区が発注する工事や委託の仕事（公契約）で働く人の労働条件を守り、優れた人材を確保できる環境をつくるための条例です。

• 対象：予定価格1億円以上の工事・製造の請負、2,000万円以上の業務委託などのうち規則で定めるもの、指定管理
• 労働報酬下限額：受注した事業者などは、区が決める下限額以上の賃金を払わなければならない。区長は下限額を決めるときに審議会の意見を聞く
• 墨田区公契約審議会 を設置

令和6年4月1日から（下限額の決定と審議会は令和5年10月1日から）。

委員会では、「働く人に下限額と、下回ったときの通報先を周知すること。支払状況を定期的に議会に報告し、状況に応じて条例改正も含めた対策を検討すること」という 付帯決議 を付けて可決しました。

• 企画総務委員会（9月25日）：付帯決議を付けて、異議なく可決すべきものと決定
• 9月29日 本会議：可決（異議なし）

出典：墨田区議会 会議録（令和5年度定例会9月議会。本会議 9月13日・9月29日、所管委員会の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。