区のDXの現状を聞く。基幹系18業務のシステムを国の標準仕様に移行

特別委員会

2023.7.20 開催

区から、行政情報化推進計画にもとづくDXの現状と課題、職員研修の状況の説明を受けました。住民票や税など18業務のシステムを国の標準仕様に移すこと、キャッシュレス決済の対象手続の約59％がすでに導入済みであることなどが示されました。

区政運営

【特別委員会】区のDXの現状についての調査（令和5年7月20日）

この記事は会議録をもとにAIで整理したもので、内容を確認中です。今後内容が変更されることがあります。

👉 特別委員会の調査

令和5年7月20日自治体ＤＸ調査特別委員会

区から、行政のDX（デジタル化）の現状と課題、職員向け研修の状況について説明を受けました。

主なやりとり

キャッシュレス決済：導入が必要な約360の手続のうち 約59％（約200件）が導入済み。件数の多い手続は進んでいるため、費用対効果を見ながら広げる
システムの標準化：住民票、戸籍、税、子ども関係など 18業務 の基幹システムを、国が定めた共通の仕様に合わせ、国のクラウド（ガバメントクラウド）に移す。自治体ごとの独自改修のむだが減る
トラブルへの備え：止まらないことを事業者評価の対象にし、トラブル時は区長まで含めた対応チーム（CSIRT）で対応
デジタルが苦手な人：オンライン化と同時に、窓口を設けて対応し、区民サービスを落とさない
生成AI：区としてどう使えるか調査研究を始めた

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出典：墨田区議会会議録（令和5年度の特別委員会（公園の在り方調査・災害対策、放課後対策・情緒障害児等支援対策、自治体ＤＸ調査）の記録）。
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