空き家の相談や管理代行を担う「支援法人」に、墨田まちづくり公社を指定
委員会報告
改正空家法の制度にもとづき、墨田まちづくり公社を令和8年1月5日に空家等管理活用支援法人に指定することが報告されました。これまでの相談窓口やセミナーに加え、新たに空き家の管理代行を行います。
まちづくり
【委員会報告】空家等管理活用支援法人の指定について（令和7年11月）
この記事は会議録をもとにAIで整理したもので、内容を確認中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 委員会への報告
令和7年12月3日 地域産業都市委員会で報告
空き家の相談や管理代行を担う「支援法人」に、墨田まちづくり公社を指定
令和5年12月に施行された改正空家法で、区が民間の法人を「空家等管理活用支援法人」に指定し、空き家の持ち主の相談などを公的な立場で担ってもらう制度ができました。
- 指定する法人：墨田まちづくり公社
- 指定日：令和8年1月5日（予定）
- 業務：これまでのワンストップ相談窓口、セミナー・相談会を広げ、新たに 空き家の管理代行 を行う
- 当面は公社のみを指定し、必要になれば追加を検討
委員会で出た主な質問
- 指定のねらい → 管理不全の空き家に公金を入れて除却する事態にならないよう、予防的に支援法人を指定した、との答弁
- 接道していない土地の空き家 → 無接道の問題は、他自治体のスキームも含めて踏み込んで検討する時期に来ている。現場に近い公社と連携する意義は大きい、との答弁
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報告の場
- 令和7年12月3日 地域産業都市委員会で報告（区からの報告で、採決はありません）
出典：墨田区議会 会議録（令和7年度定例会11月議会。子ども文教委員会 12月2日、地域産業都市委員会 12月3日、区民福祉委員会 12月4日、企画総務委員会 12月5日の記録）。
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