149件の議案
区のこれからの施策の土台となる墨田区基本計画の最終報告がありました。パブリックコメントは10人から21件。基本計画調査特別委員会は調査を終えました。
墨田区シティプロモーション戦略プランの改定がまとまりました。パブリックコメントは11名から13件で、「区民が主体」を「全区民が主役」に改めるなどの変更をしました。
区の財政と運営の方針「墨田区持続可能な行財政運営指針」がまとまりました。基金の残高や区債の目標値、債券を使った基金の運用などを書き加えています。
公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント実行計画の改定がまとまりました。施設の統合・廃止を進めるときは、利用者や地域に配慮して丁寧に進めることを書き加えました。
区のまちづくりの基本方針「都市計画マスタープラン」を改定するため、専門的な立場から調べて検討する委員会を、区長の附属機関として新しく置きます。
基本計画案の質疑の最終日は、区長も出席して全体を通した「総括質疑」でした。住まいの費用の高騰、民泊、ゼロカーボン、町会・自治会、学校選択制などが取り上げられました。
基本計画案の質疑2日目。福祉・保健・子育て・教育・環境・防災、公共施設やお金の見通しまで、暮らしに近い分野をまとめて質疑しました。
区の最上位の計画「墨田区基本計画」の案について、特別委員会が3日間に分けて質疑しました。1日目は計画の考え方と、産業・観光・文化・スポーツの分野です。
国の税制改正に合わせ、住宅ローンの特別区民税の控除の期限を5年延ばし、軽自動車税の環境性能割を廃止します。
学識経験者などから選ばれる監査委員の任期満了に伴い、後任として区内在住の税理士を選ぶことに、区議会が同意しました。
SDGs未来都市推進事業と大学のあるまちづくりの取組状況が報告されました。千葉大学との共同事業が国内外のデザイン賞を受け、東京スカイツリータウンにキャンパスがある千葉工業大学と令和7年12月に連携協定を結びました。
区職員の総合的人事戦略の令和7年度の取組状況が報告されました。採用PR動画や独自の説明会、元職員を再び採用するカムバック制度（2人内定）、テレワークの本格実施、カスタマーハラスメント対策などに取り組みました。
公共施設等総合管理計画と実行計画の改定案が報告されました。施設にかかる将来経費は近年の実績平均と比べて年約51.8億円の乖離が生じる見通しで、さらなる長寿命化や民間活力の活用で縮めます。目標使用年数は原則60年（小・中学校は80年）です。
シティプロモーション戦略プランの改定案が報告されました。名称を「ひと、つながる。墨田区シティプロモーション戦略」とし、区民の区への誇り度を80.6％から85％に、情報を「伝えたい」と思う区民の割合を49.6％から67％に高める目標を掲げます。
令和8年度の区の組織改正が報告されました。学校改築担当部長・課長、芸術祭担当参事、災害時の要配慮者支援担当課長（3人）、こども家庭センター担当参事などを新設し、臨時特別給付金担当などを廃止します。
11月議会で考え方を報告した「持続可能な行財政運営指針」の案が報告されました。4分野12の取組に分け、5年間の重点取組にKPIを設定します。窓口改革、アナログ規制改革、EBPMやオープンデータの推進なども盛り込んでいます。
区が3人の弁護士に確認した地方公務員法の守秘義務などについての見解を聞いたうえで、職員へのハラスメント実態調査の対象を原則として管理職（課長級・部長級）とし、希望する係長級の回答も受けることにしました。アンケートにはハラスメントの定義を記載します。あわせて「議会改革に関する検討結果［令和8年3月版］」と、引き続き検討すべき事項、年度の活動報告を決めました。
社会福祉法人が不動産の登記をするときの証明書の交付、マンション建替え円滑化法と医薬品医療機器等法の改正に合わせて、手数料条例を改めます。
行政手続法の改正にあわせ、相手の居所がわからないときに掲示で行う「公示」の通知を、インターネットでも行えるようにします。令和8年5月21日から。
特別区人事委員会の勧告を踏まえ、管理職や技能・業務系の職員の給料表を見直し、管理職の休日などの特別勤務手当を改め、平成30年の制度改正で続いていた差額支給を廃止します。
国の基準の改正を踏まえ、投票所の投票管理者・投票立会人の報酬を引き上げ、投票箱を開票所に運ぶ人の報酬に2,000円を加えます。
国政選挙のビラ・ポスター作成費の公費負担の上限が引き上げられたことに合わせ、区議会議員選挙と区長選挙でも上限を引き上げます。
電気通信事業法の改正で条文の番号が動いたため、区の印鑑条例の引用部分を直します。
地方税法の改正を踏まえ、相手の居所がわからないときに書類を届けたものとみなす「公示送達」を、インターネットでも行えるようにします。
区が借りている土地の地代の増額などを求めて簡易裁判所に申し立てられた調停で、話し合いがまとまったため、調停を成立させます。
議員から職員へのハラスメントの実態調査を行うことを決めました。対象を全職員とするか管理職などに限るかは、地方公務員法などについて区に法的な見解を求めてから協議します。ハラスメント相談窓口とフリースピーチ制度の検討結果を決め、提言書の報告期間は議会の年度を基本とすることにしました。
ハラスメント相談窓口の相談員は、弁護士などがいる外部の民間事業者に任せ、外部相談だけとすることを決めました。特別委員会の提言書は、すべての提言書について5年間、区から報告を受けます。議長からの申入れで、職員へのハラスメント実態調査の検討も始めました。フリースピーチ制度は今期は検討せず、来期に申し送ります。
区から、主要な公共施設等整備事業の進み具合、学校跡地などの活用方針、新しい墨田区基本計画の骨子（案）の説明を受けました。骨子（案）は4部構成で、子ども、地域力、まちの魅力の3つの「夢」実現プロジェクトを掲げ、行財政運営や公共施設マネジメントなどの区政運営の考え方を新しい章にまとめます。委員会の運営方針の発言時間制は、全会一致に至らず採決で決まりました。
シティプロモーション戦略プランの改定の考え方が報告されました。SNSのフォロワー数や発信数は倍増した一方、区政情報を受け取れていると感じる区民は36.4％にとどまるため、第3期は「人」が主役のつながる取組を進めます。
公共施設等総合管理計画と公共施設マネジメント実行計画の改定の考え方が報告されました。資材や人件費の高騰で将来経費と実績の差が広がるなか、長寿命化や基金の活用で差を縮め、人口に比例した面積目標の考え方を加えて、将来的に施設保有総量48.7万㎡を目指します。
人口減少を見据え、行財政改革・行政情報化計画を、行革とDXを完全に一本化した「持続可能な行財政運営指針」に作り替える考え方が報告されました。区の人口は令和17年ごろから減少に転じる推計で、5年間の重点取組にKPIを設定します。
区役所1階・2階の区民部窓口について、「来なくていい、待たなくていい、書かなくていい、迷わなくていい」窓口を目指すレイアウト変更とデジタル化の計画が報告されました。混雑するマイナンバーカード窓口の改善から始め、令和10年度初めごろの完成を予定しています。
区議会議員の報酬と期末手当を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
教育委員・選挙管理委員・監査委員などの報酬を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区長・副区長の給料と期末手当を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
教育長の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
常勤の監査委員の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区の職員の給料を平均3.8％上げる（人事委員会の勧告どおり）。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
専門性の高い任期付職員の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
会計年度任用職員のボーナスを上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区立幼稚園の先生の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区から職員向けのハラスメント相談窓口の説明を受け、職員はまず区（総務部）の窓口に相談し、相談者から議会に相談があれば必要に応じて対応することにしました。特別委員会の提言書のその後の報告は、資料の作り方を区に任せ、議会からの提言の結果が見える形で出してもらうことにしました。
新しい墨田区基本計画を調べる特別委員会が運営方針を決め（発言時間制の部分は継続協議）、区から今の基本計画の総括の説明を受けました。108の指標のうち「達成」「おおむね達成」は半数に満たず、産業分野や元気な高齢者に関する指標などが策定時を下回ったことが示されました。
ハラスメント相談窓口と、特別委員会の提言書のその後の報告方法について、各会派が意見を述べました。窓口の利用者の範囲を決めるため、まず区の職員向けの相談窓口について区から説明を受けることにしました。提言書の報告方法は意見が分かれ、次回改めて協議します。
区職員への実態調査で回答者の54％がカスタマー・ハラスメントの被害を、71％が目撃を経験していたことが報告されました。判断基準を明確にしたマニュアルの作成、複数人での対応の原則化、令和8年1月からの通話録音装置（約300台分）の導入などに取り組みます。
横川出張所の窓口業務を令和7年11月28日で終え、隣のすみだリサイクルセンターを広げて環境施策の拠点にするとともに、交流・相談や地域包括ケアのための福祉施策を行う施設にする案が報告されました。
全国の自治体のシステムを標準化する法律にもとづいて区のシステムを切り替えるのに合わせ、税に関する証明書の手数料の名前などを改めます。
法律の改正に合わせて、妊娠・出産を申し出た職員や3歳未満の子を育てる職員に、制度を個別に知らせ、働き方の希望を聞き、配慮することなどを定めます。令和7年10月1日から。
法律の改正を受けて、区の職員が子育てのために、1年に10日分の勤務時間まで、時間単位で仕事を休める「部分休業」の新しい形をつくります。令和7年10月1日から。
約20年ぶりに、区のまちづくりの一番の土台となる「基本構想」を新しくしました。2035年の将来像は「人がつながり 夢をカタチに 墨田区」です。
目黒区議会の調査や最近の区議会の状況を踏まえ、議員などが弁護士などの専門家にハラスメントについて相談できる窓口を設けることを決めました。窓口の利用者や相談員などの具体的な内容は、各会派が検討シートを出して協議します。
区から、墨田区基本構想（案）へのパブリック・コメントの結果（15人・33件）と、それを踏まえて9月議会に出す最終案の説明を受けました。11か月・8回にわたった基本構想調査特別委員会は、調査報告書をまとめて調査を終えました。
区から、審議会の答申を踏まえた墨田区基本構想（案）と、基本計画の策定方針の説明を受けました。基本構想（案）は区報特集号で知らせたうえでパブリック・コメントを行います。基本計画は基本構想に合わせて10年間とし、5年目に見直します。若い世代の声の集め方や、子ども向けの版づくりについて質疑がありました。
区民部の窓口で、平日の窓口時間を9時〜16時30分に、水曜の延長を第1・第3水曜に、日曜開庁を第2日曜だけにする見直しを令和7年12月から試行し、コンビニ交付などの「来なくていい窓口」を進めることが報告されました。
議会基本条例の運用や政治倫理などを話し合う議会改革特別委員会が運営方針を決めました。前年度の特別委員会から引き継いだ「特別委員会の提言書についての報告の具体的な方法」と「フリースピーチ制度の実施」を検討し、更なる「開かれた議会の実現」を目指します。
国の税制改正に合わせて、大学生年代の子がいる家庭の新しい控除（特定親族特別控除）を区民税にも入れ、加熱式たばこの税金を重さで計算する方式に改めます。
マイナンバーカードを使ってコンビニなどで住民票などを取るときの手数料を、令和7年12月1日から令和8年5月31日まで10円にします。
区議会から選ばれている監査委員が辞職したため、後任として区議会議員1名を監査委員に選ぶことに、区議会が同意しました。
地方税法の改正で軽自動車税の区分が見直されるのに合わせて原付の税率区分を新設し、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に対応します。
区役所の組織条例の改正（保健衛生部の新設、福祉保健部を福祉部に）に合わせて、区民福祉委員会の所管を「区民部、福祉部及び保健衛生部に関する事項」に改めます。令和7年4月1日から。
職員の旅費条例の全面改正に合わせて、議会の調査や公聴会に出頭する人への費用弁償の規定（日当・宿泊料などを宿泊費・宿泊手当に改める）を直します。令和7年4月1日から。
副区長の定数を2人にしたこと（議案第43号）を受け、新しく副区長を選ぶことに、区議会が賛成多数で同意しました。
識見者から選ぶ常勤の監査委員の任期満了に伴い、区の幹部職員だった人物を後任に選ぶことに、反対討論の後、区議会が賛成多数で同意しました。
11月議会で案を報告した区職員の総合的人事戦略を策定したと報告されました。素案から、一度退職した職員を再び採用する「カムバック採用制度」、フレックスタイム制での週休3日制の利用促進、新規採用職員の育成制度「キャリア・アドバンス10」などを加えました。
大学や企業との連携の状況が報告されました。千葉大学予防医学センターの研究開発・交流拠点「あつまレ」が令和7年5月に墨田サテライトキャンパスに開設されます。SDGs宣言事業者を表彰するSDGsアワードを初めて開き、9団体をアワードに選びました。
行財政改革実施計画と行政情報化推進計画の取組状況（令和6年12月時点）が報告されました。生成AIの導入、戸籍・住民票のコールセンターの民間委託、Web口座振替の開始などを進め、オンライン化できる手続のうち91％が対応済みです。
区から、基本構想・基本計画の前提となる「墨田区人口ビジョン」の説明を受けました。区の人口は若い世代の転入で20年間増え続け、2035年に約30万7,500人でピークを迎える見込みです。一方で0〜4歳と30代以降は転出超過で、出産や子どもの成長を機にファミリー世帯が区外へ移る傾向が示されました。
新しい窓口サービス実行3か年計画の今後の取組が報告されました。横川出張所を令和7年11月末で環境・福祉の拠点に転換するのに合わせ、コンビニ交付手数料を令和7年12月から半年間10円にし、横川エリアの外出が難しい高齢者などの世帯に住民票などを届けるサービスを試行します。
区議会だより、請願・陳情者の発言とフリースピーチ制度、YouTube放送の検討結果を決め、「議会改革に関する検討結果」を令和7年3月版に更新しました。引き続き検討すべき事項と年度の活動報告もまとめました。
すみだ区議会だよりについて、A4版の冊子に変える方向とし、全戸配布は行わず配布場所の増設やSNSでの配信を充実させ、デザインなどに民間の力を使うことを決めました。YouTubeは来年度に試験的に導入し、フリースピーチ制度は来年度への申し送りとしました。
全国の自治体システムの標準化で、区に住民登録がない人の宛名番号の管理にマイナンバーが使われることなどに合わせ、マイナンバーを使う区の事務を加えます。
刑法の改正で懲役と禁錮が「拘禁刑」にまとめられることに合わせ、職員の分限に関する条例など関係する区の条例を直します。令和7年6月1日から。
魅力ある職場づくりと、増える行政ニーズに対応するため、職員の定数を改めます。育児休業などの代わりに正規職員を充てられるようにします。令和7年4月1日から。
令和7年度以降に職員を派遣する予定のため、派遣先に地方税共同機構を加えます。令和7年4月1日から。
雇用保険法の改正（就業促進手当など）と刑法の改正（拘禁刑）に合わせて、職員の退職手当の規定を改めます。
社会の変化や区民ニーズの多様化に対応するため、保健衛生部を新設し、福祉保健部の保健衛生の事務を移して、福祉保健部を福祉部に改めます。令和7年4月1日から。
複雑・高度になる行政課題に対応するため、高度な専門知識や経験をもつ人材を任期付きで採用できる特定任期付職員制度を入れます。令和7年4月1日から。
区の職員の育児の負担を軽くするため「子育て部分休暇」をつくり、残業を制限できる子の年齢を引き上げ、子の看護休暇の理由を広げ、介護との両立支援の制度も設けます。
高年齢の職員の能力と経験を生かすため、条件を満たす定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員に住居手当を支給します。令和7年4月1日から。
国家公務員の旅費法の41年ぶりの大改正に合わせ、職員の旅費の種類を見直し、原則定額だった支給を原則実費に改めます。令和7年4月1日から。
請願・陳情者が委員会で発言できるようにするため、「墨田区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償等に関する条例」の改正案を委員会から議長に提出することを決めました。通年議会での専決処分の整理は意見が分かれ、今期は結論を出さないことにしました。
区から、新しい基本構想づくりに向けて、今の基本構想（平成17年策定）の総括の説明を受けました。区民アンケートでは「すみだらしさ」や交通・住環境の分野は評価が高い一方、産業の分野は厳しい評価で、区内に住んで区内で働く人が減ったことなどが背景として示されました。
請願・陳情者の委員会での発言の方法を決め、必要な条例改正を次回協議することにしました。登庁ランプのデジタル化の見送り、議会のバリアフリー化の区への申入れを決め、個別外部監査は制度の周知とフローチャート作成にとどめ、議会事務局の議会局化は今期は結論を出さないことにしました。
区職員の総合的人事戦略（令和6〜10年度）の案が報告されました。人材確保・育成・働き方改革・職場環境の4つの枠組みで、区独自の採用イベント、キャリア形成の支援、人事異動へのAIの活用、テレワークやフレックスタイム制の導入などに取り組みます。
令和6年度から3か年で新しい窓口サービスを実行していく考え方が報告されました。マイナンバーカードによるコンビニ交付の増加で出張所の取扱件数が約3割減っていることなどを踏まえ、出張所の再編を含めた地域の窓口（フロントヤード）改革の墨田区モデルを示しました。
区の職員の給料を平均2.89％上げ、配偶者の扶養手当を段階的になくす。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
区民のニーズが複雑・多様になるなか、重要な課題にスピード感をもって取り組むため、副区長の定数を1人から2人にします。
マイナンバー法の改正で条文の番号が動いたことに合わせて、特別区税条例や区議会の個人情報保護条例など、関係する区の条例をまとめて直します。
登庁ランプのデジタルサイネージ化は見積りが1,000万円を超え、効果は認めつつ当面見送ることにしました。議会のバリアフリー化は区に要望し、YouTubeは録画配信の試行を含めて検討します。新たに個別外部監査と議会事務局を「議会局」にすることも検討テーマに加えました。
新しい墨田区基本構想の策定について調べる特別委員会が運営方針を決め、区から策定の進み具合の説明を受けました。区民ワークショップやオープンハウス型説明会の状況が示され、より多くの区民の声を集める方法について質疑がありました。
4つのテーマについて各会派が意見を述べました。請願・陳情者の委員会での発言は導入する方向とし、区議会だよりは少しずつ変えていくこと、登庁ランプのデジタル化は費用を調べてから改めて協議することなどを決めました。新たに議会のバリアフリー化、YouTube放送、特別委員会の提言書の事後報告も検討テーマに加えました。
区職員の総合的人事戦略（令和6〜10年度）の策定状況が報告されました。職員アンケートやワークショップを行い、目指す職員像を「自ら挑戦し続け、仲間とともにすみだの未来を創る職員」とし、働き方の要素にウェルビーイングを加えます。
千葉大学、iUなどとの連携の状況が報告されました。区内小学生が町工場の素材で創作する「あそび大学」がキッズデザイン賞の内閣総理大臣賞を受賞し、新たにレイクランド大学、岡部株式会社と連携協定を結びました。
生活保護法の改正で「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」になり、児童手当の特例給付が廃止されることに合わせて、マイナンバーを使う区の事務の規定を直します。
議会改革・議会広報改革特別委員会が、議員の登庁ランプのデジタルサイネージ化、すみだ区議会だよりの見直し、請願・陳情者の委員会での発言とフリースピーチ制度、通年議会での専決処分の整理の4つのテーマについて、各会派が検討シートを出して協議を始めることを決めました。
議会基本条例の運用、議会改革と議会広報改革を話し合う特別委員会が運営方針を決めました。議会のバリアフリーやDX、区議会だよりの見直し、YouTubeの導入などを検討し、「更に開かれた、更に活性化された墨田区議会」を目指します。
地方税法などの改正に合わせ、公益法人等に係る区民税の課税特例の規定を削るなど、区税の条例を整えます。
デジタル化を踏まえ、オンラインで行える区の手続の対象を要綱などにも広げ、オンラインで処分の通知をするときは本人の同意を得ることを明記します。
デジタル化を踏まえ、条例や規則の公布（公表）を、区役所の掲示場に加えて区のウェブサイトでも行えるようにし、規則の公布の際の区長の署名などを不要にします。
区議会議員から選ばれていた監査委員が辞職したため、後任の区議会議員1名を監査委員に選ぶことに、区議会が同意しました。
地方税法の改正に合わせて、令和6年度の個人住民税の定額減税（本人と扶養家族1人につき1万円）の方法などを区の条例に定めます。
会議時間を会議中以外でも変更できるようにし、議長の変更権に議員が異議を申し立てられる規定を加えます。また、身体に障害のある議員が議事に必要な器具を持ち込みやすいよう、議場への着用品を議長の許可制から届出制に変えます。
新しい基本構想づくりの基礎調査の結果と今後の進め方が報告されました。将来人口推計では、区の人口は令和17年ごろに約30万5,000人でピークを迎え、令和32年には区民の4人に1人が65歳以上になる見込みです。令和6年5月に基本構想審議会を設け、ワークショップやタウンミーティングで意見を聞きます。
千葉大学・iU・レイクランド大学との連携の実績と来年度の新たな連携事業が報告されました。大学のあるまちづくりを進める公民学連携組織UDCすみだが一般社団法人になり、区と協定を結んで、令和6年度からキャンパスコモンを含むあずま百樹園の維持管理を担います。
11月議会で案を報告した墨田区男女共同参画推進プラン（第6次）を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はゼロでした。令和6年4月に名称が変わる「すみだ共生社会推進センター」の愛称「すみなか」なども加えました。
公務員の採用試験の倍率が過去最低になり、区でも若い職員の退職が増えていることから、人材確保・人材育成・働き方改革・職場環境の整備の4つの柱で「墨田区版総合的人事戦略」をつくる考え方が報告されました。
行財政改革・行政情報化計画の取組状況が報告されました。指標はおおむね順調で、オンライン手続のフォーム導入、おくやみコーナーの開設、税・保険料のスマホ決済の開始、総合体育館のネーミングライツ導入などを進めました。
令和6年度の区の組織改正が報告されました。すみだ保健子育て総合センターの開設に向けた健康推進課の新設、道路公園課を道路・橋りょう課と公園課に分割、資源環境部に環境政策課の新設、公民学連携担当や人材育成支援担当の新設などを行います。
区役所庁舎のリニューアルプランを改定したと報告されました。11月議会からの変更点として、照明のLED化を毎年5フロアずつに早めて令和9年度に完了させること、空調設備のインフレスライドや受変電設備の改修などを加えて今後の概算経費を約52億円から約61億4,800万円に増やすことが示されました。
自治体DXについて、デジタル化に関する計画、組織体制、DXの評価基準、行政手続のオンライン化の4つの論点で各会派が意見を述べ、今後さらに具体的に調べていくことにしました。
配偶者の海外赴任などに同行して休業する職員の代わりの職員を任用できるようにし、その職員の休暇も定めます。
区の職員を派遣できる団体に、墨田区シルバー人材センターと墨田区社会福祉協議会を加えます。
増える行政ニーズに対応するため、区の職員の定数を38人増やして1,900人にし、配偶者同行休業中の職員を定数の外に加えます。
戸籍法の改正で本籍地以外でも戸籍証明書を請求できるようになることに合わせて手数料を新設し、都に権限が移る大きな建築物の手数料を廃止します。
マイナンバー法の改正で、情報連携できる事務を定めた別表第2がなくなることなどに合わせて、区のマイナンバー条例の引用を直します。
自治体DX調査特別委員会が、これまでの活動と行政視察・研修会の内容を振り返り、今後は「デジタル化に関する計画」「区の組織体制」「DXの評価基準」「行政手続のオンライン化」の4つの論点を中心に具体的に調べることを決めました。
識見者から選ぶ監査委員の任期満了に伴い、後任として、公認会計士として30年以上の実績がある区内在住の方を選ぶことに、区議会が同意しました。
区の施設ごとに各課が行っている点検や70万円以下の簡易修繕などを、まとめて1つの事業者に委託する「施設の包括管理委託」の導入を検討していることが報告されました。区内の協力会社の受注機会を保ちながら、維持管理の効率化とコスト削減を図ります。令和6年度初めにプロポーザルを行う予定です。
区役所庁舎の改修計画「庁舎リニューアルプラン」の改定の考え方が報告されました。長寿命化・防災・利便性に加えCO2削減とDX推進を目標にし、1・2階とリバーサイドホールの天井の耐震化、事務室の床のOAフロア化、エレベーターの更新などを行います。9年間の工事費は概算約52億3,000万円です。
人権同和と男女共同参画の担当課を、すみだ女性センター（令和6年4月から「すみだ共生社会推進センター」）の隣のすみだ消費者センター内に移し、令和6年11月5日に事務所として開設することが報告されました。パートナーシップ宣誓制度の手続なども行います。
令和5年4月施行の「墨田区女性と男性及び多様な性の共同参画基本条例」にもとづく、男女共同参画推進プラン（第6次）の案が報告されました。基本理念は「認め合い 支え合い ともに創るまち すみだ」で、すみだの男女共同参画は多様な性を包むものと位置付けています。
平成17年につくった今の基本構想に代わる新しい「墨田区基本構想」の策定方針の案が報告されました。期間は令和17年度までのおおむね10年間とし、子どもや若い世代を含む多様な主体とつくり、令和7年9月議会に基本構想案を提案する予定です。
SDGs未来都市推進事業の進捗が報告されました。企業や団体からの相談を受ける「すみだ公民連携デスク」には開設以来49件の相談があり、庁内とのマッチングは10件でした。SDGsに取り組む事業者・団体が集まる未来都市共創会議には57団体が参加しました。
マイナンバーカードやコンビニ交付の普及を踏まえ、区役所の窓口と出張所のあり方を検討することが報告されました。電子申請の拡充やおくやみコーナーのノウハウ活用を進め、5か所に再編して20年がたつ出張所について、令和6年度中に「墨田区モデル」となる方向性を示します。
特別区人事委員会の勧告などを踏まえた職員の給与改定と、議員・区長などの報酬・給料の改定に合わせて、一般会計で約3億1,601万円、特別会計3つで合わせて約1,525万円を追加しました。
諸般の情勢を踏まえ、区議会議員の報酬と期末手当、区長・副区長の給料と期末手当、教育長・常勤監査委員の給料、行政委員の報酬を引き上げます。
特別区人事委員会の勧告を踏まえ、区の職員と区立幼稚園の先生の給料を平均0.98％引き上げ、ボーナスも増やします。会計年度任用職員には、令和6年度から勤勉手当を支給します。
区の将来のあるべき姿と進む方向を示す「基本構想」について、策定の手続、審議会の設置、議会の議決が必要なことなどを条例で定めました。
区のまちづくりの最も基本となる「基本構想」について、議会の議決を経て策定することや、策定のための附属機関の設置などを定める「（仮称）墨田区基本構想の策定等に関する条例」をつくる考え方が報告されました。11月議会に条例案を出す予定です。
大学のあるまちづくりの進捗として、ものづくり分野で交流してきた台湾デザイン研究院と千葉大学との三者協定の締結（令和5年10月25日）、千葉大学墨田サテライトキャンパスでの漢方カフェの開設（12月予定）や世界デザイン会議などの国際会議の開催が報告されました。
都や他区の動きを踏まえ、区の職員の手当や休暇などの制度で、職員とパートナーシップ関係にある人を配偶者と同じように扱えるよう、5つの条例を改めます。
マイナンバーを使える区の事務を広げ、外国人の生活保護受給者もマイナポータルから健康増進事業の情報を見られるようにし、廃止された事務での利用をやめます。
区から、行政情報化推進計画にもとづくDXの現状と課題、職員研修の状況の説明を受けました。住民票や税など18業務のシステムを国の標準仕様に移すこと、キャッシュレス決済の対象手続の約59％がすでに導入済みであることなどが示されました。
区役所1・2階とすみだリバーサイドホールの改修の検討状況が報告されました。つり天井の耐震化やエスカレーターの改修、旧食堂と旧展示室の機能の入れ替えなどを行い、設計は令和6年3月から、工事は令和8年1月からの見込みです。経費は約25億円です。
情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などを調べる自治体DX調査特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「誰一人取り残さない、全ての区民に優しい、“すみだ”らしいＤＸの推進」で、区に提言を行います。
新型コロナが5類感染症に移行したことを踏まえ、コロナの検査などに従事した職員の保健衛生業務手当の上限額の特例を廃止します。
男女共同参画の条例の改正を踏まえ、すみだ女性センターの名前を「すみだ共生社会推進センター」に改め、男女共同参画の推進拠点と位置付け、使える人を広げます。
国の森林環境税の創設に合わせ、令和6年度から区民税の均等割と一緒に森林環境税を集めます。環境にやさしい軽自動車の税の軽減も延長します。
任期満了で空席になっていた副区長に、区の幹部職員だった人物を選ぶことに、区議会が同意しました。
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更などを踏まえ、委員会の運営を充実させるため、オンラインを使って委員会を開ける要件を広げます。公布の日から。
諸般の事情を踏まえ、議長の月額報酬を減額していた措置を廃止します。公布の日から。
任期満了で空席になっていた区議会議員選出の監査委員に、区議会議員1名を選ぶことに、区議会が同意しました。
議会運営を円滑にするため、一般質問の発言通告書の提出期限の例外について規定を整えます。公布の日から。
