116件の議案
区立の特別養護老人ホーム・なりひらホームを全面的に改修するため、先に改修の基本計画をつくることにしました。工事中ははなみずきホームを代わりの施設として使います。
生活保護の基準引下げをめぐる最高裁判決を受け、国の方針に沿って差額を追加で支給します。受給中の世帯は8月に自動で、すでに受給をやめた世帯は9月以降に申し出で支給します。
感染症が流行したときの区の動き方を定めた行動計画を改定しました。パブリックコメントの意見は0件で、文言と図表を調整して確定しました。
ある医療機関が国民健康保険の診療報酬を本来より多く受け取っていた分（632万953円）について、相手が破産して支払いを免除されたため、区は回収をあきらめます。
23区共通の基準にもとづき、令和8年度の国民健康保険料率を改定します。国の制度改正で、保険料に「子ども・子育て支援納付金」の分が新しく加わります。1人あたり平均で約1万円の値上げです。
11月議会で案を報告した、健康増進計画と自殺対策計画を一体にした「すみだ健康づくり総合計画」を策定したと報告されました。パブリック・コメントは6人から42件で、たばこの害の書き方、公衆喫煙所、食育に関する意見が多く寄せられました。
11月議会で案を報告したバリアフリー方針・基本構想を、パブリック・コメント（4人・7件）を経て策定したと報告されました。重点整備地区を駅から半径500mの円で示していた図は、実際の生活関連経路に合わせた表示に改めました。
高齢者対策特別委員会が「高齢者の終活、独居、住宅確保及び権利擁護に関する提言書」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。緊急連絡先や医療・介護の意向、死後の希望を登録できる終活情報登録制度の創設、見守り体制の強化、民間賃貸住宅への入居支援、成年後見制度の利用促進などを求めています。
政府と都の計画の抜本改定に合わせて、区の新型インフルエンザ等対策行動計画を初めて抜本的に改定する案が報告されました。新型コロナ以外の呼吸器感染症も想定し、対策項目を7から13に増やします。6月議会で確定版を報告する予定です。
障害福祉サービスの事業所に出した区の補助金について、返還を求めているのに返されていないため、債権を守るため裁判（訴え）を起こします。
約3億4,080万円を追加。住民税非課税世帯や生活保護世帯がエアコンを買う費用の助成と、大横川親水公園の再整備のための隣の都有地の購入費です。
認知症の方が共同で暮らすグループホームの利用者が増え、給付費が足りなくなるため、約5,526万円を追加しました。
令和8年度の国民健康保険特別会計の予算は266億1,500万円（前年度比3億1,400万円、1.2％減）です。
令和8年度の介護保険特別会計の予算は245億2,800万円（前年度比7億1,200万円、3.0％増）です。
令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算は78億600万円（前年度比6億4,500万円、9.0％増）です。
すみだ福祉保健センターのあり方の検討結果を踏まえ、センターで行ってきた健康増進事業と、その施設を廃止します。令和8年4月1日から。
令和7年度の税制改正の影響で介護保険料の段階が変わり得る65歳以上の方について、国の政令改正に合わせ、改正前と同じ判定になるよう算定の特例を定めます。
後期高齢者医療の保険料を軽くするため、区市町村が広域連合に出しているお金の負担を、令和8年度と9年度も続けることに伴い、広域連合の規約を変える協議をします。
昭和59年の「すみだ健康区宣言」を、新しい健康づくり総合計画の「健康長寿日本一のまち」をめざして、時代に合った内容に一部見直しました。宣言日は令和8年4月1日です。
整理した論点に沿って、終活、一人暮らし、住まい、権利擁護について各会派が意見・提言を述べました。急病や亡くなったときに本人の意思が関係機関に伝わる登録の仕組みや、ACP（人生会議）の普及などの意見が出され、委員会の提言をまとめるため勉強会を開くことにしました。
健康増進計画と自殺対策計画を一体にした「すみだ健康づくり総合計画」（令和8〜17年度）の案と、昭和59年の「すみだ健康区宣言」の見直し案が報告されました。DXの推進や、自然に健康になれるまちづくりを特色としています。
開設から35年以上たつすみだ福祉保健センターについて、事業見直しに伴う改修に加え、給排水設備などの老朽化による大規模修繕が必要になったことが報告されました。休館中も代替施設で事業を続け、主な改修は令和12年度以降に行います。
区のバリアフリー方針と基本構想（令和8〜17年度）の案が報告されました。区全域を移動等円滑化促進地区とし、押上駅・錦糸町駅周辺と曳舟駅・京成曳舟駅周辺の2地区を重点整備地区に選びました。施設をつくる・直すときは原則として当事者が参画します。
東京都後期高齢者医療広域連合が示した令和8・9年度の保険料率の算定案で、1人当たり平均保険料は12万3,827円（令和6・7年度より11.2％増）と報告されました。令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わります。最終的な料率は広域連合議会が決めます。
職員の給与改定に合わせて、国民健康保険特別会計の人件費2,525万3千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、介護保険特別会計の人件費1,476万8千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、後期高齢者医療特別会計の人件費265万2千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、後期高齢者医療特別会計に3億15万6千円を追加しました。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、介護保険特別会計に3億4,582万4千円を追加しました。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、国民健康保険特別会計に7億2,725万3千円を追加しました。
特別養護老人ホームなりひらホーム・なりひら高齢者在宅サービスセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人カメリア会に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
特別養護老人ホームたちばなホームの運営（指定管理）を、社会福祉法人賛育会に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
特別養護老人ホームはなみずきホーム・はなみずき高齢者在宅サービスセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人賛育会に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
すみだ福祉保健センターの運営（指定管理）を、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
うめわか高齢者在宅サービスセンター・梅若ゆうゆう館の運営（指定管理）を、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
これまでの質疑、先進自治体の調査、区民などとの意見交換会、研修会を踏まえて政策提言に向けた論点を整理し、今年度中に区へ政策提言することを決めました。
DV被害の相談先を分かりやすくするため、令和7年12月1日に区の配偶者暴力相談支援センターを開設し、平日9時〜17時のDV相談専用ダイヤルを設けることが報告されました。区でDV相談証明書の発行や保護命令の申立て支援もできるようになります。
旧立花中学校跡地で整備中の民間の新特養の開設が2年延びて令和9年度中となる見込みのため、区立のはなみずきホームとたちばなホームの廃止も令和9年度末に延びることが報告されました。区立特養3施設の次の指定管理者は、現在の法人を非公募で選ぶ予定です。
すみだ障害者就労支援総合センターで、障害のある方が働き方を選ぶ前に、適性や希望を一緒に確かめる「就労選択支援」を新しく行います。令和7年10月1日から。
障害者総合支援法の改正で条文の番号が動いたため、墨田区福祉作業所条例の引用部分を直します。中身の変更ではありません。令和7年10月1日から。
区から、終活支援、一人暮らしの高齢者の見守り、高齢者の住まいの確保、権利擁護の事業の実施状況の説明を受けました。社会福祉協議会の「すみだあんしんサービス」は見守り・任意後見・死後事務がセットで預託金も必要なため契約に至らないケースがあることなどについて質疑がありました。
すみだ福祉保健センターで36年間運営してきた休日応急診療所を、老朽化や感染症対応の動線の課題などから、新しく建つ墨田区医師会館（2階）に令和9年度中に移す予定が報告されました。
高齢化社会の課題、特に終活、一人暮らしの高齢者、高齢者の住まいの確保、高齢者の権利擁護を調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「高齢者が安心して暮らし続けられる環境の実現を目指す」で、調査を踏まえて区に政策提言します。
国の方針で、後期高齢者医療の資格確認書の扱いが当面続くことになったため、すべての加入者に資格確認書を送る郵送料584万8千円を追加しました。
障害者総合支援法にもとづく自立支援給付費が足りなくなる見込みのため6,600万円を追加し、防災情報システムなどの予算を翌年度に繰り越せるようにしました。
令和6年度に支給した定額減税補足給付金について、本来支給すべき額との差額を支給するため、令和7年度予算に9億9,200万円を追加しました。
23区共通の基準にもとづき、令和7年度の国民健康保険料率を改定します。医療分の所得割・均等割は下がり、賦課限度額は引き上げます。低所得世帯の軽減の基準も改めます。
区南部の高齢者の交流や介護予防の取組を充実させるため、みどり高齢者支援総合センターと高齢者みまもり相談室を、令和7年4月1日に多目的室や会議室を備えた民間施設の2階に移転することが報告されました。
11月議会で案を報告した第2期墨田区がん対策推進計画（令和7〜12年度）を策定したと報告されました。パブリック・コメントは2件で、数値の更新のほか、目標や成果指標の図表化、専門用語の注釈やコラムの追加で見やすくしました。
区全体のバリアフリー化の方針と重点整備地区を定める基本構想づくりの考え方と、基礎調査の結果が報告されました。区内の鉄道駅は段差のないルートとバリアフリートイレは整備済みですが、ホームドアは11駅で未整備です。基本理念案は「だれもが自由に出かけられ、互いに助けあい思いやるまち」です。
国の物価高騰対策の交付金を使い、約1億4,970万円を追加。家庭の防犯設備の設置補助、介護・障害福祉事業者や公衆衛生協力団体への支援金、中小企業のデジタル化の補助です。
令和7年度の国民健康保険特別会計の予算は269億2,900万円（前年度比11億8,700万円、4.2％減）です。
令和7年度の介護保険特別会計の予算は238億1,600万円（前年度比4億5,800万円、2.0％増）です。
令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算は71億6,100万円（前年度比1億8,900万円、2.7％増）です。
新しい貸付けの実績が減り、代わりの制度も充実していることなどから、区の女性福祉資金の貸付けを廃止します。令和7年4月1日から。
国の公衆浴場の水質基準の指針の改正に合わせて、浴槽水の基準を「大腸菌群数」から「大腸菌数」に改めます。令和7年4月1日から。
国の新しい物価高騰対策に対応するため、価格高騰重点支援給付金の費用18億2,700万円を追加しました。12月の緊急議会で決めました。
令和7〜12年度の第2期墨田区がん対策推進計画の案が報告されました。区では年間の死亡者のおよそ4人に1人ががんで亡くなっています。がん予防、がんとの共生、基盤の整備の3つの方針で進め、若い世代（AYA世代）のがん患者への支援も新たに具体化します。
児童発達支援センターみつばち園を、東駒形保育園の再整備に合わせて移転し、療育の定員を増やすとともに、区内にない重症心身障害児の療育ができるよう機能を強化する方針が報告されました。移転までは今のすみだ福祉保健センターで運営を続けます。
職員の給与改定に合わせて、国民健康保険特別会計の人件費1,962万1千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、介護保険特別会計の人件費1,583万7千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、後期高齢者医療特別会計の人件費542万4千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
障害のある方の就労支援を充実させるため、すみだ障害者就労支援総合センターの事業に「計画相談」を加え、生活支援の事業の役割をはっきりさせます。
急な病気で受診した方の保険料の徴収猶予の扱いを定め、マイナ保険証への移行で保険証の返還に応じない人への過料の規定が国の法律からなくなることに合わせて、条例を改めます。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、国民健康保険特別会計に6億9,825万円を追加しました。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、介護保険特別会計に2億7,440万4千円を追加しました。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、後期高齢者医療特別会計に2億634万円を追加しました。
令和6年度から新型コロナワクチンが予防接種法上の定期接種になり、65歳以上の方などを対象に10月1日から令和7年3月31日まで、自己負担2,500円（75歳以上・生活保護受給者などは無料）で接種できることが報告されました。
令和6年12月2日から国民健康保険などの紙の保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードを保険証として使う仕組みに移ることが報告されました。手元の保険証は有効期限まで使え、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が交付されます。
保健所、子育て支援総合センター、教育センターをまとめた「すみだ保健子育て総合センター」を令和6年11月5日に開設することが報告されました。東京都江東児童相談所のサテライトオフィスも同じフロアに置き、児童虐待の未然防止に取り組みます。
すみだ福祉保健センターで行っている障害児・障害者の歯科相談事業を、新しいすみだ保健子育て総合センターに移すため、条例を改めます。
約19億7,067万円を追加。新型コロナワクチンの定期接種の費用、予防接種の健康被害の救済、保育園の不適切保育を防ぐ環境整備、学校の保健室の備品更新、国・都への返還金などです。
国の定額減税に合わせ、減税しきれない方への補足給付金と、新たに住民税非課税などになった世帯への給付金のため、24億4,000万円を追加しました。
特別区共通の基準に基づいて、令和6年度の国民健康保険料の料率を改め、後期高齢者支援金分の上限額を24万円に引き上げます。
八広児童館の移転後の跡地を、老朽化などで今の場所での事業継続が難しくなっている知的障害のある方の通所事業所2施設のために、社会福祉法人墨田さんさん会に貸し付ける方針が報告されました。地域が使えるスペースなど地域貢献策も求めます。
11月議会で中間のまとめを報告した高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画（令和6〜8年度）を策定したと報告されました。3年間の介護保険料算定の基礎となる費用は約700億3,879万円で、第8期より約43億円増えます。
11月議会で案を報告した第3期墨田区国民健康保険データヘルス計画を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はなく、暫定値や都の数値の更新などを行いました。
区立の母子生活支援施設「墨田母子生活ホーム」は入所世帯が減り続けてゼロになったため、公立施設としての役割を終えたと判断し、令和6年3月末で廃止することが報告されました。施設はひとり親支援事業の場として活用を検討します。
11月議会で案を報告した墨田区感染症予防計画を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はなく、東京都の予防計画の修正に沿った見直しと、デザイン・レイアウトの改善を行いました。
11月議会で案を報告した墨田区障害福祉総合計画（令和6〜8年度）を、パブリック・コメント（7人・27件）を経て策定したと報告されました。ヤングケアラーへの支援や就労選択支援事業を新たに記載し、福祉施設から一般就労への移行の数値目標を掲げました。
令和6年度の国民健康保険特別会計の予算は281億1,600万円（前年度比1億1,800万円、0.4％減）です。
後期高齢者医療の保険料を軽くするため、区市町村が広域連合に出している負担を令和6・7年度も続けることに合わせて、広域連合の規約を変える協議をします。
第9期介護保険事業計画に合わせて、令和6〜8年度の65歳以上の方の介護保険料を、所得に応じて年3万6,036円から28万9,080円までに改めます。
すみだ保健子育て総合センターを利用する人のために駐車場を区の施設として設置し、24時間使えるようにして料金を定めます。
すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、墨田区保健所の位置を改め、保健センターを廃止します。
国の交付金を使い、低所得世帯などへの特別給付金、生活保護受給世帯などのエアコン購入費の助成、中小企業の融資の利子補給などのため、約8億7,463万円を追加しました。
令和6年度の後期高齢者医療特別会計の予算は69億7,200万円（前年度比2億700万円、3.1％増）です。
令和6年度の介護保険特別会計の予算は233億5,800万円（前年度比6億8,500万円、3.0％増）です。
建設中の新保健施設等複合施設の工事で、賃金などの上昇に応じたインフレスライドと施工方法の一部変更のため、契約金額を約49億6,683万円から約50億3,844万円に増やします。
国の新たな物価高騰対策に対応し、価格高騰重点支援給付金や、介護・障害福祉サービス事業者、保育所の給食などへの支援として約29億1,212万円を追加しました。
区立特別養護老人ホームのうち、はなみずきホームとたちばなホームは民間の新特養の開設後に廃止し、なりひらホームは医療的ケアが必要な人の受入れや災害時の福祉避難所として区立のまま残して大規模改修する方針が報告されました。改修中はなりひらホームの入所者がはなみずきホームに一時移ります。
令和6〜8年度の高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画の中間のまとめの案が報告されました。国の認知症基本法の成立を踏まえて認知症施策を施策の柱に格上げし、生きがいや幸福感を測る評価指標とロジックモデルを新たに導入しました。
令和6年4月施行の改正感染症法で保健所設置区にも感染症予防計画の策定が義務付けられたことから、新型コロナへの対応を踏まえた「（仮称）墨田区感染症予防計画」（令和6〜11年度）をつくることが報告されました。保健所の体制強化やデジタル技術の活用、検査体制と人員確保の数値目標を盛り込みます。
国民健康保険の健診・医療データを分析して保健事業を進める第3期データヘルス計画（令和6〜11年度）の案が報告されました。健診を受けていない人の1件当たり医療費は受けた人の1.83倍で、AIを使った受診勧奨や特定保健指導のアプリ化などに取り組みます。
東京都後期高齢者医療広域連合が示した令和6・7年度の保険料率の算定案が報告されました。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度でも支える制度改正などで、均等割は4万7,700円（2.8％増）、所得割率は所得に応じて9.74％または10.00％です。最終的には広域連合議会が決めます。
平成元年開設のすみだ福祉保健センターの事業見直しの進み具合が報告されました。児童発達支援センターみつばち園の初回面接までの待ち期間は3〜4か月から1か月以内に短縮され、保育所等への訪問支援も広げています。老人福祉センターA型の浴室は撤去して見直します。
障害者行動計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和6〜8年度）の案が報告されました。初めて行った医療的ケア児（者）の実態調査を踏まえ、短期入所の充実や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の整備などを盛り込んでいます。
旧ひきふね保育園跡地の一部に、民設民営で重度身体障害者向けのグループホーム（ショートステイ併設、鉄骨造3階建て）を整備することが報告されました。整備・運営は医療法人財団はるたか会で、令和8年3月31日までの開設を予定しています。
65歳以上の方が区内の銭湯を無料で使える「にこにこ入浴デー」について、受益者負担の観点から利用料を100円にし、使える曜日を木・金のいずれか1日から月〜金のいずれか1日に広げることなどが報告されました。令和6年7月の入浴証の更新時から適用します。
横川五丁目に整備中の新保健施設等複合施設の名称が「すみだ保健子育て総合センター」に決まり、令和6年11月5日に開庁する予定であることが報告されました。妊娠届から親子健康手帳の交付、ゆりかご面接の予約までを電子申請でできるようにします。
医療・福祉を充実させるため、旧立花中学校の土地を社会福祉法人賛育会に50年間の定期借地で貸し、病院と特別養護老人ホームなどを整備・運営してもらいます。
すみだスポーツ健康センターの指定管理者を、住友不動産エスフォルタ・住友不動産建物サービス・アズビル共同企業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
スポーツプラザ梅若の指定管理者を、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
墨田区総合運動場の指定管理者を、すみだＦＴパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
両国屋内プールの指定管理者を、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
令和4年度の決算に伴う精算や、国などへの返還金を計上しました。国民健康保険は保険料の過誤納の還付金も増やしています。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」ができ、売春防止法に基づく女性の保護更生が新しい法律の支援に移ることに合わせて、職員の特殊勤務手当の規定を直します。
建設中の新保健施設等複合施設の工事で、人件費や資材の値上がりに応じて契約金額を見直す「インフレスライド」などのため、約3,125万円を追加しました。
障害者行動計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和6〜8年度）の改定の考え方が報告されました。今回から医療的ケア児の実態調査を行い、障害のある子どもとその家族への支援や、情報アクセシビリティの充実などを盛り込みます。
重度身体障害者グループホームを整備中の旧ひきふね保育園跡地のうち、残りの敷地を墨田区医師会に貸し付け、休日応急診療所や訪問看護ステーションなどを備えた医師会館（地上4〜5階、延べ約1,300㎡）を令和8年度中に開設する方針が報告されました。
埼玉県の医療機関が国民健康保険の診療報酬を不当に受け取っていたことがわかり、返還を求めても返されないため、早期解決のため裁判を起こします。
旅館業法の改正で条文の番号が動いたため、区の旅館業法施行条例の引用部分を直します。施行は区の規則で定める日です。
興行場法の改正に合わせて、事業譲渡 によって映画館などの興行場の経営者の地位を引き継げるようにします。施行は区の規則で定める日です。
旅館業法などの改正にならい、事業譲渡 によってプールの経営者の地位を引き継げるようにします。施行は区の規則で定める日です。
旅館業法の改正で、事業譲渡によって旅館の営業者の地位を引き継げるようになったため、その審査の手数料を加えます。
賃金などの上昇に伴い、インフレスライド条項を適用のため、契約金額を3億7,686万円増やし、49億6,683万円にします。
