国の 空家等対策特別措置法 の改正に合わせて、区の老朽建物の条例を改めます。公布の日から。

• 管理が不十分な空き家（管理不全空家）の所有者への 勧告 を、審議会の意見を聞く対象に加える
• 災害などの 非常時 に、保安上とても危険な老朽建物に、区が必要な措置（緊急安全措置）をとれるようにする
• 除却などの命令の前に、所有者に意見書を出す機会を設ける

• 人が住んでいる建物も対象？ → 居住していないことは要件ではなく、住んでいる物件も対象になり得る。財産権や居住権は十分配慮する、との答弁

委員会では、「緊急安全措置の運用指針を定めて適正に運用し、措置を行ったときは老朽建物等審議会にすぐ報告すること」という 付帯決議 を付けて可決しました。

• 居住中の建物 → 居住していないことは要件ではなく、居住中の物件も対象となり得る。財産権・居住権に配慮する、との答弁

• 地域産業都市委員会（6月21日）：付帯決議を付けて、異議なく可決すべきものと決定
• 6月28日 本会議：可決（異議なし）

出典：墨田区議会 会議録（令和6年度 5月臨時会・定例会招集議会・6月議会。本会議 5月21日・5月29日・6月17日・6月28日、所管委員会の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。