342件の議案
二葉小学校の増築工事（建築）で資材の調達が遅れたため、契約金額を1,588万4,000円増やし、工期を令和8年9月18日まで延ばします。
文花児童館等複合施設の新築工事で、地中障害物の撤去と支えの杭を長くする作業が必要になったため、契約金額を4,378万円増やします。
二葉小学校の増築工事（電気設備）で資材の調達が遅れたため、契約金額を345万4,000円増やし、工期を令和8年9月18日まで延ばします。
二葉小学校の増築工事（機械設備）で資材の調達が遅れたため、契約金額を355万3,000円増やし、工期を令和8年9月18日まで延ばします。
長引く物価高騰を受けて、介護・障害福祉の事業者、保育園、学童クラブ、公衆衛生の団体などを支援するため、予算を1億7,889万4,000円増やします。
ドナーミルクの法的な位置付けを明確にするよう求める意見書を提出することを決めました。
安定的な皇位継承について国会での議論を進めるよう求める意見書を提出することを決めました。起立多数で可決されています。
防災被服の整備のため、防災被服上衣ほか4品目を6,729万630円で買い入れます。納入期限は令和9年3月19日です。
区立学校の体育館などを地域の団体に貸すしくみを、時間帯ごとの「区分貸し」から「1時間単位の時間貸し」に変えます。令和9年2月1日から始まります。
ある医療機関が国民健康保険の診療報酬を本来より多く受け取っていた分（632万953円）について、相手が破産して支払いを免除されたため、区は回収をあきらめます。
すみだ保健子育て総合センターに都立児童相談所を誘致する準備と、八広小学校の改築で見つかった地中障害物への対応のため、予算を1億3,945万4,000円増やします。
中東情勢の影響で経営が苦しくなった区内中小企業への緊急融資や、資材の遅れで延びる二葉小学校の工事などのため、予算を1億9,960万円増やします。
区のまちづくりの基本方針「都市計画マスタープラン」を改定するため、専門的な立場から調べて検討する委員会を、区長の附属機関として新しく置きます。
東武曳舟駅の周辺で決まった「地区計画」の内容のうち、建物の用途などの制限を、建築基準法にもとづいて区の条例に書き込みます。
東京都後期高齢者医療広域連合の議会で議員の補欠選挙があるため、墨田区議会の代表として坂井ユカコ議長を候補者に推薦します。
災害備蓄用の保存食料品（アルファ米ほか3品目）を3,296万5,138円で買い入れます。納入期限は令和8年8月31日です。
国の税制改正に合わせ、住宅ローンの特別区民税の控除の期限を5年延ばし、軽自動車税の環境性能割を廃止します。
23区共通の基準にもとづき、令和8年度の国民健康保険料率を改定します。国の制度改正で、保険料に「子ども・子育て支援納付金」の分が新しく加わります。1人あたり平均で約1万円の値上げです。
学識経験者などから選ばれる監査委員の任期満了に伴い、後任として区内在住の税理士を選ぶことに、区議会が同意しました。
障害福祉サービスの事業所に出した区の補助金について、返還を求めているのに返されていないため、債権を守るため裁判（訴え）を起こします。
人事委員会の勧告を踏まえ、区立幼稚園の管理職が休日・夜間に災害対応などで勤務したときの特別勤務手当の対象を広げます。令和8年4月1日から。
大横川親水公園の管理を指定管理者に任せることに伴い、占用料などを改め、魚つり場を有料施設にします。隅田公園の再整備に伴い、隅田公園内の魚つり場は廃止します。
老朽建築物の建替えを進めるため、木造準耐火建築物などへ建て替える間の一時的な住まいとして、区のコミュニティ住宅を使えるようにします。
大きな火災に強いまちにするため、燃えにくい建物（不燃建築物）を建てるときの助成金の額を引き上げます。令和8年4月1日から。
住宅の耐震化を進めるため、これまで対象外だった非木造住宅の耐震改修も助成の対象にし、助成率の一部も引き上げます。条例の名前も「住宅耐震改修促進助成条例」に改めます。
約3億4,080万円を追加。住民税非課税世帯や生活保護世帯がエアコンを買う費用の助成と、大横川親水公園の再整備のための隣の都有地の購入費です。
年度末の調整として約36億7,818万円を追加。職員の退職手当、保育や障害福祉の給付の不足分のほか、公共施設等整備基金に約52億5,500万円を積み立てます。
認知症の方が共同で暮らすグループホームの利用者が増え、給付費が足りなくなるため、約5,526万円を追加しました。
令和8年度の一般会計予算は約1,559億2,600万円で、前の年より約129億円（9.0％）増えました。新しい基本構想・基本計画の初年度の予算です。
令和8年度の国民健康保険特別会計の予算は266億1,500万円（前年度比3億1,400万円、1.2％減）です。
令和8年度の介護保険特別会計の予算は245億2,800万円（前年度比7億1,200万円、3.0％増）です。
令和8年度の後期高齢者医療特別会計の予算は78億600万円（前年度比6億4,500万円、9.0％増）です。
社会福祉法人が不動産の登記をするときの証明書の交付、マンション建替え円滑化法と医薬品医療機器等法の改正に合わせて、手数料条例を改めます。
行政手続法の改正にあわせ、相手の居所がわからないときに掲示で行う「公示」の通知を、インターネットでも行えるようにします。令和8年5月21日から。
特別区人事委員会の勧告を踏まえ、管理職や技能・業務系の職員の給料表を見直し、管理職の休日などの特別勤務手当を改め、平成30年の制度改正で続いていた差額支給を廃止します。
国の基準の改正を踏まえ、投票所の投票管理者・投票立会人の報酬を引き上げ、投票箱を開票所に運ぶ人の報酬に2,000円を加えます。
国政選挙のビラ・ポスター作成費の公費負担の上限が引き上げられたことに合わせ、区議会議員選挙と区長選挙でも上限を引き上げます。
電気通信事業法の改正で条文の番号が動いたため、区の印鑑条例の引用部分を直します。
地方税法の改正を踏まえ、相手の居所がわからないときに書類を届けたものとみなす「公示送達」を、インターネットでも行えるようにします。
すみだ福祉保健センターのあり方の検討結果を踏まえ、センターで行ってきた健康増進事業と、その施設を廃止します。令和8年4月1日から。
令和7年度の税制改正の影響で介護保険料の段階が変わり得る65歳以上の方について、国の政令改正に合わせ、改正前と同じ判定になるよう算定の特例を定めます。
区が借りている土地の地代の増額などを求めて簡易裁判所に申し立てられた調停で、話し合いがまとまったため、調停を成立させます。
後期高齢者医療の保険料を軽くするため、区市町村が広域連合に出しているお金の負担を、令和8年度と9年度も続けることに伴い、広域連合の規約を変える協議をします。
昭和59年の「すみだ健康区宣言」を、新しい健康づくり総合計画の「健康長寿日本一のまち」をめざして、時代に合った内容に一部見直しました。宣言日は令和8年4月1日です。
国の経済対策を踏まえ、約33億3,550万円を追加。区内の全世帯に1世帯あたり約1万円分の商品券などを配るほか、子ども1人2万円の子育て応援手当、介護・障害福祉事業者への支援金などです。
固定資産税と都市計画税について、これまで行われてきた軽減措置を続けるよう、国などに求める意見書です。
巨大災害が起きたときに備えた体制の整備を、国などに求める意見書です。
物価高への対策に使える国の交付金（重点支援地方交付金）の拡充などを、国に求める意見書です。
使い終わった太陽光発電設備のリサイクルを進め、適正に廃棄処理するしくみづくりを、国などに求める意見書です。
脳脊髄液漏出症の患者を救済するための措置を、国などに求める意見書です。
議員・行政委員の報酬改定や、区長など特別職・職員・会計年度任用職員の給与改定に合わせ、約8億1,115万円を追加しました。財源は全額、特別区交付金です。
職員の給与改定に合わせて、国民健康保険特別会計の人件費2,525万3千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、介護保険特別会計の人件費1,476万8千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、後期高齢者医療特別会計の人件費265万2千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
区議会議員の報酬と期末手当を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
教育委員・選挙管理委員・監査委員などの報酬を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区長・副区長の給料と期末手当を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
教育長の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
常勤の監査委員の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区の職員の給料を平均3.8％上げる（人事委員会の勧告どおり）。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
専門性の高い任期付職員の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
会計年度任用職員のボーナスを上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区立幼稚園の先生の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区役所の1・2階とリバーサイドホールを改修する工事。金額は12億9,778万円、工期は令和9年9月30日までです。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、後期高齢者医療特別会計に3億15万6千円を追加しました。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、介護保険特別会計に3億4,582万4千円を追加しました。
令和6年度の決算にもとづく精算などのため、国民健康保険特別会計に7億2,725万3千円を追加しました。
約9億88万円を追加。特別会計の決算剰余金のうち一般会計の分を財政調整基金に積み立てるほか、マイナンバーカード窓口の増設、保育園の給食費などの物価高対策、熱中症対策の物品、都立児童相談所の誘致準備などです。
特別養護老人ホームなりひらホーム・なりひら高齢者在宅サービスセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人カメリア会に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
特別養護老人ホームたちばなホームの運営（指定管理）を、社会福祉法人賛育会に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
特別養護老人ホームはなみずきホーム・はなみずき高齢者在宅サービスセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人賛育会に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
すみだ福祉保健センターの運営（指定管理）を、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
曳舟川通りの歩道を歩きやすくするバリアフリー工事。金額は2億20万円、工期は令和9年2月12日までです。
区道（墨122号路線）の歩道の段差をなくすバリアフリー工事。金額は2億1,450万円、工期は令和9年3月5日までです。
区役所の窓ふきなどに使うゴンドラ設備を改修する工事。金額は約3億1,950万円、工期は令和10年3月31日までです。
区役所の1・2階とリバーサイドホールの改修工事。金額は9億8,340万円、工期は令和9年9月30日までです。
建築基準法施行令の改正で条文の番号が動いたため、区の手数料条例の引用部分を直します。手数料の額は変わりません。
騒音などで周りの暮らしが悪くならないよう、新しく営業するホテル・旅館・簡易宿所には、従業員が常駐することを義務づけます。令和8年4月1日から。
民泊（住宅宿泊事業）による騒音などの問題を防ぐため、近所への事前説明や、家主がいない場合の平日の営業制限などを定める条例をつくりました。令和8年4月1日から。
親が働いているかどうかに関係なく、保育園などに通っていない小さな子が時間単位で通える新しい制度（乳児等通園支援事業）について、施設や職員の基準を区の条例で決めます。
子ども・子育て支援法の改正で、区が行う給付として「乳児等のための支援給付」ができることに伴い、給付の対象となる施設の運営基準を定めます。令和8年4月1日から。
災害用の携帯トイレ。金額は約1億1,470万円、納入期限は令和8年3月13日です。
区役所の1・2階とリバーサイドホールの改修工事。金額は6億4,394万円、工期は令和9年9月30日までです。
両国子育てひろばの運営（指定管理）を、ミアヘルサ株式会社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
さくら橋コミュニティセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
八広はなみずき児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
外手児童館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
文花児童館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
立花児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
墨田児童会館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
横川さくら保育園・横川さくら保育園分園の運営（指定管理）を、学校法人菊地学園に任せます。期間は令和9年4月1日から5年間です。
曳舟文化センターの運営（指定管理）を、株式会社ケイミックスパブリックビジネスに任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
本所地域プラザの運営（指定管理）を、一般社団法人地域プラザＢＩＧＳＨＩＰに任せます。期間は令和8年4月1日から3年間です。
梅若橋コミュニティ会館の運営（指定管理）を、梅若橋あすのすみだに任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
東駒形コミュニティ会館の運営（指定管理）を、東駒形ＴＲＣ賀川記念館グループに任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
うめわか高齢者在宅サービスセンター・梅若ゆうゆう館の運営（指定管理）を、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
二葉小学校の増築その他工事（建築）で、賃金などの上昇に対応するため、契約金額を約2,897万円増やし、約19億3,747万円にしました。
二葉小学校の増築その他に伴う機械設備工事で、賃金などの上昇に対応するため、契約金額を約751万円増やし、約3億4,125万円にしました。
任期が満了する教育委員会の委員1名を、引き続き委員に任命することに、区議会が同意しました。
二葉小学校の増築その他に伴う電気設備工事で、賃金などの上昇に対応するため、契約金額を996万円増やし、3億2,896万円にしました。
令和6年度の一般会計と3つの特別会計の決算を、決算特別委員会で審査したうえで、区議会が認定しました。一般会計の歳出は約1,466億円、執行率は95.7％です。
子どもの医療費助成を受ける人を、これまでのように「収入が多い方の親」に限らず、父母のどちらにもできるようにします。所得が変わるたびの手続きがなくなります。
すみだ障害者就労支援総合センターで、障害のある方が働き方を選ぶ前に、適性や希望を一緒に確かめる「就労選択支援」を新しく行います。令和7年10月1日から。
二葉小学校の改築等工事で、資材・人件費の上昇（インフレスライド）と工事内容の変更に対応するため、642万円を追加しました。
荒川沿いなどの区道（墨123号路線ほか）で、斜面の土地を整理して安全に通れる道にする工事の契約です。金額は約2億9,401万円、工期は令和9年3月15日までです。
区役所の建物を長く使うための「庁舎リニューアルプラン」にもとづき、空調設備を改修する工事の契約です。金額は18億8,210万円、工期は令和10年3月17日までです。
区の職員と同じように、区立幼稚園の先生についても、妊娠・出産や3歳未満の子育て中の方への個別の周知や意向の確認、時間単位の休暇の新しい選び方などを定めます。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が公務でけがなどをしたときの補償で、配偶者がいる場合の加算をなくします。
近くの幼稚園・保育施設の状況などをふまえ、区立柳島幼稚園を廃止します。令和8年4月1日から。
約23億3,786万円を追加。北斎基金への寄付の増加分、災害時のトイレなど備蓄の充実、高齢者のスマートフォン購入費の助成、保育園の事務を担う職員の配置への補助などです。
全国の自治体のシステムを標準化する法律にもとづいて区のシステムを切り替えるのに合わせ、税に関する証明書の手数料の名前などを改めます。
法律の改正に合わせて、妊娠・出産を申し出た職員や3歳未満の子を育てる職員に、制度を個別に知らせ、働き方の希望を聞き、配慮することなどを定めます。令和7年10月1日から。
法律の改正を受けて、区の職員が子育てのために、1年に10日分の勤務時間まで、時間単位で仕事を休める「部分休業」の新しい形をつくります。令和7年10月1日から。
障害者総合支援法の改正で条文の番号が動いたため、墨田区福祉作業所条例の引用部分を直します。中身の変更ではありません。令和7年10月1日から。
約20年ぶりに、区のまちづくりの一番の土台となる「基本構想」を新しくしました。2035年の将来像は「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」です。
使われなくなった旧向島中学校の校舎などを解体する工事の契約です。金額は4億4,627万円、工期は令和9年3月14日まで。跡地は公園として再整備する予定です。
物価高の影響を受ける子どもの学びを応援するため、小・中学生1人あたり1万円分の電子図書カードを配る費用2億2,000万円を追加しました。
75歳以上の医療制度を運営する「東京都後期高齢者医療広域連合」の議会議員の選挙に、墨田区議会の代表として議長を推薦しました。
粗大ごみの処理手数料を、インターネットでオンライン決済できるようにします。これまでの「有料粗大ごみ処理券」も引き続き使えます。令和7年10月1日から。
文花児童館などが入る複合施設の機械設備（空調・給排水など）工事の契約です。金額は2億1,285万円、工期は令和9年7月30日までです。
文花児童館などが入る複合施設の電気設備工事の契約です。金額は2億1,120万円、工期は令和9年7月30日までです。
文花児童館などが入る複合施設を新しく建てる工事の契約です。金額は約14億3,147万円、工期は令和9年7月30日までです。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,819万円で買います。
東駒形保育園の建て替え工事のあいだ、令和7年9月22日から、東駒形四丁目の仮園舎に移します。
国の税制改正に合わせて、大学生年代の子がいる家庭の新しい控除（特定親族特別控除）を区民税にも入れ、加熱式たばこの税金を重さで計算する方式に改めます。
マイナンバーカードを使ってコンビニなどで住民票などを取るときの手数料を、令和7年12月1日から令和8年5月31日まで10円にします。
国の方針で、後期高齢者医療の資格確認書の扱いが当面続くことになったため、すべての加入者に資格確認書を送る郵送料584万8千円を追加しました。
東京都の保育料第1子無償化に合わせた費用や、東駒形保育園を建て替えるための土地の購入費など、約13億3,760万円を追加しました。
区議会から選ばれている監査委員が辞職したため、後任として区議会議員1名を監査委員に選ぶことに、区議会が同意しました。
地方税法の改正で軽自動車税の区分が見直されるのに合わせて原付の税率区分を新設し、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対応します。
議員のなり手不足などの課題に対応するため、地方議会議員の厚生年金への加入など、多様な人材が議会に参加しやすい環境の整備を国に求める決議です。
区役所の組織条例の改正（保健衛生部の新設、福祉保健部を福祉部に）に合わせて、区民福祉委員会の所管を「区民部、福祉部及び保健衛生部に関する事項」に改めます。令和7年4月1日から。
職員の旅費条例の全面改正に合わせて、議会の調査や公聴会に出頭する人への費用弁償の規定（日当・宿泊料などを宿泊費・宿泊手当に改める）を直します。令和7年4月1日から。
障害者総合支援法にもとづく自立支援給付費が足りなくなる見込みのため6,600万円を追加し、防災情報システムなどの予算を翌年度に繰り越せるようにしました。
令和6年度に支給した定額減税補足給付金について、本来支給すべき額との差額を支給するため、令和7年度予算に9億9,200万円を追加しました。
23区共通の基準にもとづき、令和7年度の国民健康保険料率を改定します。医療分の所得割・均等割は下がり、賦課限度額は引き上げます。低所得世帯の軽減の基準も改めます。
副区長の定数を2人にしたこと（議案第43号）を受け、新しく副区長を選ぶことに、区議会が賛成多数で同意しました。
識見者から選ぶ常勤の監査委員の任期満了に伴い、区の幹部職員だった人物を後任に選ぶことに、反対討論の後、区議会が賛成多数で同意しました。
全国の自治体システムの標準化で、区に住民登録がない人の宛名番号の管理にマイナンバーが使われることなどに合わせ、マイナンバーを使う区の事務を加えます。
国の物価高騰対策の交付金を使い、約1億4,970万円を追加。家庭の防犯設備の設置補助、介護・障害福祉事業者や公衆衛生協力団体への支援金、中小企業のデジタル化の補助です。
年度末の調整として約49億3,942万円を追加。職員の退職手当、私立保育所の委託費などのほか、公共施設等整備基金に55億円、文化観光基金に約14億円などを積み立てます。
令和7年度の一般会計予算は約1,430億1,900万円で、前の年より約57億5,400万円（4.2％）増えました。
令和7年度の国民健康保険特別会計の予算は269億2,900万円（前年度比11億8,700万円、4.2％減）です。
令和7年度の介護保険特別会計の予算は238億1,600万円（前年度比4億5,800万円、2.0％増）です。
令和7年度の後期高齢者医療特別会計の予算は71億6,100万円（前年度比1億8,900万円、2.7％増）です。
文化観光基金の目的に、すみだトリフォニーホールの修繕を加え、寄付金も積み立てられるようにします。令和7年4月1日から。
建築物省エネ法と建築基準法の改正で、省エネ基準への適合義務や建築確認の審査の対象が広がることに合わせ、手数料を新設・改定します。令和7年4月1日から。
刑法の改正で懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられることに合わせ、職員の分限に関する条例など関係する区の条例を直します。令和7年6月1日から。
魅力ある職場づくりと、増える行政ニーズに対応するため、職員の定数を改めます。育児休業などの代わりに正規職員を充てられるようにします。令和7年4月1日から。
令和7年度以降に職員を派遣する予定のため、派遣先に地方税共同機構を加えます。令和7年4月1日から。
雇用保険法の改正（就業促進手当など）と刑法の改正（拘禁刑）に合わせて、職員の退職手当の規定を改めます。
新しい貸付けの実績が減り、代わりの制度も充実していることなどから、区の女性福祉資金の貸付けを廃止します。令和7年4月1日から。
国の公衆浴場の水質基準の指針の改正に合わせて、浴槽水の基準を「大腸菌群数」から「大腸菌数」に改めます。令和7年4月1日から。
区民が利用できるよう、文花一丁目に整備した文花テニスコートを区の公の施設として設置します。令和7年7月1日から。
固定資産税の令和6年度の評価替えに合わせて、電柱や看板などで道路を使うときの占用料を改定します。令和7年4月1日から。
固定資産の評価替えに合わせて公園の使用料を改め、隅田公園の駐車場に指定管理者制度を入れ、護岸整備を終えた横十間川水辺公園と竪川緑道公園を新しく設置します。
ゼロカーボンシティと資源循環型社会に向けた取組を進めるため、廃棄物減量等推進審議会と環境審議会を統合し、墨田区資源環境審議会を新設します。令和7年4月1日から。
子どもの大切な権利を守り、地域全体で子どもの育ちを支えるため、子どもの声を反映した「墨田区こども条例」を制定しました。令和7年4月1日から。
子ども・子育て支援法の改正で引用している条文が変わるため、教育・保育給付に関する報告の違反への過料の条例を直します。
区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害の補償額の算定の基礎などについて、都立学校の条例を準用する形に改めます。
社会の変化や区民ニーズの多様化に対応するため、保健衛生部を新設し、福祉保健部の保健衛生の事務を移して、福祉保健部を福祉部に改めます。令和7年4月1日から。
複雑・高度になる行政課題に対応するため、高度な専門知識や経験をもつ人材を任期付きで採用できる特定任期付職員制度を入れます。令和7年4月1日から。
区の職員の育児の負担を軽くするため「子育て部分休暇」をつくり、残業を制限できる子の年齢を引き上げ、子の看護休暇の理由を広げ、介護との両立支援の制度も設けます。
高年齢の職員の能力と経験を生かすため、条件を満たす定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員に住居手当を支給します。令和7年4月1日から。
国家公務員の旅費法の41年ぶりの大改正に合わせ、職員の旅費の種類を見直し、原則定額だった支給を原則実費に改めます。令和7年4月1日から。
区の職員（議案第95号）と同じく、区立幼稚園の先生の子育て部分休暇の創設、子の看護休暇の拡充、介護との両立支援などを定めます。
区の職員（議案第96号）と同じく、条件を満たす再任用の幼稚園の先生にも住居手当を支給します。
国の新しい物価高騰対策に対応するため、価格高騰重点支援給付金の費用18億2,700万円を追加しました。12月の緊急議会で決めました。
議員・行政委員の報酬、区長などの特別職と職員・会計年度任用職員の給与の改定に合わせ、約8億3,027万円を追加しました。財源は全額、特別区交付金です。
職員の給与改定に合わせて、国民健康保険特別会計の人件費1,962万1千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、介護保険特別会計の人件費1,583万7千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
職員の給与改定に合わせて、後期高齢者医療特別会計の人件費542万4千円を追加しました。財源は全額、一般会計からの繰入金です。
区の職員の給料を平均2.89％上げ、配偶者の扶養手当を段階的になくす。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区民のニーズが複雑・多様になるなか、重要な課題にスピード感をもって取り組むため、副区長の定数を1人から2人にします。
マイナンバー法の改正で条文の番号が動いたことに合わせて、特別区税条例や区議会の個人情報保護条例など、関係する区の条例をまとめて直します。
保育園や区立幼稚園での不適切な保育を未然に防ぎ、子どもの安全・安心を確保するため、約2億8,141万円を追加しました。
立川児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和7年4月1日から5年間です。
東向島児童館・東向島児童館分館の運営（指定管理）を、一般財団法人本所賀川記念館に任せます。期間は令和7年4月1日から5年間です。
すみだ保育園の運営（指定管理）を、ミアヘルサ株式会社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
すみだ北斎美術館の運営（指定管理）を、公益財団法人墨田区文化振興財団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
すみだトリフォニーホールの運営（指定管理）を、公益財団法人墨田区文化振興財団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
八広地域プラザの運営（指定管理）を、一般社団法人吾嬬の里に任せます。期間は令和7年4月1日から3年間です。
横川コミュニティ会館の運営（指定管理）を、ソシオーク・テルウェル・東武ビルマネジメント共同企業体に任せます。期間は令和7年4月1日から3年間です。
バリアフリー法施行令の改正で条文の番号が動いたため、区立公園のバリアフリーの基準を定める条例を直します。
障害のある方の就労支援を充実させるため、すみだ障害者就労支援総合センターの事業に「計画相談」を加え、生活支援の事業の役割をはっきりさせます。
急な病気で受診した方の保険料の徴収猶予の扱いを定め、マイナ保険証への移行で保険証の返還に応じない人への過料の規定が国の法律からなくなることに合わせて、条例を改めます。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、国民健康保険特別会計に6億9,825万円を追加しました。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、介護保険特別会計に2億7,440万4千円を追加しました。
令和5年度の決算にもとづく精算などのため、後期高齢者医療特別会計に2億634万円を追加しました。
建築基準法の改正で条文の番号が動いたため、区の手数料条例の引用部分を直します。
約16億8,822万円を追加。特別会計の決算剰余金の財政調整基金への積立て、北斎基金への寄付増、保育園や学童の物価高対策、学校給食費の保護者負担の軽減の増額、東武伊勢崎線の立体化の債務負担などです。
令和5年度の一般会計と3つの特別会計の決算を、決算特別委員会で審査したうえで、区議会が認定しました。一般会計の歳出は約1,425億円、執行率は96.0％です。
教育委員の任期満了に伴い、後任として区内在住で区の法律相談員やいじめ問題専門委員会の委員を務めた方を任命することに、区議会が同意しました。
教育長の任期満了に伴い、後任を任命することに、区議会が同意しました。学力向上、教員の働き方改革、教育DXなど課題が多いことを踏まえた人選と説明されました。
向島の見番通り（区道 墨29号路線）で電線を地下に入れて電柱をなくす事業のうち、令和6・7年度分の電線共同溝の工事を約3億918万円で委託します。
墨田区生まれで区内在住の落語家・五街道雲助さんを名誉区民に選ぶことに、区議会が同意しました。
区の特定自転車駐車場に、電動キックボードなどの特定小型原付、原付バイク、一部の自動二輪も止められるようにし、その料金の上限や放置した場合の撤去を定めます。令和7年1月1日から。
生活保護法の改正で「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」になり、児童手当の特例給付が廃止されることに合わせて、マイナンバーを使う区の事務の規定を直します。
近くの幼稚園・保育施設の状況などをふまえ、区立八広幼稚園を廃止します。令和7年4月1日から。
保育環境や社会情勢の変化を踏まえ、区立のたちばな認定こども園と八広認定こども園を認可保育所に移すため、認定こども園条例を廃止します。令和7年4月1日から。
竪川第一公園に置かれていた路上生活者などの自立支援のための仮設施設が移転したため、その規定を削ります。
二葉小学校の増築その他工事に伴う機械設備工事の契約です。金額は3億3,374万円、工期は令和8年7月31日までです。
二葉小学校の増築その他工事の契約です。金額は19億850万円、工期は令和8年7月31日までです。
文花テニスコートを整備する工事の契約です。金額は約2億493万円、工期は令和7年6月13日までです。
すみだ福祉保健センターで行っている障害児・障害者の歯科相談事業を、新しいすみだ保健子育て総合センターに移すため、条例を改めます。
区の旧校外施設「旧あわの自然学園」の解体工事で、造成の土の量が増え、浄化槽の撤去方法を変えたため、契約金額を約6,953万円増やします。
約19億7,067万円を追加。新型コロナワクチンの定期接種の費用、予防接種の健康被害の救済、保育園の不適切保育を防ぐ環境整備、学校の保健室の備品更新、国・都への返還金などです。
すみだトリフォニーホールで使うピアノ（スタインウェイ）を、約3,863万円で買います。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が公務災害で介護が必要になったときの補償額を改めます。
二葉小学校の増築その他工事に伴う電気設備工事の契約です。金額は3億1,900万円、工期は令和8年7月31日までです。
旧あわの自然学園の解体で撤去方法の変更が必要になり7,000万円を追加する一方、二葉小学校の体育館改築は入札不調で工事計画を見直し、今年度分を約1億2,884万円減らしました。
災害が起きたときに、信頼性の高い情報を関係機関で連携できる体制づくりへの支援を、国などに求める意見書です。
補聴器などの聴覚補助機器を積極的に活用できるよう支援することを、国などに求める意見書です。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うキャビネットほか4品目を、7,702万6,400円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使う会議テーブルほか2品目を、4,136万円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うワークテーブルほか3品目を、3,511万2,000円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うロビーチェアほか4品目を、8,151万円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うオフィスチェアほか1品目を、4,607万3,500円で買います。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,671万円で買います。
空家法の改正に合わせ、管理が不十分な空き家への勧告を審議会の意見を聞く対象に加え、災害などの非常時に、とても危険な老朽建物に区が必要な措置をとれるようにします。
隅田川沿いの蔵前橋〜駒形橋周辺のまちづくりのため決まった「隅田川沿川厩橋周辺地区地区計画」のうち、建物の用途・壁面の位置・高さなどの制限を区の条例に書き込みます。
東日本大震災の財政援助法に関する政令の改正で条文の番号が動いたことなどに合わせて、災害弔慰金の条例を直します。
地方税法などの改正に合わせ、公益法人等に係る区民税の課税特例の規定を削るなど、区税の条例を整えます。
デジタル化を踏まえ、オンラインで行える区の手続の対象を要綱などにも広げ、オンラインで処分の通知をするときは本人の同意を得ることを明記します。
デジタル化を踏まえ、条例や規則の公布（公表）を、区役所の掲示場に加えて区のウェブサイトでも行えるようにし、規則の公布の際の区長の署名などを不要にします。
森林環境税の創設に合わせて証明書の手数料の名前を改め、建築基準法や盛土規制法などの改正に合わせて、建築・都市計画・土木関係の手数料を新設・変更します。
約6,623万円を追加。東駒形保育園の建て替えに伴う仮園舎への移転、男性のHPVワクチン接種費用の助成、不登校を防ぐ小学校の子供支援教室などです。
区のバリアフリー基本構想などをつくり、施策を調整するため、区長の附属機関として「墨田区バリアフリー推進協議会」を置きます。改定を終えた公園マスタープランの検討委員会は廃止します。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使う傘立てほか36品目を、4,466万円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使うパーティションほか3品目を、5,264万4,900円で買います。
新しく開設する「すみだ保健子育て総合センター」で使う棚ほか6品目を、8,465万6,000円で買います。
区議会議員から選ばれていた監査委員が辞職したため、後任の区議会議員1名を監査委員に選ぶことに、区議会が同意しました。
国の定額減税に合わせ、減税しきれない方への補足給付金と、新たに住民税非課税などになった世帯への給付金のため、24億4,000万円を追加しました。
地方税法の改正に合わせて、令和6年度の個人住民税の定額減税（本人と扶養家族1人につき1万円）の方法などを区の条例に定めます。
地震から命と暮らしを守る対策の強化を求める意見書です。
特別区共通の基準に基づいて、令和6年度の国民健康保険料の料率を改め、後期高齢者支援金分の上限額を24万円に引き上げます。
入所者が減り、民間の施設に空きがあることなどから、区の墨田母子生活ホームは役割を終えたと判断し、廃止します。
令和6年能登半島地震を踏まえて防災対策を充実させるため、令和6年度予算に2,200万円を追加しました。
教科書の改訂に合わせて、緑小学校ほか7校で使う先生用の教科書と指導書を2,406万4,942円で買い入れます。
教科書の改訂に合わせて、中和小学校ほか12校で使う先生用の教科書と指導書を3,481万5,153円で買い入れます。
旧すみだ環境ふれあい館などの解体工事の敷地で土壌汚染が確認され、その対策工事が必要になったため、契約金額を約609万円増やして約2億6,052万円にします。
庁舎リニューアルプランに基づく空調設備改修工事で、空調機器の価格や賃金の上昇に応じたインフレスライドを適用し、契約金額を約1億9,173万円増やして約11億4,543万円にします。
会議時間を会議中以外でも変更できるようにし、議長の変更権に議員が異議を申し立てられる規定を加えます。また、身体に障害のある議員が議事に必要な器具を持ち込みやすいよう、議場への着用品を議長の許可制から届出制に変えます。
令和6年度の国民健康保険特別会計の予算は281億1,600万円（前年度比1億1,800万円、0.4％減）です。
令和6年度の一般会計予算は約1,372億6,500万円で、前の年より約103億9,300万円（8.2％）増えました。
後期高齢者医療の保険料を軽くするため、区市町村が広域連合に出している負担を令和6・7年度も続けることに合わせて、広域連合の規約を変える協議をします。
第9期介護保険事業計画に合わせて、令和6〜8年度の65歳以上の方の介護保険料を、所得に応じて年3万6,036円から28万9,080円までに改めます。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害補償の基礎額を改めます。
子ども医療費助成の充実など状況が変わったことを踏まえ、学校外でのけがなどに見舞金を出す区の学童災害共済制度を廃止します。
区の教育の充実のため、墨田区教育センターを教育機関として設置し、教育関係の職員の研修などの事業を定めます。
すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、子育て支援総合センターの位置を改め、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として位置づけます。
大横川親水公園と統合するため、となりにある法恩寺橋・もみじばし・横川橋・さざんか・ささのはの5つの児童遊園を廃止します。
配偶者からの暴力の防止に関する法律（DV防止法）の改正で条文の番号が変わるため、区営住宅条例の引用を直します。
すみだ保健子育て総合センターを利用する人のために駐車場を区の施設として設置し、24時間使えるようにして料金を定めます。
すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、墨田区保健所の位置を改め、保健センターを廃止します。
児童福祉法の改正で、児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核を担うと明確になったことに合わせて、必要な事業を行えるようにします。
配偶者の海外赴任などに同行して休業する職員の代わりの職員を任用できるようにし、その職員の休暇も定めます。
区の職員を派遣できる団体に、墨田区シルバー人材センターと墨田区社会福祉協議会を加えます。
増える行政ニーズに対応するため、区の職員の定数を38人増やして1,900人にし、配偶者同行休業中の職員を定数の外に加えます。
戸籍法の改正で本籍地以外でも戸籍証明書を請求できるようになることに合わせて手数料を新設し、都に権限が移る大きな建築物の手数料を廃止します。
国の交付金を使い、低所得世帯などへの特別給付金、生活保護受給世帯などのエアコン購入費の助成、中小企業の融資の利子補給などのため、約8億7,463万円を追加しました。
木造住宅の耐震化を進めるため、耐震性が足りないとわかった一部の新耐震基準の木造住宅も、耐震改修工事・除却・耐震装置の設置の助成の対象にします。
地域公共交通計画を作るための協議会と、スポーツ計画を進める協議会を区長の附属機関として置き、役目を終えた大学誘致の審査会と区内循環バス運行検討会を廃止します。
マイナンバー法の改正で、情報連携できる事務を定めた別表第2がなくなることなどに合わせて、区のマイナンバー条例の引用を直します。
令和5年度の歳入と歳出を全体的に見直す最終の補正予算で、約58億6,718万円を追加。税収や交付金の増加分などを、公共施設等整備基金（約73億9,252万円）などに積み立てました。
令和6年度の後期高齢者医療特別会計の予算は69億7,200万円（前年度比2億700万円、3.1％増）です。
令和6年度の介護保険特別会計の予算は233億5,800万円（前年度比6億8,500万円、3.0％増）です。
固定資産税・都市計画税の軽減措置を続けるよう求める意見書です。
識見者から選ぶ監査委員の任期満了に伴い、後任として、公認会計士として30年以上の実績がある区内在住の方を選ぶことに、区議会が同意しました。
建設中の新保健施設等複合施設の工事で、賃金などの上昇に応じたインフレスライドと施工方法の一部変更のため、契約金額を約49億6,683万円から約50億3,844万円に増やします。
医療・介護・障害福祉の分野で働く人の処遇改善などを求める意見書です。
国の新たな物価高騰対策に対応し、価格高騰重点支援給付金や、介護・障害福祉サービス事業者、保育所の給食などへの支援として約29億1,212万円を追加しました。
特別区人事委員会の勧告などを踏まえた職員の給与改定と、議員・区長などの報酬・給料の改定に合わせて、一般会計で約3億1,601万円、特別会計3つで合わせて約1,525万円を追加しました。
諸般の情勢を踏まえ、区議会議員の報酬と期末手当、区長・副区長の給料と期末手当、教育長・常勤監査委員の給料、行政委員の報酬を引き上げます。
特別区人事委員会の勧告を踏まえ、区の職員と区立幼稚園の先生の給料を平均0.98％引き上げ、ボーナスも増やします。会計年度任用職員には、令和6年度から勤勉手当を支給します。
すみだ産業会館の指定管理者を、株式会社丸井に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
医療・福祉を充実させるため、旧立花中学校の土地を社会福祉法人賛育会に50年間の定期借地で貸し、病院と特別養護老人ホームなどを整備・運営してもらいます。
区立あおやぎ保育園に公私連携制度を導入し、公募で選んだ社会福祉法人厚生館に、保育所として使うことを条件に建物を無償で譲ります。
両国子育てひろばの指定管理者を、ミアヘルサ株式会社に指定します。期間は令和6年4月1日から2年間です。
中川児童館の指定管理者を、社会福祉法人厚生館に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
八広児童館の指定管理者を、小学館集英社プロダクション・理究キッズ共同事業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
墨田区水神保育園の指定管理者を、社会福祉法人宝樹会（現在の指定管理者）に指定します。期間は令和7年4月1日から5年間です。
すみだスポーツ健康センターの指定管理者を、住友不動産エスフォルタ・住友不動産建物サービス・アズビル共同企業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
スポーツプラザ梅若の指定管理者を、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
墨田区総合運動場の指定管理者を、すみだＦＴパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
両国屋内プールの指定管理者を、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズに指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
すみだ生涯学習センターの指定管理者を、ＪＮすみだ共同事業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
地域集会所の指定管理者を、一般財団法人墨田まちづくり公社に指定します。期間は令和6年4月1日から3年間です。
あずま百樹園の再整備に合わせて広げる通路を適切に管理するため、特別区道として認定します。
新辻橋を撤去して道路をつくる工事（その2）の契約です。金額は1億7,820万円、工期は令和7年2月24日までです。
大横川親水公園のまだ整備していない区域と、さざんか児童遊園を整備する工事の契約です。金額は1億6,137万円、工期は令和7年3月10日までです。
令和4年度の決算に伴う精算や、国などへの返還金を計上しました。国民健康保険は保険料の過誤納の還付金も増やしています。
約37億6,709万円を追加。旧立花中学校跡地の汚染土対策の費用の一部負担、北斎基金への寄付の増加、国民健康保険の保険料の減収への対応、障害児の通所支援などの不足分を計上しました。
あずま百樹園の再整備に伴い、区営の文花テニスコートを廃止します。
国民健康保険法の改正で、出産する人の産前産後期間にあたる分の保険料を減らす制度ができたことに合わせて、区の条例を改めます。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」ができ、売春防止法に基づく女性の保護更生が新しい法律の支援に移ることに合わせて、職員の特殊勤務手当の規定を直します。
区の将来のあるべき姿と進む方向を示す「基本構想」について、策定の手続、審議会の設置、議会の議決が必要なことなどを条例で定めました。
建設中の新保健施設等複合施設の工事で、人件費や資材の値上がりに応じて契約金額を見直す「インフレスライド」などのため、約3,125万円を追加しました。
教育委員の任期満了に伴い、後任として、幼稚園の園長や小・中学校の校長を務めた区内在住の方を任命することに、区議会が同意しました。
下水に含まれるウイルスなどを調べて感染症の流行をつかむ「下水サーベイランス」の実施を求める意見書です。
脳脊髄液漏出症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）について、診療報酬上の適正な評価などを求める意見書です。
令和4年度の一般会計と3つの特別会計の決算を、決算特別委員会で審査したうえで、区議会が認定しました。一般会計の歳出は約1,362億円、執行率は95.0％です。
埼玉県の医療機関が国民健康保険の診療報酬を不当に受け取っていたことがわかり、返還を求めても返されないため、早期解決のため裁判を起こします。
令和7年4月から隅田公園の一部に指定管理者制度を入れ、公募で選んだ「すみだパークマネジメントグループ」に5年間運営を任せます。
区の職員（議案第18号）と同じく、区立幼稚園の先生の手当や休暇で、パートナーシップ関係にある人を配偶者と同じように扱えるようにします。
旅館業法の改正で条文の番号が動いたため、区の旅館業法施行条例の引用部分を直します。施行は区の規則で定める日です。
興行場法の改正に合わせて、事業譲渡 によって映画館などの興行場の経営者の地位を引き継げるようにします。施行は区の規則で定める日です。
旅館業法などの改正にならい、事業譲渡 によってプールの経営者の地位を引き継げるようにします。施行は区の規則で定める日です。
区が発注する一定規模以上の工事や委託、指定管理で働く人に、区が決める「労働報酬下限額」以上の賃金を支払うよう求める公契約条例を制定しました。
都や他区の動きを踏まえ、区の職員の手当や休暇などの制度で、職員とパートナーシップ関係にある人を配偶者と同じように扱えるよう、5つの条例を改めます。
旅館業法の改正で、事業譲渡によって旅館の営業者の地位を引き継げるようになったため、その審査の手数料を加えます。
マイナンバーを使える区の事務を広げ、外国人の生活保護受給者もマイナポータルから健康増進事業の情報を見られるようにし、廃止された事務での利用をやめます。
約31億6,855万円を追加。物価高のなか子育て世帯の負担を軽くするため区立小・中学校の給食費の徴収を免除し、私立学校などに通う子も支援します。新保健施設の用地の購入、中小企業の生産性向上の補助なども含みます。
区の旧校外施設「旧あわの自然学園」などを解体する工事の契約です。金額は2億8,314万円、工期は令和7年3月28日までです。
あずま百樹園の再整備工事の契約です。金額は2億9,249万円、工期は令和7年1月24日までです。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医などが公務災害で介護が必要になったときの補償額を改め、婦人補導院法の廃止に伴う規定も整えます。
特別支援学校や特別支援学級などに、教員などを適切に配置するよう、国などに求める意見書です。
賃金などの上昇に伴い、インフレスライド条項を適用のため、契約金額を3億7,686万円増やし、49億6,683万円にします。
賃金などの上昇に伴うインフレスライドの適用と、施工方法の一部変更のため、契約金額を4,211万1,300円増やし、6億1,741万1,300円にします。
横十間川の修景整備に合わせ、公園等公衆トイレの改築方針で集約の対象としていた栗原橋際公衆トイレを廃止します。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,434万円で買います。
南辻橋の架け替えのうち、橋の上部の工事の契約です。金額は2億5,850万円、工期は令和6年10月31日までです。
隅田公園の第2期の再整備工事の契約です。金額は3億9,380万円、工期は令和7年3月21日までです。
約9億9,811万円を追加。保育料の第2子無償化への対応、保育園・学童の入退館システムや事故防止、介護・障害福祉や公衆浴場・医療機関への支援金、コロナワクチンの秋接種、キャッシュレスのポイント還元、自転車ヘルメットの普及などです。
新型コロナが5類感染症に移行したことを踏まえ、コロナの検査などに従事した職員の保健衛生業務手当の上限額の特例を廃止します。
男女共同参画の条例の改正を踏まえ、すみだ女性センターの名前を「すみだ共生社会推進センター」に改め、男女共同参画の推進拠点と位置付け、使える人を広げます。
国の森林環境税の創設に合わせ、令和6年度から区民税の均等割と一緒に森林環境税を集めます。環境にやさしい軽自動車の税の軽減も延長します。
物価高の影響を受けた子育て世帯のため子ども1人1万円分の図書カードなどを配り、新保健施設と南辻橋の工事費の値上がりに対応するため、約6億2,420万円を追加しました。
建築基準法の改正で、住宅や老人ホームの機械室などを容積率の計算から除く認定ができるようになったため、その申請手数料を新設します。
任期満了で空席になっていた副区長に、区の幹部職員だった人物を選ぶことに、区議会が同意しました。
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更などを踏まえ、委員会の運営を充実させるため、オンラインを使って委員会を開ける要件を広げます。公布の日から。
諸般の事情を踏まえ、議長の月額報酬を減額していた措置を廃止します。公布の日から。
任期満了で空席になっていた区議会議員選出の監査委員に、区議会議員1名を選ぶことに、区議会が同意しました。
議会運営を円滑にするため、一般質問の発言通告書の提出期限の例外について規定を整えます。公布の日から。
