令和7年6月27日の、生活保護の基準引下げをめぐる最高裁判決を受けて国の方針が示されたため、対象の世帯に追加給付を行います。

• 対象：生活保護世帯 約9,950世帯（受給中 約5,700世帯、受給をやめた世帯 約4,250世帯）と、中国残留邦人等支援給付の50世帯
• 対象期間：平成25年8月1日〜令和8年3月31日
• 給付額：新しい基準と従来の基準との差額
• 受給中の世帯：令和8年8月予定。申し出は不要
• 受給をやめた世帯：令和8年9月以降予定。本人の申し出が必要（国の方針で個別の通知はしない）
• 亡くなった方は対象になりません
• 7月からコールセンター、8月から区役所内に受付窓口を開く予定

• 申し出がないと受け取れないのは問題では？ → 区報・ホームページに加え、民生委員や高齢者支援総合センターなどを通じた周知も検討する、との答弁
• なぜ個別に知らせない？ → 今の住所が分からないことや、過去の受給を知られたくない方への配慮から、国が申し出による方式を示している、との答弁
• 手続きが難しい人は？ → 家族や施設の方などによる代理の申し出ができる、との答弁
• 区長の受け止めは？ → 生活保護制度の根幹に関わる大変重大な判決と受け止めている、との答弁

出典：墨田区議会 委員会記録（令和8年6月）の理事者説明と質疑。委員会で配付された資料そのものは掲載していません。
この要約は委員会記録をもとにAIで整理したものです。「〜との答弁」は区の説明であり、正確な内容は会議録をご確認ください。