職員へのハラスメント実態調査を行うことに。対象の範囲は法的な見解を聞いてから

議会改革特別委員会で次のことを決めました。

• ハラスメント相談窓口、フリースピーチ制度（来期へ申し送り）：検討結果シートを決定
• 提言書のその後の報告：期間の始まりと終わりは 議会の年度を基本 とする
• ハラスメント実態調査
  • 実施する ことを決定
  • 対象の職員を全職員とするか管理職・係長職に限るかは、地方公務員法の守秘義務などについて区に法的見解を求め、次回協議。議員は対象にしない
  • 基本情報は職位だけ（年代・性別・勤続年数は聞かない）。経験はおおむね3年間
  • 政党機関紙の購読勧誘だけでなく、会食への勧誘やパーティー券の購入なども含めて設問に
  • 各期の任期中に実施を検討する

委員会で出た主な質問

• 法的見解の確認 → 総務部法務課の法務専門員や外部の顧問弁護士から法的見解を得て報告することは可能、との答弁
• カスタマー・ハラスメント調査との違い → LoGoフォームで匿名性を担保して行い、地方公務員法上の観点は必ずしも考慮していなかった。回答は統計的に処理し個人は特定されないと明記した、との答弁

報告の場

• 令和8年1月20日 議会改革特別委員会（調査のための委員会で、採決はありません）

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出典：墨田区議会 会議録（令和7年度の特別委員会（議会改革、高齢者対策、墨田区基本構想調査、墨田区基本計画調査）の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。