30件の議案
区から、首都直下地震の被害想定や、家庭の備えの調査結果の説明を受けました。避難所の収容は約5万7,000人。在宅で避難する人の把握や物資の届け方、マンションの防災、ペットとの避難などが話し合われました。
国と都の方針の変更に合わせて、墨田区国民保護計画を変えました。Jアラートやミサイル落下時の行動の周知、デマへの注意などを書き加えています。
災害対策特別委員会が今年度のテーマを「大地震のときの在宅避難の支援」に決めました。避難所との連携や、その前提となる火災対策も調べ、区長に提言します。
11月議会で案を報告した耐震改修促進計画を、パブリック・コメント（3人・6件）を経て令和8年3月に改定したと報告されました。耐震化率などの目標は案のままで、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの期間を令和17年度まで延長します。
老朽建築物の建替えを進めるため、木造準耐火建築物などへ建て替える間の一時的な住まいとして、区のコミュニティ住宅を使えるようにします。
大きな火災に強いまちにするため、燃えにくい建物（不燃建築物）を建てるときの助成金の額を引き上げます。令和8年4月1日から。
住宅の耐震化を進めるため、これまで対象外だった非木造住宅の耐震改修も助成の対象にし、助成率の一部も引き上げます。条例の名前も「住宅耐震改修促進助成条例」に改めます。
耐震改修促進計画（令和8〜17年度）の改定案が報告されました。住宅の耐震化率は新しい算定で94.5％にとどまるため、98％を目標に助成を拡充します。新たに危険なブロック塀の無料相談と除却助成をつくり、すべての危険なブロック塀の解消を目指します。
災害用の携帯トイレ。金額は約1億1,470万円、納入期限は令和8年3月13日です。
延焼を食い止める道路沿いの不燃化と、燃え広がりやすい木造住宅の固まりの解消を進めるため、不燃化助成の助成額と対象区域を見直す考え方が報告されました。令和12年度までに整備地域すべてで不燃領域率70％以上を目指し、令和8年度から新制度を始める予定です。
避難行動要支援者の名簿管理システム（令和7年7月導入）、備蓄物資管理システム（令和8年1月導入予定）、学校の備蓄倉庫の整理など、令和7年度の防災の取組と、災害復興マニュアルの改定など今後の課題が報告されました。
他の自治体で起きた学校への侵入事件や下校中の事故を受けて、校門での見守りの徹底、門の内側へのインターホン増設、防犯カメラ・電子錠の増設の検討、通学路の危険箇所の点検の前倒しなどの対策が報告されました。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,819万円で買います。
区から墨田区災害時受援・応援計画の策定の説明を受けたあと、「避難所運営のＤＸ化に関する提言書」を決めました。避難所の受付や運営のDX化、誰もが協力できる避難所の開設、備蓄物資の管理と配備、要配慮者の情報収集・共有、ICTを使った防災意識の啓発を求めています。
区から、大規模災害時に他の自治体などから人や物資の応援を受け入れ、また応援に行くための「（仮称）墨田区災害時受援・応援計画（案）」の説明を受けました。委員会として避難所運営のDX化などを区に政策提言することを決め、備蓄物資の配備や要配慮者への対応のDX化は提言の前でも急いで検討するよう区に求めました。
築約50年の向島警察署の建替えに向けて、警視庁から移転先を探しているとの話があり、区も学校跡地などの未利用公有地への移転を検討してきたことが報告されました。適当な場所がまだ見つからず、未利用公有地以外も含めて検討を続け、今年度中に方向性を報告します。
木造住宅が密集する京島一丁目東地区で、建物を共同化して燃えにくい街区にする防災街区整備事業を進めるため、都市計画の手続に入ることが報告されました。区内3例目で最大規模の事業になり、令和7年4月ごろの都市計画決定を目指します。
6月議会で改正した老朽建物等の適正管理に関する条例の付帯決議を受けて、区が緊急に危険を取り除く「緊急安全措置」の運用基準を策定したことが報告されました。措置は必要最小限とし、費用の徴収は事情に応じて柔軟に対応します。
区から、指定避難所の運営の現状、備蓄物資、協定、福祉避難所、行政情報化推進計画の説明を受けました。避難所運営マニュアルはすべての指定避難所でつくられている一方、令和5年度に開設訓練をした避難所は39か所中17か所でした。600種類以上ある備蓄物資の管理のDX化が課題に挙がりました。
災害対策、特に避難所運営と、災害時のDXの活用を含む自治体DXを調べる特別委員会が運営方針を決めました。避難所運営の現状と課題を明らかにし、区に提言します。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,671万円で買います。
空家法の改正に合わせ、管理が不十分な空き家への勧告を審議会の意見を聞く対象に加え、災害などの非常時に、とても危険な老朽建物に区が必要な措置をとれるようにします。
東日本大震災の財政援助法に関する政令の改正で条文の番号が動いたことなどに合わせて、災害弔慰金の条例を直します。
令和6年能登半島地震を踏まえて防災対策を充実させるため、令和6年度予算に2,200万円を追加しました。
木造住宅の耐震化を進めるため、耐震性が足りないとわかった一部の新耐震基準の木造住宅も、耐震改修工事・除却・耐震装置の設置の助成の対象にします。
区から、委員会の提言を受けた公園マスタープランの改定作業の状況と、地域防災計画（令和5年度修正）の素案の説明を受けました。地域防災計画では、首都直下地震の新しい被害想定の反映、富士山の噴火などを対象にした「その他災害編」の新設、2030年度までに人的・物的被害をおおむね半減させる減災目標などが示されました。
木造住宅の耐震化助成の対象を、昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅から、平成12年5月以前に着工した2階建て以下の新耐震基準の木造住宅にも広げ、対象区域を区内全域にする方針が報告されました。令和6年10月1日の施行を予定しています。
災害時の救命・物資輸送の大動脈となる特定緊急輸送道路沿いで、まだ耐震化が必要な建物が56棟あることから、補強設計の補助を増やし、除却（取り壊し）の補助を耐震補強や建替えと同等に増額して上限1,000万円を撤廃することが報告されました。
木造住宅が密集する京島周辺地区と鐘ヶ淵周辺地区で、燃えにくい建物への建替え助成に、都の新しい補助を使った建築工事費の加算を設けることが報告されました。延べ120㎡の例では助成額が340万円から500万円になります。令和5年7月1日から適用します。
災害のときのために備えておく保存食（アルファ米など4品目）を、約2,434万円で買います。
