住宅の耐震化率98％を目標に、耐震改修の助成を拡充。危険なブロック塀の除却助成も新設

大地震から命と財産を守り、建物の倒壊による二次被害を減らすための計画を改定します（令和8〜17年度の10年間）。

• 住宅：令和7年度末の耐震化率は推計97.8％。ただし耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅も考えると 94.5％。目標は 98％
  • 持ち主の高齢化や工事費の高騰で自己負担が増えているため、耐震改修助成を広げ、高齢者・障害者世帯への加算も拡充
• 多くの人が使う大きな建物（特定建築物）：耐震化率96.8％で目標を達成済み。新たな目標は98％
• 緊急輸送道路沿いの建物：対象95棟のうち48棟が耐震性不十分。補助を広げ、すべての解消を目指す
• ブロック塀（新たに追加）：区内全域で 無料の耐震相談と除却助成 を新設し、すべての危険なブロック塀の除却を目指す
• 12月〜1月にパブリック・コメント、2月議会で条例改正と予算を提案し、令和8年4月から新制度

委員会で出た主な質問

• 耐震化が不十分な住宅の数 → 推定8,770戸。目標達成には令和12年度までに1,520戸、令和17年度までに2,910戸の耐震化が必要、との答弁
• 工事費の高騰 → 令和4〜6年度の耐震改修助成の実績は平均約420万円で、平成30年〜令和3年の約300万円から約1.4倍、との答弁
• 今後の進め方 → 助成率・助成額の拡充、除却助成の拡充と対象区域の拡大、高齢者・障害者世帯への加算の拡充を検討している、との答弁

報告の場

• 令和7年12月3日 地域産業都市委員会で報告（区からの報告で、採決はありません）

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出典：墨田区議会 会議録（令和7年度定例会11月議会。子ども文教委員会 12月2日、地域産業都市委員会 12月3日、区民福祉委員会 12月4日、企画総務委員会 12月5日の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。