令和6・7年度の後期高齢者医療保険料の算定案。均等割は4万7,700円に

75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療の保険料（2年ごとに見直し）の算定案です。最終的には広域連合議会が決めるため、数字は変わることがあります。

• 制度改正：出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度でも支える仕組みが入る。上がり幅を抑える措置もある
• 均等割：4万7,700円（1,300円、2.8％増）
• 所得割率：令和6年度は、所得（旧ただし書所得）58万円以下の方が9.74％、それを超える方が10.00％。令和7年度は一律10.00％
• 例：単身で年金収入153万円の方は、年400円増の1万4,300円
• 剰余金（約250億円）や区市町村の一般財源で、保険料の上昇を抑える

委員会で出た主な質問

• 保険料が上がり続けていること → 出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者にも負担してもらうことなどが要因、との答弁
• 区独自の負担軽減 → 都内62区市町村がそろって特別対策や低所得者の所得割軽減を行っており、区単独での軽減は考えていない、との答弁

報告の場

• 令和5年12月5日 区民福祉委員会で報告（区からの報告で、採決はありません）

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出典：墨田区議会 会議録（令和5年度定例会11月議会。子ども文教委員会 12月1日、地域産業都市委員会 12月4日、区民福祉委員会 12月5日、企画総務委員会 12月6日の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。