公園マスタープランへの提言の反映と、地域防災計画の素案。富士山噴火の降灰対策も
特別委員会
区から、委員会の提言を受けた公園マスタープランの改定作業の状況と、地域防災計画（令和5年度修正）の素案の説明を受けました。地域防災計画では、首都直下地震の新しい被害想定の反映、富士山の噴火などを対象にした「その他災害編」の新設、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させる減災目標などが示されました。
防災・安全
【特別委員会】公園マスタープランの改定作業と地域防災計画（令和5年度修正）素案についての調査（令和6年1月10日）
この記事は会議録をもとにAIで整理したもので、内容を確認中です。今後内容が変更されることがあります。
👉 特別委員会の調査
令和6年1月10日 公園の在り方調査・災害対策特別委員会
公園マスタープランへの提言の反映と、地域防災計画の素案。富士山噴火の降灰対策も
区から、2つのことについて説明を受けました。
公園マスタープラン
- 11月の委員会の提言書に対する区の考え方を整理。公衆トイレを撤去する場合は基本的に マンホールトイレ を設置する方針
- 公園の運用を話し合う協議会の設置は引き続き検討
地域防災計画（令和5年度修正）の素案
- 都の新しい被害想定（都心南部直下地震、マグニチュード7.3）を反映
- 危険物事故、航空機・鉄道事故、富士山の噴火、複合災害を扱う「その他災害編」を新設
- 減災目標：2030年度までに首都直下地震などによる人的・物的被害をおおむね半減
- エレベーターの閉じ込めの想定は、揺れを早く感知する装置がないものも数えるよう基準を厳しくしたため増えた
- 消防はドローンを初動の情報収集などに使う。区としての活用は今後の課題
委員会で出た主な質問
- 大規模公園の防災設備 → 公衆トイレを撤去する場合は基本的にマンホールトイレを設置する方針。防災設備は防災部局と連携して充実させる、との答弁
- 新たな施策の予算 → 都の補助制度ができれば積極的に使う。具体的には蓄電池の導入があるが、予算化は区全体の優先順位による、との答弁
- 富士山噴火の降灰対策 → 都が初めて降灰対策の指針をまとめた。国や都と連携して火山灰の処分などを検討する、との答弁
- エレベーター閉じ込めへの対策 → 基本は施設側の対応だが、業者がすぐ来られるかは大きな課題で、対策を研究する、との答弁
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報告の場
- 令和6年1月10日 公園の在り方調査・災害対策特別委員会（調査のための委員会で、採決はありません）
出典：墨田区議会 会議録（令和5年度の特別委員会（公園の在り方調査・災害対策、放課後対策・情緒障害児等支援対策、自治体ＤＸ調査）の記録）。
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