむね10年間とし、子どもや若い世代を含む多様な主体とつくり、令和7年9月議会に基本構想案を提案する予定です。
SDGs未来都市推進事業の進捗が報告されました。企業や団体からの相談を受ける「すみだ公民連携デスク」には開設以来49件の相談があり、庁内とのマッチングは10件でした。SDGsに取り組む事業者・団体が集まる未来都市共創会議には57団体が参加しました。
区立特別養護老人ホームのうち、はなみずきホームとたちばなホームは民間の新特養の開設後に廃止し、なりひらホームは医療的ケアが必要な人の受入れや災害時の福祉避難所として区立のまま残して大規模改修する方針が報告されました。改修中はなりひらホームの入所者がはなみずきホームに一時移ります。
令和6〜8年度の高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画の中間のまとめの案が報告されました。国の認知症基本法の成立を踏まえて認知症施策を施策の柱に格上げし、生きがいや幸福感を測る評価指標とロジックモデルを新たに導入しました。
令和6年4月施行の改正感染症法で保健所設置区にも感染症予防計画の策定が義務付けられたことから、新型コロナへの対応を踏まえた「（仮称）墨田区感染症予防計画」（令和6〜11年度）をつくることが報告されました。保健所の体制強化やデジタル技術の活用、検査体制と人員確保の数値目標を盛り込みます。
マイナンバーカードやコンビニ交付の普及を踏まえ、区役所の窓口と出張所のあり方を検討することが報告されました。電子申請の拡充やおくやみコーナーのノウハウ活用を進め、5か所に再編して20年がたつ出張所について、令和6年度中に「墨田区モデル」となる方向性を示します。
国民健康保険の健診・医療データを分析して保健事業を進める第3期データヘルス計画（令和6〜11年度）の案が報告されました。健診を受けていない人の1件当たり医療費は受けた人の1.83倍で、AIを使った受診勧奨や特定保健指導のアプリ化などに取り組みます。
東京都後期高齢者医療広域連合が示した令和6・7年度の保険料率の算定案が報告されました。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度でも支える制度改正などで、均等割は4万7,700円（2.8％増）、所得割率は所得に応じて9.74％または10.00％です。最終的には広域連合議会が決めます。
平成元年開設のすみだ福祉保健センターの事業見直しの進み具合が報告されました。児童発達支援センターみつばち園の初回面接までの待ち期間は3〜4か月から1か月以内に短縮され、保育所等への訪問支援も広げています。老人福祉センターA型の浴室は撤去して見直します。
障害者行動計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和6〜8年度）の案が報告されました。初めて行った医療的ケア児（者）の実態調査を踏まえ、短期入所の充実や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の整備などを盛り込んでいます。
旧ひきふね保育園跡地の一部に、民設民営で重度身体障害者向けのグループホーム（ショートステイ併設、鉄骨造3階建て）を整備することが報告されました。整備・運営は医療法人財団はるたか会で、令和8年3月31日までの開設を予定しています。
65歳以上の方が区内の銭湯を無料で使える「にこにこ入浴デー」について、受益者負担の観点から利用料を100円にし、使える曜日を木・金のいずれか1日から月〜金のいずれか1日に広げることなどが報告されました。令和6年7月の入浴証の更新時から適用します。
すみだトリフォニーホールを休館して行う大規模修繕の考え方が報告されました。音響特性に影響を与えない工法での天井の耐震化、設備や内外装の更新、バリアフリートイレの増設を行います。財源には北斎ふるさと納税やファンドレイジングを活用します。
9月議会で考え方を報告した「（仮称）墨田区スポーツ推進計画」の案が報告されました。計画期間は令和6〜12年度の7年間で、基本理念「誰もがスポーツを楽しみ、スポーツでつながるまち すみだ」のもと、4つの基本目標と数値目標を示しています。
すみだ保健子育て総合センターの開設に合わせ、区内循環バス南部ルートにバス停を新設して平日のルートを変更すること、浅草通りの渋滞時の迂回ルートの新設、定期券をコンビニのマルチコピー機で買えるようにすることなどが報告されました。
木造住宅の耐震化助成の対象を、昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅から、平成12年5月以前に着工した2階建て以下の新耐震基準の木造住宅にも広げ、対象区域を区内全域にする方針が報告されました。令和6年10月1日の施行を予定しています。
令和2年から行ってきたシェアサイクルの社会実験の結果、利用は着実に増え、区営自転車駐車場の利用や放置自転車の撤去台数は減ったことが報告されました。令和6年度からは、区が管理する土地を設置場所ごとに公募した事業者に有料で使ってもらう仕組みに移ります。
大横川親水公園と接する5つの児童遊園を統合して一体的に管理すること、利用者の固定化が課題の魚つり場で、令和6年度に魚をフナからコイに変え道具の貸出しなども行う試験運用を行うことが報告されました。
区の食品ロス削減推進計画の案が報告されました。2030年のビジョンを「食を通じてつながる元気なまち」とし、地域との連携の強化と、立川のリサイクルストックヤードを活用した食品ロス対策拠点の創設を重点的な取組に掲げています。
横川五丁目に整備中の新保健施設等複合施設の名称が「すみだ保健子育て総合センター」に決まり、令和6年11月5日に開庁する予定であることが報告されました。妊娠届から親子健康手帳の交付、ゆりかご面接の予約までを電子申請でできるようにします。
令和5年10月19日の総合教育会議で、教育施策大綱に関する事業の進捗と、子どもの教育環境の向上に向けた区立学校の教員の働き方改革について協議したことが報告されました。
幼稚園・保育園から小・中学校までのつながりを大切にする「墨田区幼保小中一貫教育推進計画」を、令和6〜10年度の計画に改定したことが報告されました。学習指導、非認知的能力の育成、学校段階の円滑な接続の3つで連携を深めます。
特別区人事委員会の勧告などを踏まえた職員の給与改定と、議員・区長などの報酬・給料の改定に合わせて、一般会計で約3億1,601万円、特別会計3つで合わせて約1,525万円を追加しました。
諸般の情勢を踏まえ、区議会議員の報酬と期末手当、区長・副区長の給料と期末手当、教育長・常勤監査委員の給料、行政委員の報酬を引き上げます。
特別区人事委員会の勧告を踏まえ、区の職員と区立幼稚園の先生の給料を平均0.98％引き上げ、ボーナスも増やします。会計年度任用職員には、令和6年度から勤勉手当を支給します。
すみだ産業会館の指定管理者を、株式会社丸井に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
医療・福祉を充実させるため、旧立花中学校の土地を社会福祉法人賛育会に50年間の定期借地で貸し、病院と特別養護老人ホームなどを整備・運営してもらいます。
区立あおやぎ保育園に公私連携制度を導入し、公募で選んだ社会福祉法人厚生館に、保育所として使うことを条件に建物を無償で譲ります。
両国子育てひろばの指定管理者を、ミアヘルサ株式会社に指定します。期間は令和6年4月1日から2年間です。
中川児童館の指定管理者を、社会福祉法人厚生館に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
八広児童館の指定管理者を、小学館集英社プロダクション・理究キッズ共同事業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
墨田区水神保育園の指定管理者を、社会福祉法人宝樹会（現在の指定管理者）に指定します。期間は令和7年4月1日から5年間です。
すみだスポーツ健康センターの指定管理者を、住友不動産エスフォルタ・住友不動産建物サービス・アズビル共同企業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
スポーツプラザ梅若の指定管理者を、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
墨田区総合運動場の指定管理者を、すみだＦＴパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
両国屋内プールの指定管理者を、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
すみだ生涯学習センターの指定管理者を、ＪＮすみだ共同事業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
地域集会所の指定管理者を、一般財団法人墨田まちづくり公社に指定します。期間は令和6年4月1日から3年間です。
あずま百樹園の再整備に合わせて広げる通路を適切に管理するため、特別区道として認定します。
新辻橋を撤去して道路をつくる工事（その2）の契約です。金額は1億7,820万円、工期は令和7年2月24日までです。
大横川親水公園のまだ整備していない区域と、さざんか児童遊園を整備する工事の契約です。金額は1億6,137万円、工期は令和7年3月10日までです。
令和4年度の決算に伴う精算や、国などへの返還金を計上しました。国民健康保険は保険料の過誤納の還付金も増やしています。
約37億6,709万円を追加。旧立花中学校跡地の汚染土対策の費用の一部負担、北斎基金への寄付の増加、国民健康保険の保険料の減収への対応、障害児の通所支援などの不足分を計上しました。
あずま百樹園の再整備に伴い、区営の文花テニスコートを廃止します。
国民健康保険法の改正で、出産する人の産前産後期間にあたる分の保険料を減らす制度ができたことに合わせて、区の条例を改めます。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」ができ、売春防止法に基づく女性の保護更生が新しい法律の支援に移ることに合わせて、職員の特殊勤務手当の規定を直します。
区の将来のあるべき姿と進む方向を示す「基本構想」について、策定の手続、審議会の設置、議会の議決が必要なことなどを条例で定めました。
建設中の新保健施設等複合施設の工事で、人件費や資材の値上がりに応じて契約金額を見直す「インフレスライド」などのため、約3,125万円を追加しました。
公園の在り方調査・災害対策特別委員会が、公園マスタープランの改定・推進に向けた「公園の在り方に関する提言書」をまとめました。子どもの意見を取り入れた遊び場、ボール遊びができる公園、ドッグラン、全天候型の公園、マンホールトイレなどの防災設備の拡充などを求めています。
教育委員の任期満了に伴い、後任として、幼稚園の園長や小・中学校の校長を務めた区内在住の方を任命することに、区議会が同意しました。
下水に含まれるウイルスなどを調べて感染症の流行をつかむ「下水サーベイランス」の実施を求める意見書です。
脳脊髄液漏出症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）について、診療報酬上の適正な評価などを求める意見書です。
令和4年度の一般会計と3つの特別会計の決算を、決算特別委員会で審査したうえで、区議会が認定しました。一般会計の歳出は約1,362億円、執行率は95.0％です。
区のまちづくりの最も基本となる「基本構想」について、議会の議決を経て策定することや、策定のための附属機関の設置などを定める「（仮称）墨田区基本構想の策定等に関する条例」をつくる考え方が報告されました。11月議会に条例案を出す予定です。
大学のあるまちづくりの進捗として、ものづくり分野で交流してきた台湾デザイン研究院と千葉大学との三者協定の締結（令和5年10月25日）、千葉大学墨田サテライトキャンパスでの漢方カフェの開設（12月予定）や世界デザイン会議などの国際会議の開催が報告されました。
障害者行動計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和6〜8年度）の改定の考え方が報告されました。今回から医療的ケア児の実態調査を行い、障害のある子どもとその家族への支援や、情報アクセシビリティの充実などを盛り込みます。
重度身体障害者グループホームを整備中の旧ひきふね保育園跡地のうち、残りの敷地を墨田区医師会に貸し付け、休日応急診療所や訪問看護ステーションなどを備えた医師会館（地上4〜5階、延べ約1,300㎡）を令和8年度中に開設する方針が報告されました。
本所一丁目の隅田川沿いで予定される大規模開発を適切に誘導するため、約1.6ヘクタールの「隅田川沿川厩橋周辺地区地区計画」の案が報告されました。隅田川と一体になった広場や緑道などを整え、令和6年2月ごろの都市計画決定を予定しています。
東京2020大会のレガシーの発展や健康増進、共生社会の実現などを踏まえ、スポーツ基本法にもとづく「（仮称）墨田区スポーツ推進計画」をつくる考え方が報告されました。基本理念は「誰もがスポーツを楽しみ、スポーツでつながるまち すみだ」です。
北斎ふるさと納税の寄付が年約10億円規模で続き、北斎基金が約40億円に達する見込みとなったため、北斎美術館の60年分の維持費として35億円を基金に残し、それを超える寄付はトリフォニーホールの大規模修繕や総合的芸術祭など文化芸術全般に使う方針が報告されました。
令和5年度の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校90.2％、中学校66.7％でした。全国学力・学習状況調査でも小6・中3の対象の全教科で全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できていません。
新たに取り組む施策や特に強める施策をまとめた「すみだ子ども・子育て応援プログラム」の最終案が報告されました。都の事業も含めた30事業を、妊娠・出産期から高校生までのライフステージごとに分かりやすく示しています。
教員の長時間労働を減らすための「区立学校における働き方改革推進プラン」を、令和6〜10年度の新しいプランに改定することが報告されました。週の在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を引き継ぎます。
令和5年8月3日の教育委員会で、令和6年度から4年間区立小学校で使う教科書が採択されたことが報告されました。
埼玉県の医療機関が国民健康保険の診療報酬を不当に受け取っていたことがわかり、返還を求めても返されないため、早期解決のため裁判を起こします。
令和7年4月から隅田公園の一部に指定管理者制度を入れ、公募で選んだ「すみだパークマネジメントグループ」に5年間運営を任せます。
区の職員（議案第18号）と同じく、区立幼稚園の先生の手当や休暇で、パートナーシップ関係にある人を配偶者と同じように扱えるようにします。
旅館業法の改正で条文の番号が動いたため、区の旅館業法施行条例の引用部分を直します。施行は区の規則で定める日です。
興行場法の改正に合わせて、事業譲渡 によって映画館などの興行場の経営者の地位を引き継げるようにします。施行は区の規則で定める日です。
旅館業法などの改正にならい、事業譲渡 によってプールの経営者の地位を引き継げるようにします。施行は区の規則で定める日です。
区が発注する一定規模以上の工事や委託、指定管理で働く人に、区が決める「労働報酬下限額」以上の賃金を支払うよう求める公契約条例を制定しました。
都や他区の動きを踏まえ、区の職員の手当や休暇などの制度で、職員とパートナーシップ関係にある人を配偶者と同じように扱えるよう、5つの条例を改めます。
旅館業法の改正で、事業譲渡によって旅館の営業者の地位を引き継げるようになったため、その審査の手数料を加えます。
マイナンバーを使える区の事務を広げ、外国人の生活保護受給者もマイナポータルから健康増進事業の情報を見られるようにし、廃止された事務での利用をやめます。
約31億6,855万円を追加。物価高のなか子育て世帯の負担を軽くするため区立小・中学校の給食費の徴収を免除し、私立学校などに通う子も支援します。新保健施設の用地の購入、中小企業の生産性向上の補助なども含みます。
区の旧校外施設「旧あわの自然学園」などを解体する工事の契約です。金額は2億8,314万円、工期は令和7年3月28日までです。
あずま百樹園の再整備工事の契約です。金額は2億9,249万円、工期は令和7年1月24日までです。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医などが公務災害で介護が必要になったときの補償額を改め、婦人補導院法の廃止に伴う規定も整えます。
区から、学童クラブや放課後子ども教室などの放課後対策と、情緒障害児等への支援の状況の説明を受けました。学童クラブの待機児童は令和5年4月1日時点で119人、7月時点で105人で、小学校から遠い学童クラブほど入室率が低いことが示されました。
区から、今の公園マスタープランの検証と改定作業の状況、地域防災計画などの説明を受けました。必要な公園面積42.8haの目標に対し実績は約7.6haにとどまり、荒川河川敷の公園化が治水対策で難しくなったことなどが示されました。
区から、行政情報化推進計画にもとづくDXの現状と課題、職員研修の状況の説明を受けました。住民票や税など18業務のシステムを国の標準仕様に移すこと、キャッシュレス決済の対象手続の約59％がすでに導入済みであることなどが示されました。
特別支援学校や特別支援学級などに、教員などを適切に配置するよう、国などに求める意見書です。
賃金などの上昇に伴い、インフレスライド条項を適用のため、契約金額を3億7,686万円増やし、49億6,683万円にします。
賃金などの上昇に伴うインフレスライドの適用と、施工方法の一部変更のため、契約金額を4,211万1,300円増やし、6億1,741万1,300円にします。
区役所1・2階とすみだリバーサイドホールの改修の検討状況が報告されました。つり天井の耐震化やエスカレーターの改修、旧食堂と旧展示室の機能の入れ替えなどを行い、設計は令和6年3月から、工事は令和8年1月からの見込みです。経費は約25億円です。
区が発注する工事・業務委託・指定管理で働く人の賃金の下限（労働報酬下限額）を定める「（仮称）墨田区公契約条例」の案が報告されました。予定価格1億円以上の工事や2,000万円以上の業務委託などが対象で、9月議会に条例案を出し、令和6年4月からの施行を予定しています。
区が目指す資源循環型社会の考え方と具体的な取組が報告されました。食品ロス削減推進計画の策定、廃プラスチックの分別収集、企業との三者協定によるペットボトルの水平リサイクル（令和6年4月から）、雨水活用などを進めます。
プラスチックをごみとして燃やさず資源として再利用するため、令和5年10月から6か月間、区内6地区の約3万1,000世帯で、プラスチック類と食品トレーを新設の「プラスチックの日」にまとめて出してもらうモデル事業を行うことが報告されました。
通勤・通学用の区の自転車駐車場（28か所）の料金は一律ですが、駅からの距離やラックの上段・下段で利用に差があるため、条件に応じて料金を上げ下げする見直しの考え方が報告されました。令和6年度の使用分から適用する予定です。
災害時の救命・物資輸送の大動脈となる特定緊急輸送道路沿いで、まだ耐震化が必要な建物が56棟あることから、補強設計の補助を増やし、除却（取り壊し）の補助を耐震補強や建替えと同等に増額して上限1,000万円を撤廃することが報告されました。
木造住宅が密集する京島周辺地区と鐘ヶ淵周辺地区で、燃えにくい建物への建替え助成に、都の新しい補助を使った建築工事費の加算を設けることが報告されました。延べ120㎡の例では助成額が340万円から500万円になります。令和5年7月1日から適用します。
区内循環バスの利用減少や収支の悪化、地下鉄8号線の延伸なども踏まえ、誰もが使いやすい持続可能な交通ネットワークの考え方を示す「（仮称）墨田区地域公共交通計画」（令和7〜16年度）をつくることが報告されました。
令和4年度に行ったキャッシュレス決済のポイント還元事業（第3弾・第4弾）の結果が報告されました。決済総額は合わせて約45億円を超え、全カテゴリーの店に広く経済効果が及んだと区は分析しています。
地域貢献と歳入確保のため、墨田区総合体育館（年1,000万円以上）と墨田区総合運動場（年100万円以上）のネーミングライツパートナーを募集することが報告されました。令和6年4月から愛称を使う予定です。
こども基本法の施行などを受け、次の子ども・子育て支援総合計画の策定前に、新たに取り組む施策や強化する施策をまとめた「（仮称）すみだ子ども・子育て応援プログラム」をつくる考え方が報告されました。基本理念に「こどもまんなか」を加え、10月をめどに公表します。
情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などを調べる自治体DX調査特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「誰一人取り残さない、全ての区民に優しい、“すみだ”らしいＤＸの推進」で、区に提言を行います。
子どもたちの放課後の居場所と、自閉症・情緒障害の特別支援学級の設置などを調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「当事者の声を聴き、選択肢のある子育て・教育環境の実現を目指す」です。
魅力ある公園づくりと水害対策を調べる特別委員会が、運営方針を決めました。テーマは「人に優しい公園の在り方、水害対策について、具体的な議論を深める」で、公園マスタープランの改定に合わせて提言をまとめます。
横十間川の修景整備に合わせ、公園等公衆トイレの改築方針で集約の対象としていた栗原橋際公衆トイレを廃止します。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,434万円で買います。
南辻橋の架け替えのうち、橋の上部の工事の契約です。金額は2億5,850万円、工期は令和6年10月31日までです。
隅田公園の第2期の再整備工事の契約です。金額は3億9,380万円、工期は令和7年3月21日までです。
約9億9,811万円を追加。保育料の第2子無償化への対応、保育園・学童の入退館システムや事故防止、介護・障害福祉や公衆浴場・医療機関への支援金、コロナワクチンの秋接種、キャッシュレスのポイント還元、自転車ヘルメットの普及などです。
新型コロナが5類感染症に移行したことを踏まえ、コロナの検査などに従事した職員の保健衛生業務手当の上限額の特例を廃止します。
男女共同参画の条例の改正を踏まえ、すみだ女性センターの名前を「すみだ共生社会推進センター」に改め、男女共同参画の推進拠点と位置付け、使える人を広げます。
国の森林環境税の創設に合わせ、令和6年度から区民税の均等割と一緒に森林環境税を集めます。環境にやさしい軽自動車の税の軽減も延長します。
物価高の影響を受けた子育て世帯のため子ども1人1万円分の図書カードなどを配り、新保健施設と南辻橋の工事費の値上がりに対応するため、約6億2,420万円を追加しました。
建築基準法の改正で、住宅や老人ホームの機械室などを容積率の計算から除く認定ができるようになったため、その申請手数料を新設します。
任期満了で空席になっていた副区長に、区の幹部職員だった人物を選ぶことに、区議会が同意しました。
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更などを踏まえ、委員会の運営を充実させるため、オンラインを使って委員会を開ける要件を広げます。公布の日から。
諸般の事情を踏まえ、議長の月額報酬を減額していた措置を廃止します。公布の日から。
任期満了で空席になっていた区議会議員選出の監査委員に、区議会議員1名を選ぶことに、区議会が同意しました。
議会運営を円滑にするため、一般質問の発言通告書の提出期限の例外について規定を整えます。公布の日から。
