ハラスメント実態調査は原則として管理職が対象。「議会改革に関する検討結果」を更新
特別委員会
区が3人の弁護士に確認した地方公務員法の守秘義務などについての見解を聞いたうえで、職員へのハラスメント実態調査の対象を原則として管理職(課長級・部長級)とし、希望する係長級の回答も受けることにしました。アンケートにはハラスメントの定義を記載します。あわせて「議会改革に関する検討結果[令和8年3月版]」と、引き続き検討すべき事項、年度の活動報告を決めました。
区政運営
【特別委員会】ハラスメント実態調査の内容と議会改革の1年間のまとめ(令和8年3月23日)
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令和8年3月23日 議会改革特別委員会
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