127件の議案
区から学校プールの現状の説明を受けました。日よけシートの試行で気温が下がる効果が出ている一方、全校への設置のペースや、プールを新しく造る費用（屋外約5.2億円、屋内温水約9.8億円）が論点になりました。
旧本所保健センターの跡地に、保育園・学童クラブ・児童発達支援センター（みつばち園）を集めた施設をつくります。令和11年度中の開設予定です。
区長と教育委員会が話し合う総合教育会議で、墨田区教育施策大綱の案の内容で決めることを確認しました。表記の統一などの変更がありました。
猛暑や豪雨で水泳の授業が予定どおりできない、プールが古くなっている――そんな課題を調べる特別委員会が、今年度の進め方を決めました。他の自治体の視察も予定しています。
区立学校の体育館などを地域の団体に貸すしくみを、時間帯ごとの「区分貸し」から「1時間単位の時間貸し」に変えます。令和9年2月1日から始まります。
11月議会で案を報告した学校改築基本計画（令和8〜17年度）を、パブリック・コメント（4人・7件）を経て策定したと報告されました。素案の「仮校舎」という表現は誤解を招くおそれがあるため「合同校舎」などに改めました。
学校施設長寿命化計画（改定版）を策定したと報告されました。パブリック・コメントの意見はありませんでしたが、障害者団体連合会から、オストメイト対応トイレや災害時に使えるスロープなどの意見を聞き、改修・改築の際に検討します。
令和7年5〜6月に区立小・中学校の児童・生徒1万4,229人が受けた体力テストで、体力総合点は中学1年男子を除くすべての学年・男女で都の平均を上回ったと報告されました。
開設から38年がたつプレーパーク「わんぱく天国」のリニューアル案が報告されました。ジャンボゲートの改築や自然遊び・木工遊びの拡充を行い、令和8年度から運営を事業者に委託します。令和9年度から2年かけて、一部を開けたまま改修します。
区長と教育委員会が話し合う総合教育会議で、墨田区教育施策大綱の改定素案が協議されたことが報告されました。パブリック・コメントを経て、6月議会で完成版を報告する予定です。
人事委員会の勧告を踏まえ、区立幼稚園の管理職が休日・夜間に災害対応などで勤務したときの特別勤務手当の対象を広げます。令和8年4月1日から。
学校施設長寿命化計画の改定案で、新たに学校施設バリアフリー化整備計画を盛り込むことが報告されました。エレベーターのない学校が区の南部の小学校に偏っているため、令和12年度までに改築以外で2校にエレベーターを整備することを目標にします。
親が働いているかどうかにかかわらず、保育所などに子どもを短時間預けられる「こども誰でも通園制度」を令和8年4月から始める準備状況が報告されました。必要な受入れ時間を月1,569時間と推計し、9〜12施設程度での実施を見込んでいます。
令和8年度からの学力向上新3か年計画（第4次）の案が報告されました。学力は着実に上がっている一方、学習が遅れがちな子どもの割合などに課題があるとして、粘り強さや協働する力などの非認知能力を育てて学力向上につなげる方針です。
区の要望を受けて東京都が、すみだ保健子育て総合センター内に令和9年度をめどに都立児童相談所を新設する方向で区と検討を進めることになりました。令和8年1月から設計に着手し、4階に区の子育て支援総合センターと都児童相談所を配置する予定です。
学校改築基本計画（令和8〜17年度）の案が報告されました。設計中の八広小学校に続いて第三吾嬬小学校、竪川中学校、第二寺島小学校、寺島中学校の順に建替えに着手します。10年間の事業費は概算約417億円です。
親が働いているかどうかに関係なく、保育園などに通っていない小さな子が時間単位で通える新しい制度（乳児等通園支援事業）について、施設や職員の基準を区の条例で決めます。
子ども・子育て支援法の改正で、区が行う給付として「乳児等のための支援給付」ができることに伴い、給付の対象となる施設の運営基準を定めます。令和8年4月1日から。
両国子育てひろばの運営（指定管理）を、ミアヘルサ株式会社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
さくら橋コミュニティセンターの運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
八広はなみずき児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
外手児童館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
文花児童館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から2年間です。
立花児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
墨田児童会館の運営（指定管理）を、社会福祉法人雲柱社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
横川さくら保育園・横川さくら保育園分園の運営（指定管理）を、学校法人菊地学園に任せます。期間は令和9年4月1日から5年間です。
任期が満了する教育委員会の委員1名を、引き続き委員に任命することに、区議会が同意しました。
待機児童対策が一定の成果を上げたことを受けて、今後は保育・幼児教育の質の向上と、発達に配慮が必要な子どもへの切れ目ない支援に力を入れる方向性が報告されました。令和7年5月に始めた5歳児健康相談を入り口に、関係部署が連携します。
学校改築基本計画の検討状況として、最も古い第四吾嬬小学校は使いながらの建替えが難しいため、先に第三吾嬬小学校を使いながら建て替え、その敷地に第四吾嬬小学校の仮校舎を置いて建て替える「複数校の連携による改築」の案が報告されました。
令和7年4月の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校97.0％、中学校83.3％でした。全国学力・学習状況調査でも小・中学校の全教科が全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できませんでした。
子どもの医療費助成を受ける人を、これまでのように「収入が多い方の親」に限らず、父母のどちらにもできるようにします。所得が変わるたびの手続きがなくなります。
区の職員と同じように、区立幼稚園の先生についても、妊娠・出産や3歳未満の子育て中の方への個別の周知や意向の確認、時間単位の休暇の新しい選び方などを定めます。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が公務でけがなどをしたときの補償で、配偶者がいる場合の加算をなくします。
近くの幼稚園・保育施設の状況などをふまえ、区立柳島幼稚園を廃止します。令和8年4月1日から。
物価高の影響を受ける子どもの学びを応援するため、小・中学生1人あたり1万円分の電子図書カードを配る費用2億2,000万円を追加しました。
今後集中する学校の建替えを計画的に進めるため、改築する学校・手法・スケジュール・事業費の概算などを示す「（仮称）墨田区学校改築基本計画」（令和8〜17年度）をつくる方針が報告されました。
旧本所保健センター等の跡地に、建て替える東駒形保育園（定員80人程度）、新しい学童クラブ（60人程度）、移転するみつばち園（児童発達支援センター）をまとめた施設を整備する方向性が報告されました。
共働き世帯の増加などで区立幼稚園の充足率が25％まで下がったため、柳島幼稚園を令和7年度末で、菊川幼稚園を募集停止のうえ令和9年度末（条件により令和8年度末）で廃止する方針が報告されました。
遊具の老朽化や担い手不足が課題の冒険遊び場「わんぱく天国」について、千葉大学の調査研究を踏まえ、子どもや地域と少しずつ手を加えて作り直し、運営を専門の組織に任せる方向のリニューアル方針案が報告されました。
東駒形保育園の建て替え工事のあいだ、令和7年9月22日から、東駒形四丁目の仮園舎に移します。
放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会が「放課後対策・幼稚園の在り方に関する提言書」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。学童クラブ・児童館の在り方、放課後子ども教室の再構築、高学年や長期休暇中の居場所、区立幼稚園の役割と適正配置・預かり保育・給食、私立幼稚園の保護者の負担軽減などを求めています。
放課後対策と幼稚園の在り方について各会派が現時点の意見を述べ、委員会としての提言をまとめるために勉強会を開くことを決めました。
11月議会で案を報告した子ども読書活動推進計画（第5次）を、パブリック・コメント（3人・10件）を経て策定したと報告されました。意見を受けて本編に追記し、忙しい保護者にも分かりやすい概要版をつくりました。
令和6年5〜6月に区立小・中学校の1万4,219人が受けた体力テストで、体力総合点は小・中学校の全学年・男女で平均値を上回りました。一方、小学校の長座体前屈、中学校の持久走やシャトルランは都の平均を下回る学年が多く、柔軟性や持久力が課題です。
11月議会で案を報告した「墨田区こども計画」（令和7〜11年度）を策定したと報告されました。子ども向けの簡易版もつくり、パブリック・コメント（25人・59件）と同時に子どもの意見（3人・14件）も聞きました。
11月議会に続き、不適切保育防止の取組状況が報告されました。区独自のガイドラインの策定、全保育施設の一斉調査、研修（延べ316人）などを行い、令和7年度は通報窓口の新設と専門家による調査、全職員向けのeラーニング、一斉点検の毎年実施、お昼寝の時間の体制強化などに取り組みます。
11月議会で案を報告した「墨田区児童館のあり方」を改定したと報告されました。パブリック・コメント（11人・22件）と子どもの意見（9人・12件）を踏まえ、国の児童館ガイドラインの改定も反映しました。開館時間の延長を求める声には、明言せず「居場所の選択肢を増やす」との記載にとどめました。
子どもの大切な権利を守り、地域全体で子どもの育ちを支えるため、子どもの声を反映した「墨田区こども条例」を制定しました。令和7年4月1日から。
子ども・子育て支援法の改正で引用している条文が変わるため、教育・保育給付に関する報告の違反への過料の条例を直します。
区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害の補償額の算定の基礎などについて、都立学校の条例を準用する形に改めます。
区の職員（議案第95号）と同じく、区立幼稚園の先生の子育て部分休暇の創設、子の看護休暇の拡充、介護との両立支援などを定めます。
区の職員（議案第96号）と同じく、条件を満たす再任用の幼稚園の先生にも住居手当を支給します。
保護者などとの意見交換会の結果を踏まえ、放課後の居場所（高学年、学童クラブ・児童館、放課後子ども教室、長期休暇中）、私立幼稚園への支援（経済的負担、保育サービス、魅力向上）、区立幼稚園の在り方（3年保育・預かり保育・給食など）の論点を整理し、年度内に区へ政策提言することを決めました。
子どもたちへのワークショップなどで聞いた意見を反映した「（仮称）墨田区こども条例」の案が報告されました。前文と全18条で、子どもの5つの大切な権利や、保護者・区民・区の役割を定めます。2月議会に条例案を提出する予定です。
令和7〜11年度の子ども読書活動推進計画（第5次）の案が報告されました。約1万1,000人が答えた子どもの読書調査をもとに、本に全く触れない子どもをなくすことなどを課題とし、新規6・拡充24を含む75事業を進めます。
区長と教育委員会による総合教育会議で、教育施策大綱に関する事業の進捗と、11月に開設したすみだ保健子育て総合センター内の教育センターでの他機関との連携について協議したことが報告されました。
平成30年につくった「墨田区児童館のあり方」を、こども基本法の施行や利用者のニーズの変化を踏まえて改定する案が報告されました。基本理念を区の実情に合わせ、子どもの権利の尊重や地域のセーフティネットとしての役割などを加えます。
こども条例を推進する計画として、子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を一体にした「（仮称）墨田区こども計画」（令和7〜11年度）の案が報告されました。目指す姿は「こどもまんなかすみだの実現」です。
区内の私立認可保育所で元保育士が性的虐待の疑いで逮捕される事案が相次いだことを受け、区内全保育施設の一斉総点検、死角を減らす保育記録カメラの配備、区独自の不適切保育防止ガイドラインの策定、専任の担当ポストの設置などの対策が報告されました。
区から、令和7年度の区立幼稚園の4歳児の入園申込結果の説明を受けました。5園で合わせて37人で、6人以上で学級を編制するルールにより、申込みが3人だった柳島幼稚園は4歳児学級を編制しないことになりました。
区立幼稚園の先生の給料を上げる。特別区人事委員会の勧告などを踏まえた改定で、11月議会の早い段階で決まりました。
保育園や区立幼稚園での不適切な保育を未然に防ぎ、子どもの安全・安心を確保するため、約2億8,141万円を追加しました。
立川児童館の運営（指定管理）を、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団に任せます。期間は令和7年4月1日から5年間です。
東向島児童館・東向島児童館分館の運営（指定管理）を、一般財団法人本所賀川記念館に任せます。期間は令和7年4月1日から5年間です。
すみだ保育園の運営（指定管理）を、ミアヘルサ株式会社に任せます。期間は令和8年4月1日から5年間です。
教育委員の任期満了に伴い、後任として区内在住で区の法律相談員やいじめ問題専門委員会の委員を務めた方を任命することに、区議会が同意しました。
教育長の任期満了に伴い、後任を任命することに、区議会が同意しました。学力向上、教員の働き方改革、教育DXなど課題が多いことを踏まえた人選と説明されました。
「こどもまんなかすみだ」の実現に向けて、子ども・子育て支援総合計画と子ども・若者計画を一体にした「墨田区こども計画」（令和7〜11年度）と、18歳未満のすべての子どもを対象にした理念条例「墨田区子ども条例」をつくる考え方が報告されました。
令和6年度の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校92.1％、中学校77.8％でした。全国学力・学習状況調査でも小6・中3の国語と算数・数学で全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できていません。
令和6年8月8日の教育委員会で、令和7年度から4年間区立中学校で使う教科書が採択されたことが報告されました。発行者が変わるのは数学だけです。
八広小学校の改築計画の概要が報告されました。今の校舎で授業を続けながら敷地内に新校舎を建て、令和11年度に使い始めます。新校舎は延べ約7,700㎡、工事費は約64億2,000万円の想定です。
すみだ保健子育て総合センターへの移転を機に、子育て支援総合センターが保健所と一体で妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談支援する「こども家庭センター」の機能を充実させること、都の児童相談所との共同サテライトオフィスを置くことなどが報告されました。
老朽化した文花児童館を旧文花小学校跡地に移す新施設（地上3階、延べ約2,040㎡）の概要が報告されました。最大120人程度の学童クラブ室や、中高生も使いやすい体育室・音楽ダンススタジオなどを整え、令和9年度中に移転する予定です。
これまでの活動を振り返り、教育委員と幼稚園の在り方の勉強会、小学校PTA協議会との放課後対策の意見交換会、区立・私立幼稚園の保護者との意見交換会を開くことを決めました。私立幼稚園の保護者との意見交換会の参加者は公募します。
近くの幼稚園・保育施設の状況などをふまえ、区立八広幼稚園を廃止します。令和7年4月1日から。
保育環境や社会情勢の変化を踏まえ、区立のたちばな認定こども園と八広認定こども園を認可保育所に移すため、認定こども園条例を廃止します。令和7年4月1日から。
二葉小学校の増築その他工事に伴う機械設備工事の契約です。金額は3億3,374万円、工期は令和8年7月31日までです。
二葉小学校の増築その他工事の契約です。金額は19億850万円、工期は令和8年7月31日までです。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師が公務災害で介護が必要になったときの補償額を改めます。
二葉小学校の増築その他工事に伴う電気設備工事の契約です。金額は3億1,900万円、工期は令和8年7月31日までです。
区から、放課後子ども教室・ほうかご図書室・学童クラブの待機児童・放課後等デイサービスの状況と、区立幼稚園の在り方、私立幼稚園の給食費補助の23区比較などの説明を受けました。学童クラブは小学校25校中23校で校内に設置済みで、放課後子ども教室は21校で実施しています。
旧あわの自然学園の解体で撤去方法の変更が必要になり7,000万円を追加する一方、二葉小学校の体育館改築は入札不調で工事計画を見直し、今年度分を約1億2,884万円減らしました。
併設の本所保健センターの移転などを踏まえ、東駒形保育園を解体して新施設を整備する方向性が報告されました。工事中は東駒形四丁目のハローワーク跡地の仮設園舎（令和7年秋ごろ移転予定）で保育を続けます。新施設には学童クラブや発達支援機能も検討します。
区立文花保育園を文花一丁目団地跡地（都有地）に移して民間法人が運営する公私連携型の保育所にし、児童発達支援の機能を加えて保育と療育を一体で行うインクルーシブ保育を実現する方針が報告されました。令和11年度からの運営開始を予定しています。
自閉症や情緒障害が重く、常に少人数の環境が必要な子どものための自閉症・情緒障害特別支援学級を、令和7年4月に横川小学校、第三寺島小学校、錦糸中学校に開設することが報告されました。
区立幼稚園の充足率が低いことから、令和6年度に4歳児学級を編制しなかった区立八広幼稚園を令和6年度末で廃止する方針が報告されました。令和7年度以降は、新入園児の申込みが6人以上の場合に4歳児学級を編制します。
子どもたちの放課後の居場所、区立幼稚園の在り方、私立幼稚園の利用世帯への支援などを調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「子どもたちの生活・成長・自立の場となる環境の望ましい形を追求する」です。
約6,623万円を追加。東駒形保育園の建て替えに伴う仮園舎への移転、男性のHPVワクチン接種費用の助成、不登校を防ぐ小学校の子供支援教室などです。
放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会が「情緒障害児等支援対策に関する提言書－仕事と家庭、療育と教育の両立に向けて－」を決め、議長を通じて区に送ることにしました。特別支援学級の全校設置とそれまでの移動支援、一貫した支援体制、未就学児への支援、分かりやすい情報提供などを求めています。
入所者が減り、民間の施設に空きがあることなどから、区の墨田母子生活ホームは役割を終えたと判断し、廃止します。
教科書の改訂に合わせて、緑小学校ほか7校で使う先生用の教科書と指導書を2,406万4,942円で買い入れます。
教科書の改訂に合わせて、中和小学校ほか12校で使う先生用の教科書と指導書を3,481万5,153円で買い入れます。
平成29年に開設した公設の八広認定こども園とたちばな認定こども園を、令和7年度から認可保育所に移行する方針が報告されました。幼稚園にあたる1号認定の定員枠が設定できない状況などを踏まえたもので、これまでの教育的な保育の取組は続け、ほかの公設保育所にも広げます。
次の子ども・子育て支援総合計画（令和7〜11年度）づくりのために行ったニーズ調査（有効回答3,381件）の結果が報告されました。働く母親が増え、認可保育所の利用は65.4％、病児・病後児保育を使いたい人は52.2％でした。子どもたちは児童館に「スポーツや運動ができる場」を求めています。
令和5年5〜6月に行った区立学校の体力テストで、男女とも小・中学校のすべてで都の平均以上の結果だったことが報告されました。前年に課題だった小学校のソフトボール投げも都の平均を上回りました。
区立学校の築80年を迎える時期が令和30年前後に集中するため、計画的に前倒しで建て替える「墨田区学校改築基本方針」が報告されました。最も早いペースで10年に4〜5校を建て替えることを目標とし、1校あたりの改築費は約50億円を想定しています。
教員の働き方改革推進プラン（令和6〜10年度）の改定版が報告されました。週の在校時間60時間超の教員ゼロに加え、週50時間超を全体の20％以下、ストレスチェックの高ストレス者を5％以下にする目標を新たに設けました。
令和6年1月30日の総合教育会議で、国やOECDの調査結果を踏まえ「子どもたちの自己肯定感を高めるためには」をテーマに区長と教育委員会が意見交換したことが報告されました。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害補償の基礎額を改めます。
子ども医療費助成の充実など状況が変わったことを踏まえ、学校外でのけがなどに見舞金を出す区の学童災害共済制度を廃止します。
区の教育の充実のため、墨田区教育センターを教育機関として設置し、教育関係の職員の研修などの事業を定めます。
すみだ保健子育て総合センターの開設に伴い、子育て支援総合センターの位置を改め、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として位置づけます。
児童福祉法の改正で、児童発達支援センターが地域の障害児支援の中核を担うと明確になったことに合わせて、必要な事業を行えるようにします。
情緒障害児等支援対策について各会派が意見・提言を述べ、委員会としての提言をまとめるために勉強会を開くことを決めました。特別支援学級に関すること、支援体制、情報提供の3つの論点で、支援学級の全校設置や通学の支援などが多く挙がりました。
要求していた資料の説明を受け、学童クラブの小学校別の待機状況、私立学童クラブの状況、特別支援学級の子どもの通学の送迎などを調べました。小学校の特別支援学級の子どもの6割近くを保護者が送迎していると推測され、区が送迎する場合は約2億円かかるとの試算が示されました。情緒障害児等支援は喫緊の課題として区に早急な取組を求めることを決めました。
令和5年10月19日の総合教育会議で、教育施策大綱に関する事業の進捗と、子どもの教育環境の向上に向けた区立学校の教員の働き方改革について協議したことが報告されました。
幼稚園・保育園から小・中学校までのつながりを大切にする「墨田区幼保小中一貫教育推進計画」を、令和6〜10年度の計画に改定したことが報告されました。学習指導、非認知的能力の育成、学校段階の円滑な接続の3つで連携を深めます。
区立あおやぎ保育園に公私連携制度を導入し、公募で選んだ社会福祉法人厚生館に、保育所として使うことを条件に建物を無償で譲ります。
両国子育てひろばの指定管理者を、ミアヘルサ株式会社に指定します。期間は令和6年4月1日から2年間です。
中川児童館の指定管理者を、社会福祉法人厚生館に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
八広児童館の指定管理者を、小学館集英社プロダクション・理究キッズ共同事業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
墨田区水神保育園の指定管理者を、社会福祉法人宝樹会（現在の指定管理者）に指定します。期間は令和7年4月1日から5年間です。
すみだ生涯学習センターの指定管理者を、ＪＮすみだ共同事業体に指定します。期間は令和6年4月1日から5年間です。
国民健康保険法の改正で、出産する人の産前産後期間にあたる分の保険料を減らす制度ができたことに合わせて、区の条例を改めます。
教育委員の任期満了に伴い、後任として、幼稚園の園長や小・中学校の校長を務めた区内在住の方を任命することに、区議会が同意しました。
令和5年度の区の学習状況調査で、全国平均を上回った観点は小学校90.2％、中学校66.7％でした。全国学力・学習状況調査でも小6・中3の対象の全教科で全国平均を上回りましたが、家庭学習の習慣の目標は達成できていません。
新たに取り組む施策や特に強める施策をまとめた「すみだ子ども・子育て応援プログラム」の最終案が報告されました。都の事業も含めた30事業を、妊娠・出産期から高校生までのライフステージごとに分かりやすく示しています。
教員の長時間労働を減らすための「区立学校における働き方改革推進プラン」を、令和6〜10年度の新しいプランに改定することが報告されました。週の在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を引き継ぎます。
令和5年8月3日の教育委員会で、令和6年度から4年間区立小学校で使う教科書が採択されたことが報告されました。
区の職員（議案第18号）と同じく、区立幼稚園の先生の手当や休暇で、パートナーシップ関係にある人を配偶者と同じように扱えるようにします。
約31億6,855万円を追加。物価高のなか子育て世帯の負担を軽くするため区立小・中学校の給食費の徴収を免除し、私立学校などに通う子も支援します。新保健施設の用地の購入、中小企業の生産性向上の補助なども含みます。
都立学校のルール改正に合わせて、区立学校の学校医などが公務災害で介護が必要になったときの補償額を改め、婦人補導院法の廃止に伴う規定も整えます。
区から、学童クラブや放課後子ども教室などの放課後対策と、情緒障害児等への支援の状況の説明を受けました。学童クラブの待機児童は令和5年4月1日時点で119人、7月時点で105人で、小学校から遠い学童クラブほど入室率が低いことが示されました。
こども基本法の施行などを受け、次の子ども・子育て支援総合計画の策定前に、新たに取り組む施策や強化する施策をまとめた「（仮称）すみだ子ども・子育て応援プログラム」をつくる考え方が報告されました。基本理念に「こどもまんなか」を加え、10月をめどに公表します。
子どもたちの放課後の居場所と、自閉症・情緒障害の特別支援学級の設置などを調べる特別委員会が運営方針を決めました。テーマは「当事者の声を聴き、選択肢のある子育て・教育環境の実現を目指す」です。
約9億9,811万円を追加。保育料の第2子無償化への対応、保育園・学童の入退館システムや事故防止、介護・障害福祉や公衆浴場・医療機関への支援金、コロナワクチンの秋接種、キャッシュレスのポイント還元、自転車ヘルメットの普及などです。
物価高の影響を受けた子育て世帯のため子ども1人1万円分の図書カードなどを配り、新保健施設と南辻橋の工事費の値上がりに対応するため、約6億2,420万円を追加しました。
