ハラスメント相談は外部の民間事業者に。提言書は過去5年分の報告を求める。フリースピーチは来期へ

議会改革特別委員会で次のことを決めました。

• 特別委員会の提言書のその後の報告：すべての提言書 について 5年間 報告を求める。始まりと終わりの時期は次回協議
• ハラスメント相談窓口
  • 相談員は、弁護士に加えて臨床心理士や産業医などもいる 外部の民間事業者 に任せる
  • 窓口は 外部相談のみ
  • 第三者委員会の設置や、政治倫理条例とは別のハラスメントの条例・指針などは、次年度に申し送り
• ハラスメント実態調査：議長からの申入れを受け、職員を対象とした実態調査について各会派が検討シートを出すことに
• フリースピーチ制度：述べられた意見の扱いなどに課題があり、今期中の全会一致は難しいため、来期に申し送り

委員会で出た主な質問

• 提言が予算に反映されるまでの期間 → 最も早いのは年度途中の補正予算。一般的には次年度予算に反映するよう調整し、経費や人員、他区の状況などから数年かかる場合もある、との答弁

報告の場

• 令和7年12月19日 議会改革特別委員会（調査のための委員会で、採決はありません）

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出典：墨田区議会 会議録（令和7年度の特別委員会（議会改革、高齢者対策、墨田区基本構想調査、墨田区基本計画調査）の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。