3年に1度の施設使用料の見直しは、今回は据え置き
委員会報告
3年に1度の区施設の使用料の見直しで、受益者負担率は上がってきているもののコロナ禍前の水準に戻っていないことなどから、今回は一律の改定をせず据え置くことが報告されました。
予算・契約
【委員会報告】使用料の見直し検討結果について（令和7年9月）
この記事は会議録をもとにAIで整理したもので、内容を確認中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 委員会への報告
令和7年9月24日 企画総務委員会で報告
3年に1度の施設使用料の見直しは、今回は据え置き
区の施設の使用料は3年ごとに見直しています。今年度がその時期にあたり、結果が報告されました。
- 結果：一律の改定は行わず 据え置き
- 理由：利用者が負担している割合（受益者負担率）は上がってきているものの、まだコロナ禍前の水準に戻っておらず、今後も動きを見る必要がある
- 対象施設：ホール、スポーツ・保養、コミュニティ・産業、教育の区分。今回から曳舟文化センターと墨田区総合運動場を追加
- 区の内部では、毎年の決算をもとに使用料の分析を続ける
委員会で出た主な質問
- 受益者負担の考え方 → 施設を使う人と使わない人の均衡を図るため、受益者負担の原則に基づいて検討している、との答弁
- 他区との比較 → 近隣区や同種施設の料金も調べたうえでの報告で、取り立てて高いとは考えていない、との答弁
- 据え置きの影響 → 収入は増えているが物価高で管理運営経費も上がっている。毎年内部で分析し、受益者負担率への影響を見極める、との答弁
- 利用率を上げる工夫 → 施設ごとに料金体系の改定や減免の拡充をしてきた。指定管理の施設では条例の範囲で料金の提案も受けられるため、他自治体の例も参考に検討する、との答弁
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報告の場
- 令和7年9月24日 企画総務委員会で報告（区からの報告で、採決はありません）
出典：墨田区議会 会議録（令和7年度定例会9月議会。子ども文教委員会 9月17日、地域産業都市委員会 9月19日、区民福祉委員会 9月22日、企画総務委員会 9月24日の記録）。
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