木造住宅の耐震化助成を、平成12年5月までの新耐震基準の住宅にも広げ、区内全域に
委員会報告
木造住宅の耐震化助成の対象を、昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅から、平成12年5月以前に着工した2階建て以下の新耐震基準の木造住宅にも広げ、対象区域を区内全域にする方針が報告されました。令和6年10月1日の施行を予定しています。
防災・安全
【委員会報告】木造住宅耐震化の促進について（令和5年11月）
この記事は会議録をもとにAIで整理したもので、内容を確認中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 委員会への報告
令和5年12月4日 地域産業都市委員会で報告
木造住宅の耐震化助成を、平成12年5月までの新耐震基準の住宅にも広げ、区内全域に
都は令和5年3月、耐震性が不十分な住宅を令和17年度末までにおおむね解消する目標を掲げました。区内には耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅が 約1,280戸 あると推計されています。
- 対象の建物：これまでの旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅に加え、平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の新耐震基準の木造住宅 まで広げる
- 対象区域：これまでの北部中心から 区内全域 に
- 助成：今の旧耐震の助成制度を基準に、国・都の補助制度を踏まえて検討
- 2月議会に関係する条例の改正案を出し、令和6年10月1日 から施行の予定
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報告の場
- 令和5年12月4日 地域産業都市委員会で報告（区からの報告で、採決はありません）
出典：墨田区議会 会議録（令和5年度定例会11月議会。子ども文教委員会 12月1日、地域産業都市委員会 12月4日、区民福祉委員会 12月5日、企画総務委員会 12月6日の記録）。
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