68件の議案
区から学校プールの現状の説明を受けました。日よけシートの試行で気温が下がる効果が出ている一方、全校への設置のペースや、プールを新しく造る費用（屋外約5.2億円、屋内温水約9.8億円）が論点になりました。
区から、首都直下地震の被害想定や、家庭の備えの調査結果の説明を受けました。避難所の収容は約5万7,000人。在宅で避難する人の把握や物資の届け方、マンションの防災、ペットとの避難などが話し合われました。
区のこれからの施策の土台となる墨田区基本計画の最終報告がありました。パブリックコメントは10人から21件。基本計画調査特別委員会は調査を終えました。
災害対策特別委員会が今年度のテーマを「大地震のときの在宅避難の支援」に決めました。避難所との連携や、その前提となる火災対策も調べ、区長に提言します。
猛暑や豪雨で水泳の授業が予定どおりできない、プールが古くなっている――そんな課題を調べる特別委員会が、今年度の進め方を決めました。他の自治体の視察も予定しています。
基本計画案の質疑の最終日は、区長も出席して全体を通した「総括質疑」でした。住まいの費用の高騰、民泊、ゼロカーボン、町会・自治会、学校選択制などが取り上げられました。
基本計画案の質疑2日目。福祉・保健・子育て・教育・環境・防災、公共施設やお金の見通しまで、暮らしに近い分野をまとめて質疑しました。
区の最上位の計画「墨田区基本計画」の案について、特別委員会が3日間に分けて質疑しました。1日目は計画の考え方と、産業・観光・文化・スポーツの分野です。
区が3人の弁護士に確認した地方公務員法の守秘義務などについての見解を聞いたうえで、職員へのハラスメント実態調査の対象を原則として管理職（課長級・部長級）とし、希望する係長級の回答も受けることにしました。アンケートにはハラスメントの定義を記載します。あわせて「議会改革に関する検討結果［令和8年3月版］」と、引き続き検討すべき事項、年度の活動報告を決めました。
高齢者対策特別委員会が「高齢者の終活、独居、住宅確保及び権利擁護に関する提言書」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。緊急連絡先や医療・介護の意向、死後の希望を登録できる終活情報登録制度の創設、見守り体制の強化、民間賃貸住宅への入居支援、成年後見制度の利用促進などを求めています。
議員から職員へのハラスメントの実態調査を行うことを決めました。対象を全職員とするか管理職などに限るかは、地方公務員法などについて区に法的な見解を求めてから協議します。ハラスメント相談窓口とフリースピーチ制度の検討結果を決め、提言書の報告期間は議会の年度を基本とすることにしました。
整理した論点に沿って、終活、一人暮らし、住まい、権利擁護について各会派が意見・提言を述べました。急病や亡くなったときに本人の意思が関係機関に伝わる登録の仕組みや、ACP（人生会議）の普及などの意見が出され、委員会の提言をまとめるため勉強会を開くことにしました。
ハラスメント相談窓口の相談員は、弁護士などがいる外部の民間事業者に任せ、外部相談だけとすることを決めました。特別委員会の提言書は、すべての提言書について5年間、区から報告を受けます。議長からの申入れで、職員へのハラスメント実態調査の検討も始めました。フリースピーチ制度は今期は検討せず、来期に申し送ります。
区から、主要な公共施設等整備事業の進み具合、学校跡地などの活用方針、新しい墨田区基本計画の骨子（案）の説明を受けました。骨子（案）は4部構成で、子ども、地域力、まちの魅力の3つの「夢」実現プロジェクトを掲げ、行財政運営や公共施設マネジメントなどの区政運営の考え方を新しい章にまとめます。委員会の運営方針の発言時間制は、全会一致に至らず採決で決まりました。
これまでの質疑、先進自治体の調査、区民などとの意見交換会、研修会を踏まえて政策提言に向けた論点を整理し、今年度中に区へ政策提言することを決めました。
区から職員向けのハラスメント相談窓口の説明を受け、職員はまず区（総務部）の窓口に相談し、相談者から議会に相談があれば必要に応じて対応することにしました。特別委員会の提言書のその後の報告は、資料の作り方を区に任せ、議会からの提言の結果が見える形で出してもらうことにしました。
新しい墨田区基本計画を調べる特別委員会が運営方針を決め（発言時間制の部分は継続協議）、区から今の基本計画の総括の説明を受けました。108の指標のうち「達成」「おおむね達成」は半数に満たず、産業分野や元気な高齢者に関する指標などが策定時を下回ったことが示されました。
ハラスメント相談窓口と、特別委員会の提言書のその後の報告方法について、各会派が意見を述べました。窓口の利用者の範囲を決めるため、まず区の職員向けの相談窓口について区から説明を受けることにしました。提言書の報告方法は意見が分かれ、次回改めて協議します。
目黒区議会の調査や最近の区議会の状況を踏まえ、議員などが弁護士などの専門家にハラスメントについて相談できる窓口を設けることを決めました。窓口の利用者や相談員などの具体的な内容は、各会派が検討シートを出して協議します。
区から、墨田区基本構想（案）へのパブリック・コメントの結果（15人・33件）と、それを踏まえて9月議会に出す最終案の説明を受けました。11か月・8回にわたった基本構想調査特別委員会は、調査報告書をまとめて調査を終えました。
区から、終活支援、一人暮らしの高齢者の見守り、高齢者の住まいの確保、権利擁護の事業の実施状況の説明を受けました。社会福祉協議会の「すみだあんしんサービス」は見守り・任意後見・死後事務がセットで預託金も必要なため契約に至らないケースがあることなどについて質疑がありました。
区から、審議会の答申を踏まえた墨田区基本構想（案）と、基本計画の策定方針の説明を受けました。基本構想（案）は区報特集号で知らせたうえでパブリック・コメントを行います。基本計画は基本構想に合わせて10年間とし、5年目に見直します。若い世代の声の集め方や、子ども向けの版づくりについて質疑がありました。
議会基本条例の運用や政治倫理などを話し合う議会改革特別委員会が運営方針を決めました。前年度の特別委員会から引き継いだ「特別委員会の提言書についての報告の具体的な方法」と「フリースピーチ制度の実施」を検討し、更なる「開かれた議会の実現」を目指します。
高齢化社会の課題、特に終活、一人暮らしの高齢者、高齢者の住まいの確保、高齢者の権利擁護を調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「高齢者が安心して暮らし続けられる環境の実現を目指す」で、調査を踏まえて区に政策提言します。
放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会が「放課後対策・幼稚園の在り方に関する提言書」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。学童クラブ・児童館の在り方、放課後子ども教室の再構築、高学年や長期休暇中の居場所、区立幼稚園の役割と適正配置・預かり保育・給食、私立幼稚園の保護者の負担軽減などを求めています。
区から墨田区災害時受援・応援計画の策定の説明を受けたあと、「避難所運営のＤＸ化に関する提言書」を決めました。避難所の受付や運営のDX化、誰もが協力できる避難所の開設、備蓄物資の管理と配備、要配慮者の情報収集・共有、ICTを使った防災意識の啓発を求めています。
区から、基本構想・基本計画の前提となる「墨田区人口ビジョン」の説明を受けました。区の人口は若い世代の転入で20年間増え続け、2035年に約30万7,500人でピークを迎える見込みです。一方で0〜4歳と30代以降は転出超過で、出産や子どもの成長を機にファミリー世帯が区外へ移る傾向が示されました。
放課後対策と幼稚園の在り方について各会派が現時点の意見を述べ、委員会としての提言をまとめるために勉強会を開くことを決めました。
区議会だより、請願・陳情者の発言とフリースピーチ制度、YouTube放送の検討結果を決め、「議会改革に関する検討結果」を令和7年3月版に更新しました。引き続き検討すべき事項と年度の活動報告もまとめました。
区から、パブリック・コメント（4人・6件）を経た墨田区地域公共交通計画と、区内循環バス事業の見直しの進め方の説明を受けました。区内循環バスは観光より区民の日常の足として使われているため公共交通の一つと位置付け、来年度から区報や区民アンケートで課題を共有しながら見直しに着手します。
すみだ区議会だよりについて、A4版の冊子に変える方向とし、全戸配布は行わず配布場所の増設やSNSでの配信を充実させ、デザインなどに民間の力を使うことを決めました。YouTubeは来年度に試験的に導入し、フリースピーチ制度は来年度への申し送りとしました。
地域公共交通等調査特別委員会が「駐輪環境の充実等に関する提言書」を決めました。自転車駐車場の需給バランスの改善、多様なニーズへの対応、駐輪環境のDX化、あまり使われていない交通広場の活性化、シェアサイクル事業の拡大とポートの平準化、安全とマナーの向上などを求めています。
請願・陳情者が委員会で発言できるようにするため、「墨田区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償等に関する条例」の改正案を委員会から議長に提出することを決めました。通年議会での専決処分の整理は意見が分かれ、今期は結論を出さないことにしました。
保護者などとの意見交換会の結果を踏まえ、放課後の居場所（高学年、学童クラブ・児童館、放課後子ども教室、長期休暇中）、私立幼稚園への支援（経済的負担、保育サービス、魅力向上）、区立幼稚園の在り方（3年保育・預かり保育・給食など）の論点を整理し、年度内に区へ政策提言することを決めました。
区から、新しい基本構想づくりに向けて、今の基本構想（平成17年策定）の総括の説明を受けました。区民アンケートでは「すみだらしさ」や交通・住環境の分野は評価が高い一方、産業の分野は厳しい評価で、区内に住んで区内で働く人が減ったことなどが背景として示されました。
請願・陳情者の委員会での発言の方法を決め、必要な条例改正を次回協議することにしました。登庁ランプのデジタル化の見送り、議会のバリアフリー化の区への申入れを決め、個別外部監査は制度の周知とフローチャート作成にとどめ、議会事務局の議会局化は今期は結論を出さないことにしました。
区から、協議会の答申と委員会の提言を踏まえた地域公共交通計画の案の説明を受けました。区内循環バスの収支率50％などの目標値が示されました。あわせて、駐輪環境、低利用の交通広場、シェアサイクルについて各会派が意見を述べ、委員会として提言書をまとめることを決めました。
区から、令和7年度の区立幼稚園の4歳児の入園申込結果の説明を受けました。5園で合わせて37人で、6人以上で学級を編制するルールにより、申込みが3人だった柳島幼稚園は4歳児学級を編制しないことになりました。
登庁ランプのデジタルサイネージ化は見積りが1,000万円を超え、効果は認めつつ当面見送ることにしました。議会のバリアフリー化は区に要望し、YouTubeは録画配信の試行を含めて検討します。新たに個別外部監査と議会事務局を「議会局」にすることも検討テーマに加えました。
区から、特定自転車駐車場の利用率、自転車ネットワーク計画、シェアサイクルのポート分布、京成曳舟駅前交通広場の整備について説明を受けました。中之郷の自転車駐車場ではキャンセル待ちが631台あるなど主要駅で不足している一方、適地がないことが示されました。
区から、大規模災害時に他の自治体などから人や物資の応援を受け入れ、また応援に行くための「（仮称）墨田区災害時受援・応援計画（案）」の説明を受けました。委員会として避難所運営のDX化などを区に政策提言することを決め、備蓄物資の配備や要配慮者への対応のDX化は提言の前でも急いで検討するよう区に求めました。
新しい墨田区基本構想の策定について調べる特別委員会が運営方針を決め、区から策定の進み具合の説明を受けました。区民ワークショップやオープンハウス型説明会の状況が示され、より多くの区民の声を集める方法について質疑がありました。
地域公共交通等調査特別委員会が「すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書」を決めました。区が交通事業者と連携して主導的な役割を果たすこと、区内循環バスのルートと運賃の見直し（区外への乗り入れの検討を含む）、新しい交通手段やMaaSの検討、交通結節点の機能強化などを求めています。
4つのテーマについて各会派が意見を述べました。請願・陳情者の委員会での発言は導入する方向とし、区議会だよりは少しずつ変えていくこと、登庁ランプのデジタル化は費用を調べてから改めて協議することなどを決めました。新たに議会のバリアフリー化、YouTube放送、特別委員会の提言書の事後報告も検討テーマに加えました。
これまでの活動を振り返り、教育委員と幼稚園の在り方の勉強会、小学校PTA協議会との放課後対策の意見交換会、区立・私立幼稚園の保護者との意見交換会を開くことを決めました。私立幼稚園の保護者との意見交換会の参加者は公募します。
区から、地域公共交通活性化協議会での議論と計画の骨子案の説明を受けました。MaaS、シェアサイクルポート、舟運、新しいモビリティなどについて質疑があり、委員会として「すみだの公共交通のあるべき姿」の提言をまとめ、計画に反映するよう区に求めることを決めました。
区から、指定避難所の運営の現状、備蓄物資、協定、福祉避難所、行政情報化推進計画の説明を受けました。避難所運営マニュアルはすべての指定避難所でつくられている一方、令和5年度に開設訓練をした避難所は39か所中17か所でした。600種類以上ある備蓄物資の管理のDX化が課題に挙がりました。
議会改革・議会広報改革特別委員会が、議員の登庁ランプのデジタルサイネージ化、すみだ区議会だよりの見直し、請願・陳情者の委員会での発言とフリースピーチ制度、通年議会での専決処分の整理の4つのテーマについて、各会派が検討シートを出して協議を始めることを決めました。
区から、放課後子ども教室・ほうかご図書室・学童クラブの待機児童・放課後等デイサービスの状況と、区立幼稚園の在り方、私立幼稚園の給食費補助の23区比較などの説明を受けました。学童クラブは小学校25校中23校で校内に設置済みで、放課後子ども教室は21校で実施しています。
子どもたちの放課後の居場所、区立幼稚園の在り方、私立幼稚園の利用世帯への支援などを調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「子どもたちの生活・成長・自立の場となる環境の望ましい形を追求する」です。
地域公共交通計画、区内循環バスの在り方、シェアサイクルなどの新しい交通手段、自転車駐車場について調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「すみだの公共交通等のあるべき姿を検討する」です。
議会基本条例の運用、議会改革と議会広報改革を話し合う特別委員会が運営方針を決めました。議会のバリアフリーやDX、区議会だよりの見直し、YouTubeの導入などを検討し、「更に開かれた、更に活性化された墨田区議会」を目指します。
災害対策、特に避難所運営と、災害時のDXの活用を含む自治体DXを調べる特別委員会が運営方針を決めました。避難所運営の現状と課題を明らかにし、区に提言します。
区から、パブリック・コメントを経て改定した墨田区公園マスタープランと、地域防災計画（令和5年度修正）の説明を受けました。公園マスタープランは毎年進み具合を確認し、中間で見直します。防災計画では災害関連死の視点が加わり、避難所用のエアベッドの追加購入などが紹介されました。
放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会が「情緒障害児等支援対策に関する提言書－仕事と家庭、療育と教育の両立に向けて－」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。特別支援学級の全校設置とそれまでの移動支援、一貫した支援体制、未就学児への支援、分かりやすい情報提供などを求めています。
自治体DXについて、デジタル化に関する計画、組織体制、DXの評価基準、行政手続のオンライン化の4つの論点で各会派が意見を述べ、今後さらに具体的に調べていくことにしました。
区から、委員会の提言書などを踏まえた墨田区公園マスタープランの案の説明を受けました。委員からは提言の反映を評価する声とともに、子どもの意見を聞く取組の記載や、公園面積の目標の実現性などについて質問がありました。
情緒障害児等支援対策について各会派が意見・提言を述べ、委員会としての提言をまとめるために勉強会を開くことを決めました。特別支援学級に関すること、支援体制、情報提供の3つの論点で、支援学級の全校設置や通学の支援などが多く挙がりました。
自治体DX調査特別委員会が、これまでの活動と行政視察・研修会の内容を振り返り、今後は「デジタル化に関する計画」「区の組織体制」「DXの評価基準」「行政手続のオンライン化」の4つの論点を中心に具体的に調べることを決めました。
区から、委員会の提言を受けた公園マスタープランの改定作業の状況と、地域防災計画（令和5年度修正）の素案の説明を受けました。地域防災計画では、首都直下地震の新しい被害想定の反映、富士山の噴火などを対象にした「その他災害編」の新設、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させる減災目標などが示されました。
要求していた資料の説明を受け、学童クラブの小学校別の待機状況、私立学童クラブの状況、特別支援学級の子どもの通学の送迎などを調べました。小学校の特別支援学級の子どもの6割近くを保護者が送迎していると推測され、区が送迎する場合は約2億円かかるとの試算が示されました。情緒障害児等支援は喫緊の課題として区に早急な取組を求めることを決めました。
公園の在り方調査・災害対策特別委員会が、公園マスタープランの改定・推進に向けた「公園の在り方に関する提言書」をまとめました。子どもの意見を取り入れた遊び場、ボール遊びができる公園、ドッグラン、全天候型の公園、マンホールトイレなどの防災設備の拡充などを求めています。
区から、学童クラブや放課後子ども教室などの放課後対策と、情緒障害児等への支援の状況の説明を受けました。学童クラブの待機児童は令和5年4月1日時点で119人、7月時点で105人で、小学校から遠い学童クラブほど入室率が低いことが示されました。
区から、今の公園マスタープランの検証と改定作業の状況、地域防災計画などの説明を受けました。必要な公園面積42.8haの目標に対し実績は約7.6haにとどまり、荒川河川敷の公園化が治水対策で難しくなったことなどが示されました。
区から、行政情報化推進計画にもとづくDXの現状と課題、職員研修の状況の説明を受けました。住民票や税など18業務のシステムを国の標準仕様に移すこと、キャッシュレス決済の対象手続の約59％がすでに導入済みであることなどが示されました。
情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などを調べる自治体DX調査特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「誰一人取り残さない、全ての区民に優しい、“すみだ”らしいＤＸの推進」で、区に提言を行います。
子どもたちの放課後の居場所と、自閉症・情緒障害の特別支援学級の設置などを調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「当事者の声を聴き、選択肢のある子育て・教育環境の実現を目指す」です。
魅力ある公園づくりと水害対策を調べる特別委員会が、運営方針を決めました。テーマは「人に優しい公園の在り方、水害対策について、具体的な議論を深める」で、公園マスタープランの改定に合わせて提言をまとめます。
