住宅に人を泊める 民泊（住宅宿泊事業） で、騒音やごみなどのトラブルを防ぎ、事業者と地域の理解を深めるための区独自の条例です。

1. 区・事業者・宿泊者の責任 を定める
2. 事前説明：民泊を始める前に、周辺の住民に説明会か戸別訪問で説明する（周辺の範囲は20メートル）
3. 営業の制限：宿泊中に事業者がいない民泊は、区内全域で 日曜の正午から金曜の正午まで営業できない（管理する人が近くに常駐する場合は除く）
4. 違反した事業者の公表：命令に従わない場合などは、名前や住所を公表できる

令和8年4月1日 から。それより前に届け出た民泊には、営業の制限は適用されません。

• なぜ区内全域？ → 墨田区には住居専用地域や文教地区がなく、住まいが地域に混ざっているため、との答弁
• 周辺住民の範囲は？ → 9月議会での意見やパブリックコメントを踏まえ、10メートルから20メートルに広げた、との答弁

委員会では、次のことを区に求める 付帯決議 を付けて可決しました。

• 規則や要綱を早くつくり、立入検査や命令の手順を明確にすること
• 環境衛生監視員の増員やパトロールなど、監視体制を強めること
• 区民が相談・通報できる 終日つながる窓口 を設けること
• 毎年度、運営実態や苦情・処分を検証して議会に報告し、必要なら見直すこと

• 区民福祉委員会（12月4日）：付帯決議を付けて、異議なく可決すべきものと決定
• 12月10日 本会議：可決（異議なし）

出典：墨田区議会 会議録（令和7年度定例会11月議会）。本会議 11月28日・12月10日、所管委員会の記録。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。