行革とデジタルを一本化した「持続可能な行財政運営指針」の案

行財政改革実施計画と行政情報化推進計画を一本にまとめた 持続可能な行財政運営指針 の案です。

• 4つの分野と12の取組：インフラ、つながり、ヒト、サービス
• 取組の種類：絶えず続ける「不断の取組」（財政指標で把握）と、5年間で強く進める「重点取組」（KPIを設定）
• 全体を測る指標：区の財政状況に関する4項目（財政調整基金残高と区債残高は基本計画の策定に合わせて検討）
• 主な重点取組
  • 大学や民間団体との連携
  • デジタル人材の確保・育成によるDX推進
  • 「来なくていい」「書かなくていい・待たなくていい」窓口
  • アナログ規制改革と業務の見直し（BPR）
  • データに基づく政策立案（EBPM）とオープンデータの利用促進

パブリック・コメントを経て、令和8年6月議会で報告する予定です。

委員会で出た主な質問

• 歳出の適正化は福祉の削減につながらないか → 福祉施策の削減が目的ではなく、限られた行政資源を真に必要で効果の高い施策に重点配分するための取組、との答弁
• 費用対効果だけで判断するのか → 費用対効果だけでなく、有効性・効率性・経済性に加え、区民ニーズに即しているかなど必要性・妥当性も含めて総合的に判断する、との答弁

報告の場

• 令和8年3月25日 企画総務委員会で報告（区からの報告で、採決はありません）

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出典：墨田区議会 会議録（令和7年度定例会2月議会。子ども文教委員会 3月13日、地域産業都市委員会 3月17日、区民福祉委員会 3月24日、企画総務委員会 3月25日の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。