国の「国民の保護に関する基本指針」と東京都の計画が変わったため、墨田区国民保護計画を変更しました。

主な変更点は次のとおりです。

• Jアラートによる情報伝達と、弾道ミサイル落下時の行動を、普段から周知することを明記
• 都が避難施設を指定するとき、区が収容人数や地下に避難できるかなどの情報を出すことを明記
• 実践的な訓練にすることへの留意
• デマ情報への注意の呼びかけ、東京オリンピック関連の記載の削除など

• 避難できる場所は足りている？ → 緊急一時避難施設の人口カバー率は約131%、地下施設に限ると約22%。地下施設を含めて拡充が必要、との答弁
• デマへの対策は？ → 警察とも連携して事実確認し、ウェブサイト・安全安心メール・LINE・Xなどで正しい情報を出す、との答弁
• なぜパブリックコメントをしなかった？ → 国・都の変更を受けた技術的な変更で、区の基準ではパブリックコメントの対象外のため、との答弁
• いつ公表？ → おおむね1週間以内に区ウェブサイトで公表、との答弁

出典：墨田区議会 委員会記録（令和8年6月）の理事者説明と質疑。委員会で配付された資料そのものは掲載していません。
この要約は委員会記録をもとにAIで整理したものです。「〜との答弁」は区の説明であり、正確な内容は会議録をご確認ください。