• ある医療機関が、国民健康保険の診療報酬を本来より多く受け取っていました（不当利得）
• 区は返すよう求めてきましたが、相手（債務者）が破産して支払いの免除（免責）を認められたため、回収は困難と判断しました
• そこで、632万953円の債権を放棄します

• 国（厚生労働省 関東信越厚生局）の調査で、平成28年6月から令和2年1月分の診療について、看護師の数が基準を満たしていないのに、満たしているときの診療報酬を請求していたことがわかった
• 区は令和4年9月に都からの通知で把握し、返還を求めたが支払われなかった
• 区は区議会の議決を経て、令和5年10月13日に返還などを求めて東京地裁に訴えを起こした
• 裁判の途中で相手の破産手続きが始まり（さいたま地裁への申立ては令和6年5月24日）、令和8年3月19日に免責（支払いの免除）が確定した

• 再発防止は？ → 今回は国の調査で見つかったもので、区で未然に防ぐことはできないのが実情、との答弁
• こうした例はよくある？ → これだけ高額で返還されない案件は、記録上、区として初めて、との答弁
• 国に働きかけないの？ → 初めてなので今すぐ国に働きかけることまでは考えていない。同じような例がまた起きたり他の区でも見られたりすれば、23区の課長会で話し合いたい、との答弁

区民福祉委員会（6月24日）で異議なく可決すべきものと決定し、6月30日の本会議で可決されました。

出典：墨田区議会 会議録（令和8年度定例会6月議会）。本会議 6月17日・6月30日、所管委員会の記録。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。金額などの正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。