職員の採用難や若手の離職を受け、区独自の総合的人事戦略をつくる考え方

全国の自治体の採用試験の倍率が過去最低になるなど公務員離れが進み、区でも退職する若い職員が年々増えています。そこで、区独自の人事戦略をつくります。

背景：行政需要の増大、採用環境の激化、働き方の変化、定年延長や管理職の役職定年制などの制度改革

4つの柱

1. 人材確保：動画やSNSで公務のやりがいや区の魅力を発信。高い専門性を持つ人材の確保を検討
2. 人材育成：希望制の研修を増やし、自己研さんを支援
3. 働き方改革：職員の事情に応じた働き方、ワーク・ライフ・バランスの充実
4. 職場環境の整備：職員のエンゲージメント調査、健康管理の支援、庁舎リニューアルに合わせた執務環境の整備

委員会で出た主な質問

• 管理監督職の定年後の特例任用 → 区は異動可能型の特例任用とする。資格・免許や一定の経験が必要な職などを対象とした過渡的な対応で、いつまでに解消するかは現時点で言えない、との答弁

報告の場

• 令和6年3月25日 企画総務委員会で報告（質疑は3月28日）（区からの報告で、採決はありません）

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出典：墨田区議会 会議録（令和5年度定例会2月議会。子ども文教委員会 3月13日、地域産業都市委員会 3月14日、区民福祉委員会 3月21日、企画総務委員会 3月25日・28日の記録）。
この解説は会議録をもとにAIで整理したものです。正確な内容は会議録・議案の原文をご確認ください。