213件の議案
墨田区シティプロモーション戦略プランの改定がまとまりました。パブリックコメントは11名から13件で、「区民が主体」を「全区民が主役」に改めるなどの変更をしました。
区の財政と運営の方針「墨田区持続可能な行財政運営指針」がまとまりました。基金の残高や区債の目標値、債券を使った基金の運用などを書き加えています。
公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント実行計画の改定がまとまりました。施設の統合・廃止を進めるときは、利用者や地域に配慮して丁寧に進めることを書き加えました。
区立の特別養護老人ホーム・なりひらホームを全面的に改修するため、先に改修の基本計画をつくることにしました。工事中ははなみずきホームを代わりの施設として使います。
生活保護の基準引下げをめぐる最高裁判決を受け、国の方針に沿って差額を追加で支給します。受給中の世帯は8月に自動で、すでに受給をやめた世帯は9月以降に申し出で支給します。
開館約30年のすみだトリフォニーホールを大規模改修します。音響を保ちつつ工期とコストを守るため、3つの発注方式を比べています。工事は令和10〜11年度の想定です。
感染症が流行したときの区の動き方を定めた行動計画を改定しました。パブリックコメントの意見は0件で、文言と図表を調整して確定しました。
隅田公園の第3期再整備では、遊具広場や水遊び、多目的広場、首都高下の屋根つき広場、ボール遊び広場をつくります。令和12年春のリニューアルオープン予定です。
開園45年の緑と花の学習園を、自然を学び体験できる施設にリニューアルします。令和10〜11年度に改修し、早ければ令和12年度にオープンの予定です。
長く使われていなかった旧忍岡高校跡地を区が取得し、さまざまなスポーツやボール遊び、地域のイベントに使える広場にする方針です。災害時はヘリコプターの離着陸にも使います。
国と都の方針の変更に合わせて、墨田区国民保護計画を変えました。Jアラートやミサイル落下時の行動の周知、デマへの注意などを書き加えています。
9月から区内全域で開く「すみだ五彩の芸術祭」は、全体で140企画程度を準備中です。協賛は55の企業・団体に広がり、ボランティアは110人余りが登録しています。
6,000円分を5,000円で買える区のデジタル商品券は、約12億8,000万円分が売れ、99.4%が区内の商店街加盟店で使われました。今年度は上限まで追加購入できるようにします。
旧本所保健センターの跡地に、保育園・学童クラブ・児童発達支援センター（みつばち園）を集めた施設をつくります。令和11年度中の開設予定です。
区長と教育委員会が話し合う総合教育会議で、墨田区教育施策大綱の案の内容で決めることを確認しました。表記の統一などの変更がありました。
SDGs未来都市推進事業と大学のあるまちづくりの取組状況が報告されました。千葉大学との共同事業が国内外のデザイン賞を受け、東京スカイツリータウンにキャンパスがある千葉工業大学と令和7年12月に連携協定を結びました。
区職員の総合的人事戦略の令和7年度の取組状況が報告されました。採用PR動画や独自の説明会、元職員を再び採用するカムバック制度（2人内定）、テレワークの本格実施、カスタマーハラスメント対策などに取り組みました。
公共施設等総合管理計画と実行計画の改定案が報告されました。施設にかかる将来経費は近年の実績平均と比べて年約51.8億円の乖離が生じる見通しで、さらなる長寿命化や民間活力の活用で縮めます。目標使用年数は原則60年（小・中学校は80年）です。
シティプロモーション戦略プランの改定案が報告されました。名称を「ひと、つながる。墨田区シティプロモーション戦略」とし、区民の区への誇り度を80.6％から85％に、情報を「伝えたい」と思う区民の割合を49.6％から67％に高める目標を掲げます。
令和8年度の区の組織改正が報告されました。学校改築担当部長・課長、芸術祭担当参事、災害時の要配慮者支援担当課長（3人）、こども家庭センター担当参事などを新設し、臨時特別給付金担当などを廃止します。
11月議会で考え方を報告した「持続可能な行財政運営指針」の案が報告されました。4分野12の取組に分け、5年間の重点取組にKPIを設定します。窓口改革、アナログ規制改革、EBPMやオープンデータの推進なども盛り込んでいます。
11月議会で案を報告した、健康増進計画と自殺対策計画を一体にした「すみだ健康づくり総合計画」を策定したと報告されました。パブリック・コメントは6人から42件で、たばこの害の書き方、公衆喫煙所、食育に関する意見が多く寄せられました。
11月議会で案を報告したバリアフリー方針・基本構想を、パブリック・コメント（4人・7件）を経て策定したと報告されました。重点整備地区を駅から半径500mの円で示していた図は、実際の生活関連経路に合わせた表示に改めました。
11月議会で案を報告した一般廃棄物処理基本計画の中間改定を、パブリック・コメント（1人・1件）を経て確定したと報告されました。寄せられた意見は家庭ごみの有料化に反対するもので、区は23区全体の課題を説明しました。
11月議会で案を報告した「第三次すみだ環境の共創プラン」を、パブリック・コメント（1人・3件）を経て策定したと報告されました。数字や言い回しの精査のほか、内容に大きな変更はありません。
11月議会で案を報告した耐震改修促進計画を、パブリック・コメント（3人・6件）を経て令和8年3月に改定したと報告されました。耐震化率などの目標は案のままで、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの期間を令和17年度まで延長します。
令和8年9月4日〜12月20日に開く「すみだ五彩の芸術祭」の実施計画案が報告されました。コンセプトは「発気揚々（はっきようよう）」、都鳥をモチーフにしたロゴマークを作り、区内全域で自主企画30件程度などを行います。
政府と都の計画の抜本改定に合わせて、区の新型インフルエンザ等対策行動計画を初めて抜本的に改定する案が報告されました。新型コロナ以外の呼吸器感染症も想定し、対策項目を7から13に増やします。6月議会で確定版を報告する予定です。
11月議会で案を報告した学校改築基本計画（令和8〜17年度）を、パブリック・コメント（4人・7件）を経て策定したと報告されました。素案の「仮校舎」という表現は誤解を招くおそれがあるため「合同校舎」などに改めました。
学校施設長寿命化計画（改定版）を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はありませんでしたが、障害者団体連合会から、オストメイト対応トイレや災害時に使えるスロープなどの意見を聞き、改修・改築の際に検討します。
令和7年5〜6月に区立小・中学校の児童・生徒1万4,229人が受けた体力テストで、体力総合点は中学1年男子を除くすべての学年・男女で都の平均を上回ったと報告されました。
開設から38年がたつプレーパーク「わんぱく天国」のリニューアル案が報告されました。ジャンボゲートの改築や自然遊び・木工遊びの拡充を行い、令和8年度から運営を事業者に委託します。令和9年度から2年かけて、一部を開けたまま改修します。
区長と教育委員会が話し合う総合教育会議で、墨田区教育施策大綱の改定素案が協議されたことが報告されました。パブリック・コメントを経て、6月議会で完成版を報告する予定です。
シティプロモーション戦略プランの改定の考え方が報告されました。SNSのフォロワー数や発信数は倍増した一方、区政情報を受け取れていると感じる区民は36.4％にとどまるため、第3期は「人」が主役のつながる取組を進めます。
公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント実行計画の改定の考え方が報告されました。資材や人件費の高騰で将来経費と実績の差が広がるなか、長寿命化や基金の活用で差を縮め、人口に比例した面積目標の考え方を加えて、将来的に施設保有総量48.7万㎡を目指します。
人口減少を見据え、行財政改革・行政情報化計画を、行革とDXを完全に一本化した「持続可能な行財政運営指針」に作り替える考え方が報告されました。区の人口は令和17年ごろから減少に転じる推計で、5年間の重点取組にKPIを設定します。
区役所1階・2階の区民部窓口について、「来なくていい、待たなくていい、書かなくていい、迷わなくていい」窓口を目指すレイアウト変更とデジタル化の計画が報告されました。混雑するマイナンバーカード窓口の改善から始め、令和10年度初めごろの完成を予定しています。
健康増進計画と自殺対策計画を一体にした「すみだ健康づくり総合計画」（令和8〜17年度）の案と、昭和59年の「すみだ健康区宣言」の見直し案が報告されました。DXの推進や、自然に健康になれるまちづくりを特色としています。
開設から35年以上たつすみだ福祉保健センターについて、事業見直しに伴う改修に加え、給排水設備などの老朽化による大規模修繕が必要になったことが報告されました。休館中も代替施設で事業を続け、主な改修は令和12年度以降に行います。
区のバリアフリー方針と基本構想（令和8〜17年度）の案が報告されました。区全域を移動等円滑化促進地区とし、押上駅・錦糸町駅周辺と曳舟駅・京成曳舟駅周辺の2地区を重点整備地区に選びました。施設をつくる・直すときは原則として当事者が参画します。
東京都後期高齢者医療広域連合が示した令和8・9年度の保険料率の算定案で、1人当たり平均保険料は12万3,827円（令和6・7年度より11.2％増）と報告されました。令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わります。最終的な料率は広域連合議会が決めます。
令和8年秋の「すみだ五彩の芸術祭」の準備状況が報告されました。会期は令和8年9月4日〜12月20日の予定で、想定参加者は約40万人、経済波及効果は約21億円と見込んでいます。協賛金1,000万円以上を目標にします。
令和7年4月に指定管理者制度を入れた隅田公園で利用者数や満足度が上がったことを受けて、大横川親水公園にも制度を導入することが報告されました。パークセンターの設置や魚つり場の利用料金導入などを行い、令和9年10月の開始を予定しています。
改正空家法の制度にもとづき、墨田まちづくり公社を令和8年1月5日に空家等管理活用支援法人に指定することが報告されました。これまでの相談窓口やセミナーに加え、新たに空き家の管理代行を行います。
耐震改修促進計画（令和8〜17年度）の改定案が報告されました。住宅の耐震化率は新しい算定で94.5％にとどまるため、98％を目標に助成を拡充します。新たに危険なブロック塀の無料相談と除却助成をつくり、すべての危険なブロック塀の解消を目指します。
区内循環バスの見直し案として、基本運賃を大人200円・子ども100円（未就学児は無料）に改定し、乗継ぎ券を廃止すること、各ルートを見直して平井駅に乗り入れる新ルートを実証運行することが報告されました。高齢者割引は導入を前提に方法を協議します。
ものづくり企業とスタートアップの共創拠点SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）は開設から2年で75件の共創事例を生み、3割以上に区内ものづくり企業が関わっていると報告されました。決算特別委員会の議論を踏まえ、区内への経済効果30億円以上などの目標を設定しました。
一般廃棄物処理基本計画の中間改定案で、廃プラスチックの分別回収などにより区民1人1日当たりのごみ量の目標を前倒しで達成したため、さらに高い減量目標を設定することが報告されました。プラスチックの分別協力率は27％を目指します。
区の環境基本計画にあたる「第三次すみだ環境の共創プラン」（2026〜2035年度）の案が報告されました。2035年度に温室効果ガスを2000年度比で60％削減する目標を掲げ、公共施設への再生可能エネルギーの導入や熱中症対策などを重点プロジェクトにします。
学校施設長寿命化計画の改定案で、新たに学校施設バリアフリー化整備計画を盛り込むことが報告されました。エレベーターのない学校が区の南部の小学校に偏っているため、令和12年度までに改築以外で2校にエレベーターを整備することを目標にします。
親が働いているかどうかにかかわらず、保育所などに子どもを短時間預けられる「こども誰でも通園制度」を令和8年4月から始める準備状況が報告されました。必要な受入れ時間を月1,569時間と推計し、9〜12施設程度での実施を見込んでいます。
令和8年度からの学力向上新3か年計画（第4次）の案が報告されました。学力は着実に上がっている一方、学習が遅れがちな子どもの割合などに課題があるとして、粘り強さや協働する力などの非認知能力を育てて学力向上につなげる方針です。
区の要望を受けて東京都が、すみだ保健子育て総合センター内に令和9年度をめどに都立児童相談所を新設する方向で区と検討を進めることになりました。令和8年1月から設計に着手し、4階に区の子育て支援総合センターと都児童相談所を配置する予定です。
学校改築基本計画（令和8〜17年度）の案が報告されました。設計中の八広小学校に続いて第三吾嬬小学校、竪川中学校、第二寺島小学校、寺島中学校の順に建替えに着手します。10年間の事業費は概算約417億円です。
令和5年9月に議決した公契約条例の付帯決議にもとづく報告で、労働報酬下限額の対象となった契約61件すべてでチェックシートが提出され、下限額以上の賃金が支払われていることを確認したこと、労働者からの申出はこれまでないことが報告されました。
区職員への実態調査で回答者の54％がカスタマー・ハラスメントの被害を、71％が目撃を経験していたことが報告されました。判断基準を明確にしたマニュアルの作成、複数人での対応の原則化、令和8年1月からの通話録音装置（約300台分）の導入などに取り組みます。
3年に1度の区施設の使用料の見直しで、受益者負担率は上がってきているもののコロナ禍前の水準に戻っていないことなどから、今回は一律の改定をせず据え置くことが報告されました。
DV被害の相談先を分かりやすくするため、令和7年12月1日に区の配偶者暴力相談支援センターを開設し、平日9時〜17時のDV相談専用ダイヤルを設けることが報告されました。区でDV相談証明書の発行や保護命令の申立て支援もできるようになります。
旧立花中学校跡地で整備中の民間の新特養の開設が2年延びて令和9年度中となる見込みのため、区立のはなみずきホームとたちばなホームの廃止も令和9年度末に延びることが報告されました。区立特養3施設の次の指定管理者は、現在の法人を非公募で選ぶ予定です。
民泊や旅館業の施設の急増で騒音・ごみ・喫煙の苦情が増えていることから、民泊の営業を区内全域で週末中心に制限し、旅館業には従業者の常駐を義務付けるなどの条例素案が報告されました。パブリック・コメントを経て11月議会に条例案を出す予定です。
延焼を食い止める道路沿いの不燃化と、燃え広がりやすい木造住宅の固まりの解消を進めるため、不燃化助成の助成額と対象区域を見直す考え方が報告されました。令和12年度までに整備地域すべてで不燃領域率70％以上を目指し、令和8年度から新制度を始める予定です。
横川出張所の窓口業務を令和7年11月28日で終え、隣のすみだリサイクルセンターを広げて環境施策の拠点にするとともに、交流・相談や地域包括ケアのための福祉施策を行う施設にする案が報告されました。
すみだトリフォニーホールの大規模修繕の概算工事費が税込83億円（設計費等を除く）と報告されました。令和8〜9年度に設計、令和10〜11年度に休館して工事を行い、令和12年度中のリニューアルオープンを予定しています。
区内循環バスを「区民の日常の足」として鉄道や路線バスを補う交通と位置付け、ルートと運賃（基本運賃150円または200円の試算、福祉目的の割引）を見直す検討状況が報告されました。千葉大学と連携したグリーンスローモビリティの実証運行も行います。
0〜4歳の子どもがいる世帯の転出超過を踏まえ、「すみだ良質な集合住宅認定制度」を見直して、55㎡以上の広い住戸の整備に補助を出す考え方が報告されました。令和14年度末までに280戸の認定を目標とし、一部は令和7年10月1日から先行して始めます。
避難行動要支援者の名簿管理システム（令和7年7月導入）、備蓄物資管理システム（令和8年1月導入予定）、学校の備蓄倉庫の整理など、令和7年度の防災の取組と、災害復興マニュアルの改定など今後の課題が報告されました。
パブリック・コメント（意見20件）を経て東武曳舟駅周辺地区まちづくり方針を策定し、駅前の約1.7ヘクタールで地区計画や市街地再開発事業、駅前交通広場（約2,200㎡）などの都市計画手続を始めることが報告されました。年度内の都市計画決定を予定しています。
待機児童対策が一定の成果を上げたことを受けて、今後は保育・幼児教育の質の向上と、発達に配慮が必要な子どもへの切れ目ない支援に力を入れる方向性が報告されました。令和7年5月に始めた5歳児健康相談を入り口に、関係部署が連携します。
学校改築基本計画の検討状況として、最も古い第四吾嬬小学校は使いながらの建替えが難しいため、先に第三吾嬬小学校を使いながら建て替え、その敷地に第四吾嬬小学校の仮校舎を置いて建て替える「複数校の連携による改築」の案が報告されました。
令和7年4月の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校97.0％、中学校83.3％でした。全国学力・学習状況調査でも小・中学校の全教科が全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できませんでした。
区民部の窓口で、平日の窓口時間を9時〜16時30分に、水曜の延長を第1・第3水曜に、日曜開庁を第2日曜だけにする見直しを令和7年12月から試行し、コンビニ交付などの「来なくていい窓口」を進めることが報告されました。
すみだ福祉保健センターで36年間運営してきた休日応急診療所を、老朽化や感染症対応の動線の課題などから、新しく建つ墨田区医師会館（2階）に令和9年度中に移す予定が報告されました。
曳舟川通りの西側約8.2ヘクタールのまちづくり方針（案）をまとめてパブリックコメントにかけること、駅前でUR都市機構を施行予定者とする再開発の手続きが進んでいることが報告されました。
1万円で1万2,000円分使えるデジタル商品券を9万セット（総額10億8,000万円分）発行し、99％以上が使われたことなど、令和6年度の結果が報告されました。
東京二十三区清掃一部事務組合が、墨田清掃工場の建物を再利用して設備・機器を原則すべて更新するリニューアル工事（令和11〜14年度）を計画していることが報告されました。
令和8年9〜12月に区内全域で開く総合的芸術祭の基本構想がまとまり、名称は「すみだ五彩の芸術祭」、コンセプトは「発気揚々」とすることなどが報告されました。
隅田公園全体の方向性を示す再整備構想がまとまり、言問橋から小梅小学校付近までの「こども・交流広場」を第3期として、令和7年度から基本設計に入ることなどが報告されました。
鐘ヶ淵地区まちづくり計画の改定について、パネル展（来場87人）とパブリックコメント（意見なし）の結果と、超高齢社会やカーボンニュートラルの視点を加えた主な変更点が報告されました。
今後集中する学校の建替えを計画的に進めるため、改築する学校・手法・スケジュール・事業費の概算などを示す「（仮称）墨田区学校改築基本計画」（令和8〜17年度）をつくる方針が報告されました。
旧本所保健センター等の跡地に、建て替える東駒形保育園（定員80人程度）、新しい学童クラブ（60人程度）、移転するみつばち園（児童発達支援センター）をまとめた施設を整備する方向性が報告されました。
他の自治体で起きた学校への侵入事件や下校中の事故を受けて、校門での見守りの徹底、門の内側へのインターホン増設、防犯カメラ・電子錠の増設の検討、通学路の危険箇所の点検の前倒しなどの対策が報告されました。
共働き世帯の増加などで区立幼稚園の充足率が25％まで下がったため、柳島幼稚園を令和7年度末で、菊川幼稚園を募集停止のうえ令和9年度末（条件により令和8年度末）で廃止する方針が報告されました。
遊具の老朽化や担い手不足が課題の冒険遊び場「わんぱく天国」について、千葉大学の調査研究を踏まえ、子どもや地域と少しずつ手を加えて作り直し、運営を専門の組織に任せる方向のリニューアル方針案が報告されました。
11月議会で案を報告した区職員の総合的人事戦略を策定したと報告されました。素案から、一度退職した職員を再び採用する「カムバック採用制度」、フレックスタイム制での週休3日制の利用促進、新規採用職員の育成制度「キャリア・アドバンス10」などを加えました。
大学や企業との連携の状況が報告されました。千葉大学予防医学センターの研究開発・交流拠点「あつまレ」が令和7年5月に墨田サテライトキャンパスに開設されます。SDGs宣言事業者を表彰するSDGsアワードを初めて開き、9団体をアワードに選びました。
行財政改革実施計画と行政情報化推進計画の取組状況（令和6年12月時点）が報告されました。生成AIの導入、戸籍・住民票のコールセンターの民間委託、Web口座振替の開始などを進め、オンライン化できる手続のうち91％が対応済みです。
区南部の高齢者の交流や介護予防の取組を充実させるため、みどり高齢者支援総合センターと高齢者みまもり相談室を、令和7年4月1日に多目的室や会議室を備えた民間施設の2階に移転することが報告されました。
11月議会で案を報告した第2期墨田区がん対策推進計画（令和7〜12年度）を策定したと報告されました。パブリック・コメントは2件で、数値の更新のほか、目標や成果指標の図表化、専門用語の注釈やコラムの追加で見やすくしました。
区全体のバリアフリー化の方針と重点整備地区を定める基本構想づくりの考え方と、基礎調査の結果が報告されました。区内の鉄道駅は段差のないルートとバリアフリートイレは整備済みですが、ホームドアは11駅で未整備です。基本理念案は「だれもが自由に出かけられ、互いに助けあい思いやるまち」です。
新しい窓口サービス実行3か年計画の今後の取組が報告されました。横川出張所を令和7年11月末で環境・福祉の拠点に転換するのに合わせ、コンビニ交付手数料を令和7年12月から半年間10円にし、横川エリアの外出が難しい高齢者などの世帯に住民票などを届けるサービスを試行します。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化事業（令和10年度完了予定）に合わせて、区画街路第11号線と歩行者専用道第1号線の事業認可を都に申請することが報告されました。施行期間は令和14年度末までの予定で、地元要望の多い歩行者専用道は一部を暫定整備して令和9〜10年度の開放を目指します。
鐘ヶ淵地区まちづくり計画の改定案（おおむね10年）が報告されました。将来像「なつかしさと新しさが交わる 安全・安心 すみよいまち」に向け、駅の周りを6m以上の道路でつなぐ「リング道路構想」、駅前広場の検討、水害に備える高台のまちづくりの検討など6つの視点で取り組みます。
令和8年秋に開く区の総合的芸術祭の基本構想の骨子が報告されました。名称は「墨に五彩あり」という格言にちなむ「すみだ五彩の芸術祭」、コンセプトは相撲のまちにちなむ「発気揚々（はっきようよう）」です。実行委員会を設けて準備し、令和7年6月をめどに基本構想を策定します。
11月議会で案を報告した子ども読書活動推進計画（第5次）を、パブリック・コメント（3人・10件）を経て策定したと報告されました。意見を受けて本編に追記し、忙しい保護者にも分かりやすい概要版をつくりました。
令和6年5〜6月に区立小・中学校の1万4,219人が受けた体力テストで、体力総合点は小・中学校の全学年・男女で平均値を上回りました。一方、小学校の長座体前屈、中学校の持久走やシャトルランは都の平均を下回る学年が多く、柔軟性や持久力が課題です。
11月議会で案を報告した「墨田区こども計画」（令和7〜11年度）を策定したと報告されました。子ども向けの簡易版もつくり、パブリック・コメント（25人・59件）と同時に子どもの意見（3人・14件）も聞きました。
11月議会に続き、不適切保育防止の取組状況が報告されました。区独自のガイドラインの策定、全保育施設の一斉調査、研修（延べ316人）などを行い、令和7年度は通報窓口の新設と専門家による調査、全職員向けのeラーニング、一斉点検の毎年実施、お昼寝の時間の体制強化などに取り組みます。
11月議会で案を報告した「墨田区児童館のあり方」を改定したと報告されました。パブリック・コメント（11人・22件）と子どもの意見（9人・12件）を踏まえ、国の児童館ガイドラインの改定も反映しました。開館時間の延長を求める声には、明言せず「居場所の選択肢を増やす」との記載にとどめました。
令和5年9月に可決した公契約条例の付帯決議にもとづく初めての報告で、労働報酬下限額の対象となった契約35件すべてでチェックシートが提出されたこと、労働者からの申出はないことが報告されました。
区職員の総合的人事戦略（令和6〜10年度）の案が報告されました。人材確保・育成・働き方改革・職場環境の4つの枠組みで、区独自の採用イベント、キャリア形成の支援、人事異動へのAIの活用、テレワークやフレックスタイム制の導入などに取り組みます。
令和7〜12年度の第2期墨田区がん対策推進計画の案が報告されました。区では年間の死亡者のおよそ4人に1人ががんで亡くなっています。がん予防、がんとの共生、基盤の整備の3つの方針で進め、若い世代（AYA世代）のがん患者への支援も新たに具体化します。
令和6年度から3か年で新しい窓口サービスを実行していく考え方が報告されました。マイナンバーカードによるコンビニ交付の増加で出張所の取扱件数が約3割減っていることなどを踏まえ、出張所の再編を含めた地域の窓口（フロントヤード）改革の墨田区モデルを示しました。
児童発達支援センターみつばち園を、東駒形保育園の再整備に合わせて移転し、療育の定員を増やすとともに、区内にない重症心身障害児の療育ができるよう機能を強化する方針が報告されました。移転までは今のすみだ福祉保健センターで運営を続けます。
スタートアップと区内ものづくり企業の共創拠点SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）の運営状況が報告されました。共創事例は44件で目標の35件を上回り、区内事業者13社から新規売上が1億円以上あったとのアンケート結果も示されました。
大横川親水公園の魅力を高めるため、指定管理者制度などの民間活力の導入を検討していることが報告されました。魚つり場でニシキゴイを有料で釣れる試験運用を行ったところ、42日間で2,830人が利用し、有料でもニーズがあることが分かりました。
浅草とスカイツリーの間で生まれたにぎわいを言問通りより北に広げるため、隅田公園の再整備構想の概要案と第3期再整備（言問通り〜小梅小学校前）の方向性が報告されました。子ども向け施設を中心に整備し、利用の少ない魚つり場は大横川親水公園に集約します。
両国駅北側で、隅田川沿いの大規模な敷地が更地になったことを受け、水辺の魅力を生かした良質な開発を誘導し公的空間を整えるため、アンケートなどで地域の意見を聞きながらまちづくりの考え方をまとめることが報告されました。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化事業で、事業期間を4年延ばし、事業費を約313億円から57％増の約492億円（区の負担は約38億円増）に変更することが報告されました。令和7年3月2日の初列車から下り線を高架に切り替え、踏切をなくします。
北斎ふるさと納税の寄付金の使い道と基金への積立てを分かりやすくする方針が報告されました。令和5年度の寄付10億5,782万円は北斎基金・文化観光基金・公共施設等整備基金に積み立て、今後はトリフォニーホールの大規模修繕に向けて一定規模を文化観光基金に積み立てます。
ゼロカーボンと資源循環という共通のテーマで審議が重なっている、すみだ環境基本条例にもとづく審議会と廃棄物減量等推進審議会を統合し、令和7年4月に「墨田区資源環境審議会」（委員20人以内）を設置する方針が報告されました。2月議会に関連する条例改正案を出す予定です。
令和8年秋に開く区の総合的芸術祭の準備状況が報告されました。会期は令和8年9〜12月の予定で、区内全域の施設や公園を会場に、実行委員会方式で運営します。財源は文化観光基金からの繰入れを想定し、協賛や助成も検討します。
子どもたちへのワークショップなどで聞いた意見を反映した「（仮称）墨田区こども条例」の案が報告されました。前文と全18条で、子どもの5つの大切な権利や、保護者・区民・区の役割を定めます。2月議会に条例案を提出する予定です。
令和7〜11年度の子ども読書活動推進計画（第5次）の案が報告されました。約1万1,000人が答えた子どもの読書調査をもとに、本に全く触れない子どもをなくすことなどを課題とし、新規6・拡充24を含む75事業を進めます。
区長と教育委員会による総合教育会議で、教育施策大綱に関する事業の進捗と、11月に開設したすみだ保健子育て総合センター内の教育センターでの他機関との連携について協議したことが報告されました。
平成30年につくった「墨田区児童館のあり方」を、こども基本法の施行や利用者のニーズの変化を踏まえて改定する案が報告されました。基本理念を区の実情に合わせ、子どもの権利の尊重や地域のセーフティネットとしての役割などを加えます。
こども条例を推進する計画として、子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を一体にした「（仮称）墨田区こども計画」（令和7〜11年度）の案が報告されました。目指す姿は「こどもまんなかすみだの実現」です。
区内の私立認可保育所で元保育士が性的虐待の疑いで逮捕される事案が相次いだことを受け、区内全保育施設の一斉総点検、死角を減らす保育記録カメラの配備、区独自の不適切保育防止ガイドラインの策定、専任の担当ポストの設置などの対策が報告されました。
築約50年の向島警察署の建替えに向けて、警視庁から移転先を探しているとの話があり、区も学校跡地などの未利用公有地への移転を検討してきたことが報告されました。適当な場所がまだ見つからず、未利用公有地以外も含めて検討を続け、今年度中に方向性を報告します。
区職員の総合的人事戦略（令和6〜10年度）の策定状況が報告されました。職員アンケートやワークショップを行い、目指す職員像を「自ら挑戦し続け、仲間とともにすみだの未来を創る職員」とし、働き方の要素にウェルビーイングを加えます。
千葉大学、iUなどとの連携の状況が報告されました。区内小学生が町工場の素材で創作する「あそび大学」がキッズデザイン賞の内閣総理大臣賞を受賞し、新たにレイクランド大学、岡部株式会社と連携協定を結びました。
令和6年度から新型コロナワクチンが予防接種法上の定期接種になり、65歳以上の方などを対象に10月1日から令和7年3月31日まで、自己負担2,500円（75歳以上・生活保護受給者などは無料）で接種できることが報告されました。
令和6年12月2日から国民健康保険などの紙の保険証の新規発行が終わり、マイナンバーカードを保険証として使う仕組みに移ることが報告されました。手元の保険証は有効期限まで使え、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が交付されます。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化事業で、令和6年度末までに下り線を高架化して桜橋通りの踏切をなくす一方、騒音対策や地中障害物の撤去などで事業期間と事業費を変更する必要が生じていることが報告されました。
東武曳舟駅前で中高層建築物と公園を整備する広場型の市街地再開発事業について、今年度中に事業実施の判断を行い令和7年度以降に都市計画決定を目指す状況と、周辺地区のまちづくり方針をつくる考え方が報告されました。
都が整備した江東内部河川の川沿いテラス（約4万㎡）を段階的に区立公園にし、照明などを整えて水と緑のネットワークを広げる方針が報告されました。令和7年度に竪川と横十間川の一部から公園化し、おおむね10年で進めます。
木造住宅が密集する京島一丁目東地区で、建物を共同化して燃えにくい街区にする防災街区整備事業を進めるため、都市計画の手続に入ることが報告されました。区内3例目で最大規模の事業になり、令和7年4月ごろの都市計画決定を目指します。
6月議会で改正した老朽建物等の適正管理に関する条例の付帯決議を受けて、区が緊急に危険を取り除く「緊急安全措置」の運用基準を策定したことが報告されました。措置は必要最小限とし、費用の徴収は事情に応じて柔軟に対応します。
「こどもまんなかすみだ」の実現に向けて、子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を一体にした「墨田区こども計画」（令和7〜11年度）と、18歳未満のすべての子どもを対象にした理念条例「墨田区子ども条例」をつくる考え方が報告されました。
保健所、子育て支援総合センター、教育センターをまとめた「すみだ保健子育て総合センター」を令和6年11月5日に開設することが報告されました。東京都江東児童相談所のサテライトオフィスも同じフロアに置き、児童虐待の未然防止に取り組みます。
令和6年度の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校92.1％、中学校77.8％でした。全国学力・学習状況調査でも小6・中3の国語と算数・数学で全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できていません。
令和6年8月8日の教育委員会で、令和7年度から4年間区立中学校で使う教科書が採択されたことが報告されました。発行者が変わるのは数学だけです。
八広小学校の改築計画の概要が報告されました。今の校舎で授業を続けながら敷地内に新校舎を建て、令和11年度に使い始めます。新校舎は延べ約7,700㎡、工事費は約64億2,000万円の想定です。
すみだ保健子育て総合センターへの移転を機に、子育て支援総合センターが保健所と一体で妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援する「こども家庭センター」の機能を充実させること、都の児童相談所との共同サテライトオフィスを置くことなどが報告されました。
老朽化した文花児童館を旧文花小学校跡地に移す新施設（地上3階、延べ約2,040㎡）の概要が報告されました。最大120人程度の学童クラブ室や、中高生も使いやすい体育室・音楽ダンススタジオなどを整え、令和9年度中に移転する予定です。
策定から8年がたち、鐘ケ淵駅付近が鉄道立体化の事業候補区間になったことなどから、鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくり計画を令和7年度からおおむね10年間を見据えて改定する考え方が報告されました。将来像は「なつかしさと新しさが交わる 安心・安全・すみよいまち」です。
道路交通法の改正で「特定小型原動機付自転車」（電動キックボードなど）が新設されたことを受け、区の特定自転車駐車場の一部で、電動キックボードや125cc以下の原付なども止められるようにする方針が報告されました。令和7年1月から順次始めます。
併設の本所保健センターの移転などを踏まえ、東駒形保育園を解体して新施設を整備する方向性が報告されました。工事中は東駒形四丁目のハローワーク跡地の仮設園舎（令和7年秋ごろ移転予定）で保育を続けます。新施設には学童クラブや発達支援機能も検討します。
区立文花保育園を文花一丁目団地跡地（都有地）に移して民間法人が運営する公私連携型の保育所にし、児童発達支援の機能を加えて保育と療育を一体で行うインクルーシブ保育を実現する方針が報告されました。令和11年度からの運営開始を予定しています。
自閉症や情緒障害が重く、常に少人数の環境が必要な子どものための自閉症・情緒障害特別支援学級を、令和7年4月に横川小学校、第三寺島小学校、錦糸中学校に開設することが報告されました。
区立幼稚園の充足率が低いことから、令和6年度に4歳児学級を編制しなかった区立八広幼稚園を令和6年度末で廃止する方針が報告されました。令和7年度以降は、新入園児の申込みが6人以上の場合に4歳児学級を編制します。
八広児童館の移転後の跡地を、老朽化などで今の場所での事業継続が難しくなっている知的障害のある方の通所事業所2施設のために、社会福祉法人墨田さんさん会に貸し付ける方針が報告されました。地域が使えるスペースなど地域貢献策も求めます。
新しい基本構想づくりの基礎調査の結果と今後の進め方が報告されました。将来人口推計では、区の人口は令和17年ごろに約30万5,000人でピークを迎え、令和32年には区民の4人に1人が65歳以上になる見込みです。令和6年5月に基本構想審議会を設け、ワークショップやタウンミーティングで意見を聞きます。
千葉大学・iU・レイクランド大学との連携の実績と来年度の新たな連携事業が報告されました。大学のあるまちづくりを進める公民学連携組織UDCすみだが一般社団法人になり、区と協定を結んで、令和6年度からキャンパスコモンを含むあずま百樹園の維持管理を担います。
11月議会で案を報告した墨田区男女共同参画推進プラン（第6次）を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はゼロでした。令和6年4月に名称が変わる「すみだ共生社会推進センター」の愛称「すみなか」なども加えました。
公務員の採用試験の倍率が過去最低になり、区でも若い職員の退職が増えていることから、人材確保・人材育成・働き方改革・職場環境の整備の4つの柱で「墨田区版総合的人事戦略」をつくる考え方が報告されました。
行財政改革・行政情報化計画の取組状況が報告されました。指標はおおむね順調で、オンライン手続のフォーム導入、おくやみコーナーの開設、税・保険料のスマホ決済の開始、総合体育館のネーミングライツ導入などを進めました。
令和6年度の区の組織改正が報告されました。すみだ保健子育て総合センターの開設に向けた健康推進課の新設、道路公園課を道路・橋りょう課と公園課に分割、資源環境部に環境政策課の新設、公民学連携担当や人材育成支援担当の新設などを行います。
区役所庁舎のリニューアルプランを改定したと報告されました。11月議会からの変更点として、照明のLED化を毎年5フロアずつに早めて令和9年度に完了させること、空調設備のインフレスライドや受変電設備の改修などを加えて今後の概算経費を約52億円から約61億4,800万円に増やすことが示されました。
11月議会で中間のまとめを報告した高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画（令和6〜8年度）を策定したと報告されました。3年間の介護保険料算定の基礎となる費用は約700億3,879万円で、第8期より約43億円増えます。
11月議会で案を報告した第3期墨田区国民健康保険データヘルス計画を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はなく、暫定値や都の数値の更新などを行いました。
区立の母子生活支援施設「墨田母子生活ホーム」は入所世帯が減り続けてゼロになったため、公立施設としての役割を終えたと判断し、令和6年3月末で廃止することが報告されました。施設はひとり親支援事業の場として活用を検討します。
11月議会で案を報告した墨田区感染症予防計画を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はなく、東京都の予防計画の修正に沿った見直しと、デザイン・レイアウトの改善を行いました。
11月議会で案を報告した墨田区障害福祉総合計画（令和6〜8年度）を、パブリック・コメント（7人・27件）を経て策定したと報告されました。ヤングケアラーへの支援や就労選択支援事業を新たに記載し、福祉施設から一般就労への移行の数値目標を掲げました。
令和5年10月から6地区で行ったプラスチック分別回収のモデル事業の結果と、令和6年4月からの区内全域での本格実施に向けた対応が報告されました。回収量は2割ほど増え、混入物の割合は約6％と低く、アンケートでは89％が分別できていると答えました。
11月議会で案を報告した「墨田区スポーツ推進計画」（令和6〜12年度）を、パブリック・コメント（2人・4件）を経て策定したと報告されました。区のスポーツ施設の状況や7つのコラム、写真・イラストを加えました。
キャッシュレス決済のポイント還元事業（第5弾）で、商店会加盟店の還元率を30％、非加盟店を10％と差をつける全国初の取組を行い、商店会への新規加入が240店に上ったことが報告されました。区全体を一つの商店街に見立てた「すみだまるごとバルウォーク」の結果もあわせて報告されました。
地域公共交通計画づくりのための基礎調査の結果が報告されました。区民アンケートでは、外出時に困ることがある人は17％、区内循環バスを利用したことがある人は7割ですが週1回以上使う人は約1割で、行政が公共交通に積極的に関わるべきという回答が47％で最多でした。
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の高架化に関連して、言問通り（補助線街路第114号線）の東武橋北側から曳舟川通り交差点までの約100mを、幅22mから26mに広げる事業の認可を都に申請することが報告されました。事業期間は令和13年3月までの予定です。
11月議会で案を報告した「墨田区食品ロス削減推進計画」を策定したと報告されました（パブリック・コメントの意見はなし）。食支援包括ネットワークとの共催事業や、立川リサイクルストックヤードでの寄付食品の仕分け・保管・配送の一括管理がすでに始まっています。
平成29年に開設した公設の八広認定こども園とたちばな認定こども園を、令和7年度から認可保育所に移行する方針が報告されました。幼稚園にあたる1号認定の定員枠が設定できない状況などを踏まえたもので、これまでの教育的な保育の取組は続け、ほかの公設保育所にも広げます。
次の子ども・子育て支援総合計画（令和7〜11年度）づくりのために行ったニーズ調査（有効回答3,381件）の結果が報告されました。働く母親が増え、認可保育所の利用は65.4％、病児・病後児保育を使いたい人は52.2％でした。子どもたちは児童館に「スポーツや運動ができる場」を求めています。
令和5年5〜6月に行った区立学校の体力テストで、男女とも小・中学校のすべてで都の平均以上の結果だったことが報告されました。前年に課題だった小学校のソフトボール投げも都の平均を上回りました。
区立学校の築80年を迎える時期が令和30年前後に集中するため、計画的に前倒しで建て替える「墨田区学校改築基本方針」が報告されました。最も早いペースで10年に4〜5校を建て替えることを目標とし、1校あたりの改築費は約50億円を想定しています。
教員の働き方改革推進プラン（令和6〜10年度）の改定版が報告されました。週の在校時間60時間超の教員ゼロに加え、週50時間超を全体の20％以下、ストレスチェックの高ストレス者を5％以下にする目標を新たに設けました。
令和6年1月30日の総合教育会議で、国やOECDの調査結果を踏まえ「子どもたちの自己肯定感を高めるためには」をテーマに区長と教育委員会が意見交換したことが報告されました。
区の施設ごとに各課が行っている点検や70万円以下の簡易修繕などを、まとめて1つの事業者に委託する「施設の包括管理委託」の導入を検討していることが報告されました。区内の協力会社の受注機会を保ちながら、維持管理の効率化とコスト削減を図ります。令和6年度初めにプロポーザルを行う予定です。
区役所庁舎の改修計画「庁舎リニューアルプラン」の改定の考え方が報告されました。長寿命化・防災・利便性に加えCO2削減とDX推進を目標にし、1・2階とリバーサイドホールの天井の耐震化、事務室の床のOAフロア化、エレベーターの更新などを行います。9年間の工事費は概算約52億3,000万円です。
人権同和と男女共同参画の担当課を、すみだ女性センター（令和6年4月から「すみだ共生社会推進センター」）の隣のすみだ消費者センター内に移し、令和6年11月5日に事務所として開設することが報告されました。パートナーシップ宣誓制度の手続なども行います。
令和5年4月施行の「墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例」にもとづく、男女共同参画推進プラン（第6次）の案が報告されました。基本理念は「認め合い 支え合い ともに創るまち すみだ」で、すみだの男女共同参画は多様な性を包むものと位置付けています。
平成17年につくった今の基本構想に代わる新しい「墨田区基本構想」の策定方針の案が報告されました。期間は令和17年度までのおおむね10年間とし、子どもや若い世代を含む多様な主体とつくり、令和7年9月議会に基本構想案を提案する予定です。
SDGs未来都市推進事業の進捗が報告されました。企業や団体からの相談を受ける「すみだ公民連携デスク」には開設以来49件の相談があり、庁内とのマッチングは10件でした。SDGsに取り組む事業者・団体が集まる未来都市共創会議には57団体が参加しました。
区立特別養護老人ホームのうち、はなみずきホームとたちばなホームは民間の新特養の開設後に廃止し、なりひらホームは医療的ケアが必要な人の受入れや災害時の福祉避難所として区立のまま残して大規模改修する方針が報告されました。改修中はなりひらホームの入所者がはなみずきホームに一時移ります。
令和6〜8年度の高齢者福祉総合計画・第9期介護保険事業計画の中間のまとめの案が報告されました。国の認知症基本法の成立を踏まえて認知症施策を施策の柱に格上げし、生きがいや幸福感を測る評価指標とロジックモデルを新たに導入しました。
令和6年4月施行の改正感染症法で保健所設置区にも感染症予防計画の策定が義務付けられたことから、新型コロナへの対応を踏まえた「（仮称）墨田区感染症予防計画」（令和6〜11年度）をつくることが報告されました。保健所の体制強化やデジタル技術の活用、検査体制と人員確保の数値目標を盛り込みます。
マイナンバーカードやコンビニ交付の普及を踏まえ、区役所の窓口と出張所のあり方を検討することが報告されました。電子申請の拡充やおくやみコーナーのノウハウ活用を進め、5か所に再編して20年がたつ出張所について、令和6年度中に「墨田区モデル」となる方向性を示します。
国民健康保険の健診・医療データを分析して保健事業を進める第3期データヘルス計画（令和6〜11年度）の案が報告されました。健診を受けていない人の1件当たり医療費は受けた人の1.83倍で、AIを使った受診勧奨や特定保健指導のアプリ化などに取り組みます。
東京都後期高齢者医療広域連合が示した令和6・7年度の保険料率の算定案が報告されました。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度でも支える制度改正などで、均等割は4万7,700円（2.8％増）、所得割率は所得に応じて9.74％または10.00％です。最終的には広域連合議会が決めます。
平成元年開設のすみだ福祉保健センターの事業見直しの進み具合が報告されました。児童発達支援センターみつばち園の初回面接までの待ち期間は3〜4か月から1か月以内に短縮され、保育所等への訪問支援も広げています。老人福祉センターA型の浴室は撤去して見直します。
障害者行動計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和6〜8年度）の案が報告されました。初めて行った医療的ケア児（者）の実態調査を踏まえ、短期入所の充実や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の整備などを盛り込んでいます。
旧ひきふね保育園跡地の一部に、民設民営で重度身体障害者向けのグループホーム（ショートステイ併設、鉄骨造3階建て）を整備することが報告されました。整備・運営は医療法人財団はるたか会で、令和8年3月31日までの開設を予定しています。
65歳以上の方が区内の銭湯を無料で使える「にこにこ入浴デー」について、受益者負担の観点から利用料を100円にし、使える曜日を木・金のいずれか1日から月〜金のいずれか1日に広げることなどが報告されました。令和6年7月の入浴証の更新時から適用します。
すみだトリフォニーホールを休館して行う大規模修繕の考え方が報告されました。音響特性に影響を与えない工法での天井の耐震化、設備や内外装の更新、バリアフリートイレの増設を行います。財源には北斎ふるさと納税やファンドレイジングを活用します。
9月議会で考え方を報告した「（仮称）墨田区スポーツ推進計画」の案が報告されました。計画期間は令和6〜12年度の7年間で、基本理念「誰もがスポーツを楽しみ、スポーツでつながるまち すみだ」のもと、4つの基本目標と数値目標を示しています。
すみだ保健子育て総合センターの開設に合わせ、区内循環バス南部ルートにバス停を新設して平日のルートを変更すること、浅草通りの渋滞時の迂回ルートの新設、定期券をコンビニのマルチコピー機で買えるようにすることなどが報告されました。
木造住宅の耐震化助成の対象を、昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅から、平成12年5月以前に着工した2階建て以下の新耐震基準の木造住宅にも広げ、対象区域を区内全域にする方針が報告されました。令和6年10月1日の施行を予定しています。
令和2年から行ってきたシェアサイクルの社会実験の結果、利用は着実に増え、区営自転車駐車場の利用や放置自転車の撤去台数は減ったことが報告されました。令和6年度からは、区が管理する土地を設置場所ごとに公募した事業者に有料で使ってもらう仕組みに移ります。
大横川親水公園と接する5つの児童遊園を統合して一体的に管理すること、利用者の固定化が課題の魚つり場で、令和6年度に魚をフナからコイに変え道具の貸出しなども行う試験運用を行うことが報告されました。
区の食品ロス削減推進計画の案が報告されました。2030年のビジョンを「食を通じてつながる元気なまち」とし、地域との連携の強化と、立川のリサイクルストックヤードを活用した食品ロス対策拠点の創設を重点的な取組に掲げています。
横川五丁目に整備中の新保健施設等複合施設の名称が「すみだ保健子育て総合センター」に決まり、令和6年11月5日に開庁する予定であることが報告されました。妊娠届から親子健康手帳の交付、ゆりかご面接の予約までを電子申請でできるようにします。
令和5年10月19日の総合教育会議で、教育施策大綱に関する事業の進捗と、子どもの教育環境の向上に向けた区立学校の教員の働き方改革について協議したことが報告されました。
幼稚園・保育園から小・中学校までのつながりを大切にする「墨田区幼保小中一貫教育推進計画」を、令和6〜10年度の計画に改定したことが報告されました。学習指導、非認知的能力の育成、学校段階の円滑な接続の3つで連携を深めます。
区のまちづくりの最も基本となる「基本構想」について、議会の議決を経て策定することや、策定のための附属機関の設置などを定める「（仮称）墨田区基本構想の策定等に関する条例」をつくる考え方が報告されました。11月議会に条例案を出す予定です。
大学のあるまちづくりの進捗として、ものづくり分野で交流してきた台湾デザイン研究院と千葉大学との三者協定の締結（令和5年10月25日）、千葉大学墨田サテライトキャンパスでの漢方カフェの開設（12月予定）や世界デザイン会議などの国際会議の開催が報告されました。
障害者行動計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を一体にした「墨田区障害福祉総合計画」（令和6〜8年度）の改定の考え方が報告されました。今回から医療的ケア児の実態調査を行い、障害のある子どもとその家族への支援や、情報アクセシビリティの充実などを盛り込みます。
重度身体障害者グループホームを整備中の旧ひきふね保育園跡地のうち、残りの敷地を墨田区医師会に貸し付け、休日応急診療所や訪問看護ステーションなどを備えた医師会館（地上4〜5階、延べ約1,300㎡）を令和8年度中に開設する方針が報告されました。
本所一丁目の隅田川沿いで予定される大規模開発を適切に誘導するため、約1.6ヘクタールの「隅田川沿川厩橋周辺地区地区計画」の案が報告されました。隅田川と一体になった広場や緑道などを整え、令和6年2月ごろの都市計画決定を予定しています。
東京2020大会のレガシーの発展や健康増進、共生社会の実現などを踏まえ、スポーツ基本法にもとづく「（仮称）墨田区スポーツ推進計画」をつくる考え方が報告されました。基本理念は「誰もがスポーツを楽しみ、スポーツでつながるまち すみだ」です。
北斎ふるさと納税の寄付が年約10億円規模で続き、北斎基金が約40億円に達する見込みとなったため、北斎美術館の60年分の維持費として35億円を基金に残し、それを超える寄付はトリフォニーホールの大規模修繕や総合的芸術祭など文化芸術全般に使う方針が報告されました。
令和5年度の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校90.2％、中学校66.7％でした。全国学力・学習状況調査でも小6・中3の対象の全教科で全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できていません。
新たに取り組む施策や特に強める施策をまとめた「すみだ子ども・子育て応援プログラム」の最終案が報告されました。都の事業も含めた30事業を、妊娠・出産期から高校生までのライフステージごとに分かりやすく示しています。
教員の長時間労働を減らすための「区立学校における働き方改革推進プラン」を、令和6〜10年度の新しいプランに改定することが報告されました。週の在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を引き継ぎます。
令和5年8月3日の教育委員会で、令和6年度から4年間区立小学校で使う教科書が採択されたことが報告されました。
区役所1・2階とすみだリバーサイドホールの改修の検討状況が報告されました。つり天井の耐震化やエスカレーターの改修、旧食堂と旧展示室の機能の入れ替えなどを行い、設計は令和6年3月から、工事は令和8年1月からの見込みです。経費は約25億円です。
区が発注する工事・業務委託・指定管理で働く人の賃金の下限（労働報酬下限額）を定める「（仮称）墨田区公契約条例」の案が報告されました。予定価格1億円以上の工事や2,000万円以上の業務委託などが対象で、9月議会に条例案を出し、令和6年4月からの施行を予定しています。
区が目指す資源循環型社会の考え方と具体的な取組が報告されました。食品ロス削減推進計画の策定、廃プラスチックの分別収集、企業との三者協定によるペットボトルの水平リサイクル（令和6年4月から）、雨水活用などを進めます。
プラスチックをごみとして燃やさず資源として再利用するため、令和5年10月から6か月間、区内6地区の約3万1,000世帯で、プラスチック類と食品トレーを新設の「プラスチックの日」にまとめて出してもらうモデル事業を行うことが報告されました。
通勤・通学用の区の自転車駐車場（28か所）の料金は一律ですが、駅からの距離やラックの上段・下段で利用に差があるため、条件に応じて料金を上げ下げする見直しの考え方が報告されました。令和6年度の使用分から適用する予定です。
災害時の救命・物資輸送の大動脈となる特定緊急輸送道路沿いで、まだ耐震化が必要な建物が56棟あることから、補強設計の補助を増やし、除却（取り壊し）の補助を耐震補強や建替えと同等に増額して上限1,000万円を撤廃することが報告されました。
木造住宅が密集する京島周辺地区と鐘ヶ淵周辺地区で、燃えにくい建物への建替え助成に、都の新しい補助を使った建築工事費の加算を設けることが報告されました。延べ120㎡の例では助成額が340万円から500万円になります。令和5年7月1日から適用します。
区内循環バスの利用減少や収支の悪化、地下鉄8号線の延伸なども踏まえ、誰もが使いやすい持続可能な交通ネットワークの考え方を示す「（仮称）墨田区地域公共交通計画」（令和7〜16年度）をつくることが報告されました。
令和4年度に行ったキャッシュレス決済のポイント還元事業（第3弾・第4弾）の結果が報告されました。決済総額は合わせて約45億円を超え、全カテゴリーの店に広く経済効果が及んだと区は分析しています。
地域貢献と歳入確保のため、墨田区総合体育館（年1,000万円以上）と墨田区総合運動場（年100万円以上）のネーミングライツパートナーを募集することが報告されました。令和6年4月から愛称を使う予定です。
こども基本法の施行などを受け、次の子ども・子育て支援総合計画の策定前に、新たに取り組む施策や強化する施策をまとめた「（仮称）すみだ子ども・子育て応援プログラム」をつくる考え方が報告されました。基本理念に「こどもまんなか」を加え、10月をめどに公表します。
